店舗・商店街公募中全国（国の制度）
受動喫煙防止対策助成金（令和8年度）
この補助金について
小規模な飲食店などを営む中小企業事業主が、技術基準を満たす喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室を設置・改修する経費を、厚生労働省が助成します。助成率は2/3（主たる業種が飲食店以外は1/2）、上限は100万円で、令和8年度の申請期日は2027年1月31日です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
厚生労働省が、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設・設備の整備を助成し、事業場の受動喫煙防止対策を進める制度です。窓口は事業場を所轄する都道府県労働局で、令和8年度の申請期日は2027年1月31日です。申請額が予算に達した場合は、期日より前に締め切られます。
対象は、健康増進法の既存特定飲食提供施設（2020年4月1日時点で営業していた、資本金5,000万円以下・客席面積100㎡以下の飲食店など）を営む中小企業事業主です。この施設に、喫煙以外の目的に使わない「喫煙専用室」か、加熱式たばこ専用で飲食もできる「指定たばこ専用喫煙室」を設置・改修する経費が助成されます。どちらも、入口で室内に向かう風速が毎秒0.2m以上、壁・天井で区画、煙を屋外に排気という技術基準を満たす必要があり、喫煙室以外の場所は禁煙にします。
助成額は、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2/3（主たる業種が飲食店以外は1/2）で、1事業場あたり上限100万円です。単位面積当たりの助成対象経費は60万円/㎡が目安で、超える部分は合理的な理由がない限り認められません。デザイン料、申請書類の作成や申請代行の費用、机・椅子、映像・音響機器、前室の費用などは対象外です。
工事の着工前に交付申請書を所轄の都道府県労働局に提出し、交付決定を受けてから発注・施工します。助成金は工事の完了と支払の後に支払われ（概算払いはありません）、交付決定を受けた年度の3月31日までに工事を終えて事業実績報告を行う必要があります。申請は窓口への持参のほか、jGrantsでもできます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 喫煙専用室の設置・改修 | 100万円 | 2/3（主たる業種が飲食店以外は1/2） | 既存特定飲食提供施設で、喫煙以外の目的に使わない喫煙専用室を設置・改修する（入口風速0.2m/秒以上、壁・天井で区画、屋外排気） |
| 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修 | 100万円 | 2/3（主たる業種が飲食店以外は1/2） | 既存特定飲食提供施設で、加熱式たばこ専用で飲食もできる喫煙室を設置・改修する（同じ技術基準） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（主たる業種が飲食店以外は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1事業場あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：喫煙室の設置・改修に係る電気工事・建築工事・配管工事の人件費、材料費、運搬費、性能に直接寄与する設計費などが対象。建物の増設や既存施設の解体・移設は、特に必要と認められる場合に限られる
- 機械・設備：換気装置、空気清浄装置、人感センサー、ガラリ・給気扇、照明機器などの設備費・機械装置費が対象。机・椅子や映像・音響機器は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：申請書や見積書の作成費用、社会保険労務士などへの申請代行の報酬は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、2020年より前から営業している客席60㎡ほどの居酒屋（従業員8人）が、店内の一角に2㎡の喫煙専用室を設け、ほかの席をすべて禁煙にする場合を考えます。喫煙できる場所を1か所にまとめれば、客席ごとに喫煙の可否を案内する手間がなくなり、接客する従業員がたばこの煙を浴びる時間も減らせます。
換気装置や区画の工事で税込120万円の場合、単位面積当たり60万円/㎡の目安に収まり、助成率2/3で助成額は80万円、自己負担は40万円です。同じ工事に200万円かかる場合は、目安により助成対象経費が120万円までとなり、助成額は80万円のままです。
交付決定の前に工事を発注すると原則として対象外になり、工事と実績報告は年度内に終える必要があります。2者以上の見積を早めにそろえ、労働局に相談しながら申請することが前提です。
対象事業者
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 中小企業事業主であること（業種ごとの常時雇用する労働者数または資本金の基準のいずれかを満たすこと）
- 健康増進法の既存特定飲食提供施設（2020年4月1日時点で現に存する飲食店で、資本金5,000万円以下、客席面積100㎡以下）を営んでいること
- 事業場の室内及びこれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外を禁煙とすること
- 設置・改修する喫煙室が技術基準（入口風速0.2m/秒以上、壁・天井による区画、屋外への排気）を満たすこと
- 事業場で過去に本助成金の交付を受けていないこと（交付は1事業場あたり1回）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 労災保険の適用事業主である中小企業事業主のうち、健康増進法の既存特定飲食提供施設（2020年4月1日時点で営業していた、資本金5,000万円以下・客席面積100㎡以下の飲食店など）を営む事業者が対象です。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省（都道府県労働局 労働基準部 健康安全課・健康課）
申請の注意点
- 工事の着工前に申請し、交付決定を受けてから発注・施工する。交付決定前に契約・支払などを行う場合は、事前に都道府県労働局の承認が必要
- 交付決定を受けた年度の3月31日までに工事を完了し、事業実績報告を行わないと助成を受けられない
- 申請額が予算に達した場合は、申請期日より前に締め切られる
- 必要以上の性能の設備や高価な材料は減額査定の対象。単位面積当たりの助成対象経費は60万円/㎡が目安
- 見積書は2者以上の施工業者から取る
- 「助成金を使えば無料で喫煙室を設置できる」という勧誘に注意する（助成は工事費の一部）
- 申請者自身が制度と申請内容を理解して申請する
- 取得した設備は交付年度の終了後5年間、処分などに労働局長の承認が必要で、おおむね1年ごとに運用状況を報告する
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は、報告書を提出する
申請の手順
計画の作成
手引き・交付要綱・交付要領を読み、喫煙室の場所・広さ・設備を計画する
見積の取得
2者以上の施工業者から、同等の性能の設備で見積書を取る
交付申請
工事の着工前に、所轄の都道府県労働局の健康安全課（健康課）に申請書類を正副2部提出する（jGrantsも可）
交付決定
交付決定通知書を受け取る
工事の発注・施工
交付決定の内容に沿って工事を行う
事業の完了
工事を完了し、費用の全額を支払う
事業実績報告
入口の風速の測定結果などを添えて、指定期日までに報告する
支払請求
交付額確定通知書を受け取った後、支払請求書を提出する
助成金の受領
指定した口座に助成金が振り込まれる
現状報告
おおむね1年ごとに喫煙室の運用状況を報告する
スケジュール
- 申請期日2027年1月31日（申請額が予算に達した場合は期日前に締切）
- 工事の完了と事業実績報告交付決定を受けた年度の3月31日まで
- 現状報告助成金交付後5年まで、おおむね1年ごと
- 仕入控除税額の報告助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで
必要書類
- 受動喫煙防止対策助成金交付申請書（要綱様式第1号）
- 受動喫煙の防止に係る事業計画（要綱様式第1号別添）
- 受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書（要領様式第1号）
- 工事前の場所の写真（申請日から3か月以内に撮影したもの）
- 喫煙室の場所・仕様・換気扇等の設備・利用可能な人数がわかる設計図や仕様書
- 技術基準を満たす設計であることが確認できる資料
- 喫煙室以外を禁煙とすることを説明する書類
- 施工業者の見積書の写し（2者以上）
- 助成金振込先申請書
- 既存特定飲食提供施設であることが確認できる資料（登記簿、飲食店の営業許可等）
- 施設管理者の承諾書（テナントの場合）
よくある質問
複数の事業場を持つ場合、中小企業事業主かどうかはどう判断しますか
申請対象の事業場だけでなく、企業全体の資本金と労働者数で判断します。中小企業事業主に当たれば、事業場ごとに申請できます。
テナントや貸しビルに入居している事業者も申請できますか
施設管理者の承諾が得られれば申請できます。
顧客専用の喫煙室も対象になりますか
対象になります。この場合、事業場の室内とこれに準じる環境では、喫煙室以外での喫煙を禁止する必要があります。
喫煙室を設置した事業場を引き払う場合、手続は必要ですか
助成金を交付した年度の終了後5年を経過していない場合は、都道府県労働局長の承認が必要です。
