店舗・商店街公募中福岡県 北九州市
繁華街エリアにおける新規出店及びリニューアルに関する補助金
この補助金について
小倉の繁華街エリアで、夜の時間帯に営業する小売業・サービス業の店舗を新しく開く人や、既存の店舗を改装して魅力を高める人に、改装費の2分の1(上限75万円、特別枠は150万円)を補助する制度です。18時から24時までの間に3時間以上営業する店舗が対象で、個人・法人のどちらも申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
小倉の繁華街で、18時から24時までの経済活動(ナイトタイムエコノミー)を盛り上げることを目的とした補助金です。繁華街エリアに楽しめる店舗を開業したい人や、営業中の店舗をより魅力的にしたい人、特に若者や女性の挑戦を後押しする事業と位置づけられています。対象エリアは、小倉北区の鍛冶町、堺町、紺屋町、古船場町、米町と、京町3丁目・4丁目の一部です。
補助の対象は改装費の2分の1で、上限は通常枠が75万円、特別枠が150万円です。新規出店では、借りた空き店舗で最初に行う改装が対象になり、リニューアルでは、サービス内容の変更・追加や事業規模の拡大のための改装や、新たに必要になった備品が対象です。単なる老朽化した設備の更新や、インフラ設備、すでに持っている備品の更新は対象になりません。特別枠は、音響や照明を駆使したレストラン、謎解きカフェ、VRを使った体験型ショールームのように、北九州にはない特別な体験や非日常、没入感を味わえる店舗が想定されています。
対象になるのは小売業またはサービス業の店舗で、事務所は対象外です。1日の営業のうち、18時から24時までの間に3時間以上営業することが条件で、風俗営業法に定める一部の営業や、公序良俗に反する営業、宗教活動・政治活動は除かれます。既存店を閉めてエリア内に移る移転や、既存店を続けたまま出す2号店は、新規出店として扱われます。
申請の前には、担当者との事前協議が欠かせません。事業計画書は2026年4月20日から12月28日まで受け付けられ、毎月末で締め切って翌月中旬ごろにプレゼンテーションによる審査があり、下旬ごろに結果が通知されます。補助の予定件数は全体で1〜2件程度の見込みで、予算に達した後は募集が行われません。採択後は交付決定を受けてから工事の契約や備品の発注を行い、開業から3年以内に事業をやめた場合は、経過年数に応じて補助金を返す必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 上限75万円 | 1/2 | ナイトタイムエコノミーの促進に寄与する店舗の新規出店・リニューアル(例:皆で宴を楽しめるスナック、マジックを体験できるバー) |
| 特別枠 | 上限150万円 | 1/2 | 北九州にはない特別体験・非日常・没入感を味わえるエンタメを提供する店舗(例:音響や照明を駆使したレストラン、謎解きカフェ、VRを活用した体験型ショールーム) |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限75万円(通常枠)、上限150万円(特別枠) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:新規出店は借りた空き店舗で最初に行う改装、リニューアルはサービス内容の変更・追加や事業規模の拡大のための改装が対象。老朽化した設備の更新やインフラ設備は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、20代の女性が小倉の繁華街の空き店舗を借りて、物語の世界に入り込んだような演出で謎解きを楽しめるカフェバーを開く場面を考えます。仕事帰りの若い人や、小倉を訪れた観光客が夜に立ち寄れる店を目指しており、照明や音響、内装に費用がかかる、という状況です。
改装費(照明・音響の設備工事と内装工事)が320万円だとすると、2分の1は160万円ですが、特別枠で採択された場合の上限は150万円のため、補助額は150万円、店の持ち出しは170万円です。審査で特別枠に当たらないと判断された場合は、通常枠として再審査され、採択されれば上限は75万円になります。
審査では、店内の配置の効率やSNSの活用、トラブルが起きにくい客層づくりなども見られます。少人数で回せる動線と、SNSでの予約受付を最初から組み込んでおけば、開業後の受付や案内の手間を抑えやすくなります。補助の件数は全体で1〜2件程度の見込みのため、事前協議の段階で計画を具体的に固めておくことが大切です。
対象事業者
- 北九州市小倉北区の繁華街エリア(鍛冶町、堺町、紺屋町、古船場町、米町、京町3丁目の一部、京町4丁目の一部)への出店であること
- 小売業またはサービス業に属する事業であること(事務所は対象外)
- 1日の営業のうち、18時から24時までの時間帯に最低3時間以上営業すること
- リニューアルの場合は、サービス内容の変更・追加や事業規模の拡大のための改装で、さらなる誘客が期待できる計画であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める営業、公序良俗に反する営業、宗教活動・政治活動でないこと
- 市税の滞納など、市に対する債務不履行がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 申請の時点で、市の同種の補助金などの助成を受けていない、または受けることが決まっていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北九州市小倉北区の繁華街エリア(鍛冶町、堺町、紺屋町、古船場町、米町、京町3丁目・4丁目の一部)で、空き店舗を借りて新規出店する、または既存店舗をリニューアルする小売業・サービス業の個人・法人。
- 対象地域
- 福岡県北九州市
- 実施機関
- 北九州市 産業経済局 地域経済振興部 サービス産業政策課
申請の注意点
- 申請の前に、補助金担当者との事前協議が必須。正式な提出は協議の後になる
- 補助の予定件数は全体で1〜2件程度(見込み)。予算額に達した場合、その後の募集は行われない
- 工事の契約や備品の発注は、交付決定通知を受けた日以降に行う
- 事業計画書に記載した開業予定日から3か月以内に開業できるよう、工事期間を確かめてから申請する
- 開業から3年を経過するまでに事業を中止するなどした場合は、経過年数に応じて補助金の返還が必要
- 補助金額は審査で決まり、申請どおりに交付されるとは限らない。事業の一部変更を採択の条件にする場合がある
- 見積書は業務ごとに専門業者から取り、1件20万円以上の場合は3社以上から取って最低金額を計上する。「一式」など内訳が不明な見積書は認められない
- 見積業者と工事の施工(設計を含む)の発注先は、原則として北九州市内の業者
- 領収書がない経費や、通帳などで支払いの事実を確認できない経費は対象外
- 不採択の理由は示されず、提出書類は返却されない
- 取得した財産は耐用年数に相当する期間、市の承認なく目的外に使用・譲渡などできない。関係書類は補助金を受けた年度の終了後10年間保存する
申請の手順
事前協議
事業内容や応募時期について、サービス産業政策課の補助金担当者と協議する
事業計画書の提出
事業計画書、履歴事項全部証明書の写し、賃貸借契約書の写し、改装費の見積書などを、月末の締切までに持参・郵送・データ送付で提出する
面接審査
申請した月の翌月中旬ごろ、プレゼンテーション(20分程度)と質疑応答(10分程度)による審査を受ける
審査結果の通知
申請した月の翌月下旬ごろ、採択・不採択の結果が郵送される
交付申請
採択の通知後、改装工事の着手や備品の発注の前に交付申請書を提出し、交付決定を受ける
改装工事と開業
交付決定の通知を受けた日以降に工事の契約や備品の発注を行い、開業予定日から3か月以内に開業する
実績報告
事業の終了後、領収書や通帳の写しなど支出の事実を確認できる書類を添えて実績報告書を提出する
補助金の請求
補助金額の決定通知を受けた後に請求書を提出し、精算払で受け取る(特に必要と認められる場合は概算払も可能)
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月20日から12月28日まで(平日のみ。毎月末締切)
- 面接審査申請した月の翌月中旬ごろ
- 審査結果の通知申請した月の翌月下旬ごろ
- 開業事業計画書に記載した開業予定日から3か月以内
- 実績報告事業の終了から20日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日
必要書類
- 事業計画書(通常枠・特別枠のどちらを希望するかを記載)
- 履歴事項全部証明書の写し、暴力団排除に関する誓約書兼役員一覧
- 賃貸借契約書の写し
- 営業時間が分かる販促物等
- 改装費の見積書の写しなど所要金額が分かる根拠書類、改装工事図面、改装費工程表
- 客引き行為等に関する宣言書
- 提出部数は15部、またはデータ一式
よくある質問
特別枠で不採択となった場合、通常枠に申し込み直す必要はありますか
必要ありません。特別枠の提出資料とプレゼンテーションの内容をもとに、同じ審査の中で通常枠の基準による再審査が自動的に行われます
移転や2号店は対象になりますか
既存店の営業をやめて繁華街エリアに移る移転と、既存店を続けたまま出す2号店は、どちらも新規出店とみなされ、新規出店の要件を満たせば申請できます
リニューアルとはどのような改装ですか
すでに開業している店舗に付加価値をつけ、魅力を高めるための改装や備品の購入で、客数や売上の増加を目指すものです。例として、バーにテーブルやステージを設けてマジックバーとして再開業する場合が挙げられています
補助の対象にならない経費はありますか
インフラ設備や、すでに保有している備品の更新、単なる老朽化した設備の更新は対象外です
見積書はどのように取ればよいですか
業務ごとに専門業者から見積書を取り、1件20万円以上の場合は3社以上から取って最低金額を予算に計上します。見積業者は原則として市内の業者です
領収書がない経費は対象になりますか
対象外です。領収書があっても、通帳などで実際に支払った事実を確認できない場合は対象外です
実績報告はいつまでに出しますか
事業期間の終了から20日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い期日までです