店舗・商店街公募中東京都 港区
クリーンな飲食店づくり応援補助金（店内衛生環境整備補助金）
この補助金について
港区内の飲食店が、トイレや手洗い所、空調、壁紙・床などを整えて店内を清潔にする改装や設備の費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。区内で1年以上営業している飲食店（法人は資本金5,000万円以下または従業員100人以下）が対象で、募集枠は50者程度の先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
誰もが入りたくなる清潔な店舗づくりを後押しし、区内の飲食店の集客と売上の確保を支えるための補助金です。店内の改装や設備にかかる費用の2分の1を、50万円を限度に補助します。
対象になる経費は、トイレの整備、手洗い所の整備、店内空調機の整備、空気清浄機の購入、店内の壁紙の貼替え、天井・床の張替えや塗装工事、グリストラップ（排水の油や残さを分ける設備）の整備などです。対象は来店客が使うスペースか調理場の経費で、1件1万円（税抜き）以上のものに限られます。清掃費と消耗品は対象外です。
対象者は、港区内に飲食店の店舗を持ち、区内で1年以上続けて事業を営む事業者です。法人の場合は、本店登記地と店舗がともに区内にあり、資本金または出資の総額が5,000万円以下か、常時使用する従業員が100人以下であることが条件です。風俗営業等を営む事業者は対象外です。
申請は2026年4月13日から2027年1月18日まで（郵送は消印有効）、オンラインまたは郵送で受け付けられます。募集枠は50者程度で、予算の範囲内の先着順です。交付決定の後に工事や購入を行い、2027年2月28日までに支払いと実績報告を終える必要があります。申請は1事業者につき1年度1回限りです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：トイレや手洗い所の整備、店内の壁紙の貼替え、天井・床の張替えや塗装工事、グリストラップの整備などが対象（来店客が使うスペースまたは調理場に限る）
- 機械・設備：店内空調機の整備費や空気清浄機の購入費が対象（1件1万円（税抜き）以上のもの）
- 原材料・試作：消耗品は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港区内で開業して5年になる30席ほどの居酒屋（従業員6名）を考えます。トイレは和式のままで手洗い場も狭く、壁紙には汚れが目立ってきたため、口コミで店内の古さを指摘されることが増えている、という状況です。
ここで、トイレを洋式に改修して手洗い所を広げる工事に60万円、客席の壁紙の貼替えに20万円、空気清浄機2台の購入に10万円をかけるとします。対象経費は90万円で、2分の1の45万円が補助され、上限の50万円に収まります。店の持ち出しは45万円です。
設備と内装が新しくなれば、汚れが落ちにくい古い壁や床の掃除にかかっていた手間が減り、営業前後の清掃時間を短くしやすくなります。工事の発注は交付決定の後になり、交付決定までは申請から1か月程度かかるため、繁忙期を避けて工事を入れたい場合は、その分を見込んで早めに申請することになります。募集枠は50者程度の先着順です。
対象事業者
- 法人は、本店登記地と飲食店の店舗がともに港区内にあること
- 法人は、資本金または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下であること
- 個人は、港区内に飲食業の店舗を有すること
- 区内で1年以上継続して事業活動を行っていること
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 交付決定日以降に事業を実施すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 港区内に飲食店の店舗があり、区内で1年以上継続して事業を営む事業者（法人は本店登記地と店舗がともに区内にあり、資本金または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員が100人以下であること）。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 産業振興課 経営支援係
申請の注意点
- 交付決定日以降に事業を実施することが条件。交付決定から2027年2月28日までに支払いが完了した経費が対象
- 対象は来店客が使うスペースまたは調理場の経費で、1件1万円（税抜き）以上のものに限られる
- 清掃費と消耗品は対象外
- 募集枠は50者程度で、予算の範囲内の先着順。募集が終了した場合は港区立産業振興センターのホームページで告知される
- 申請は1事業者あたり1年度1回限り
- オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出もオンラインで行う必要があり、途中から郵送に切り替えることはできない
- オンライン申請には、法人は商業登記電子証明書、個人事業者はマイナンバーカードなどが必要
- 実績報告の最終締切は2027年2月28日（消印有効）
申請の手順
見積の取得
改装や設備の見積書を取り、見積先の業種が分かる資料（ホームページの写しなど）もそろえる
交付申請
交付申請書、事業計画書、見積書、納税証明書、飲食店営業許可証の写し、導入前の店内の写真などを、オンラインまたは郵送で提出する
審査と交付決定
交付申請の受理から1か月程度で、交付決定通知書が届く
工事と購入
交付決定の後に工事や購入を行い、2027年2月28日までに支払いを終える
実績報告
経費の精算が終わり次第、実績報告書、支払いが確認できる書類、整備中・整備後の写真などを提出する
補助金の請求
額の確定通知（実績報告の受理から1か月程度）の後に請求書を送付し、請求書の受理から1か月程度で補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年4月13日から2027年1月18日まで（郵送は消印有効）
- 交付決定交付申請の受理から1か月程度
- 支払いと実績報告の期限2027年2月28日（消印有効）
- 補助金額の確定実績報告の受理から1か月程度
- 補助金の交付請求書の受理から1か月程度
必要書類
- 提出書類確認シート兼同意書（区指定様式）
- 交付申請書（区指定様式）
- 事業計画書
- 事業の見積りと内容が確認できる書類、見積先の業種が確認できる書類（ホームページの写しや過去の取引資料など）
- 納税証明書（法人は法人事業税・特別税と法人都民税、個人は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ。発行から3か月以内のもの）
- 飲食店営業許可証の写し
- 設備等の導入前の状況が確認できる写真
