販路・商品開発公募中東京都 港区
産業財産権取得支援事業補助金
この補助金について
港区内で1年以上事業を営む中小企業や個人事業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を国内で取得する際の出願料・審査請求料・登録料と弁理士等への費用の2分の1を補助する制度です。上限は特許権が25万円、それ以外の権利が15万円で、申請の時点で出願を終えており、まだ権利を取得していないことが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
区内の中小企業が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際の経費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1で、上限は特許権が25万円、実用新案権・意匠権・商標権が15万円です。対象は国内での出願に限られ、国際特許と共同出願は対象になりません。
対象経費は、出願料、審査請求料、登録料と、権利の取得に関して弁理士等に支払う費用です。交付申請の前に支払った経費は原則として対象外ですが、出願料と出願に係る弁理士手数料は、申請前に支払っていても対象に含まれます。消費税は対象になりません。
申請できるのは、申請の時点で出願を終えており、まだ権利の取得が完了していない段階です。同じ権利について国や他の自治体から対象経費の一部でも補助を受けている場合は対象外で、同じ権利での申請は1回限り、同じ年度に交付を受けられるのも1回です。事業所がバーチャルオフィスの場合や、みなし大企業に当たる場合も申請できません。
受付は2026年4月13日から2027年2月26日までの先着順で、募集枠は特許権が10件程度、それ以外の権利が11件程度です。期間内でも予算の上限に達した時点で受付が終わります。権利の登録を終えたうえで、2027年3月19日までに実績報告書を提出できることも要件になっています。
申請はオンラインか郵送で行い、窓口では受け付けていません。オンライン申請には、法人は商業登記電子証明書、個人事業主はマイナンバーカード等が必要です。実績報告では領収書が認められず、請求書の写しと、振込明細またはカード明細に通帳の写しなどを組み合わせて支払いを示すため、支払いの記録を申請者名義で残しておくことが前提になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許権 | 25万円 | 1/2 | 特許権の取得（募集枠10件程度、先着順） |
| 実用新案権・意匠権・商標権 | 15万円 | 1/2 | 実用新案権・意匠権・商標権の取得（募集枠11件程度、先着順） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円（特許権。実用新案権・意匠権・商標権は上限15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：産業財産権の取得に関して弁理士等に支払う費用が対象。出願に係る弁理士手数料は、交付申請前に支払った分も対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港区内に本店を置く従業員10人ほどの部品メーカーが、自社で開発した製品の特許を出願し、これから審査請求と登録に進む場面を考えます。出願を済ませた段階で申請しておけば、審査請求料・登録料と弁理士への費用の半分が戻る見通しを立てたうえで、手続きを進められます。
仮に、出願料と出願の弁理士手数料、審査請求料、登録料、登録までの弁理士費用を合わせて40万円（税抜）かかった場合、2分の1の20万円が補助の対象になり、特許権の上限25万円の範囲に収まります。会社の負担は20万円です。経費がかさんで2分の1が25万円を超える場合は、補助は25万円までになります。
実績報告では領収書が使えないため、弁理士事務所からの請求書と、会社名義の口座からの振込明細・通帳の写しを、支払いのたびに保管しておくと報告の準備が早く済みます。登録が2027年3月19日の報告期限に間に合うかどうかを、依頼先の弁理士と先に確かめておくことも前提になります。
対象事業者
- 法人は港区内に本店登記があり、その登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること（履歴事項全部証明書の住所が1年以上前から港区であること）
- 個人事業者は港区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいること
- 事業所がバーチャルオフィスではないこと
- みなし大企業ではないこと
- 団体として申請する場合は、区内で活動し区内に本部又は支部を持つ工業会・業種別団体・商店会、またはおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体であること
- 法人都民税と法人事業税（個人事業主は特別区民税・都民税）を滞納していないこと
- 申請時点で産業財産権の出願を終えており、取得が完了していないこと
- 国内での出願で、共同出願ではないこと
- 同一年度にこの補助金の交付を受けていないこと
- 同一の産業財産権について、国又は他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと
- 過去に同一の産業財産権でこの補助金を受けていないこと（各権利1回のみ）
- 権利を取得したうえで、2027年3月19日までに実績報告書を提出できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 港区内に本店登記がある法人、または区内に主たる事業所がある個人事業者で、その場所で引き続き1年以上事業を営む中小企業です。区内で活動し区内に本部・支部を持つ工業会・業種別団体・商店会や、おおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体も申請できます。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 産業振興課 経営支援係（港区立産業振興センター）
申請の注意点
- 交付申請前に支払った経費は対象外（出願料と出願に係る弁理士手数料は除く）
- 消費税は対象外
- 国際特許と共同出願は対象外
- 同じ権利について国や他の自治体から対象経費の一部でも補助を受けている場合は対象外
- 申請期間内でも、予算の上限に達した時点で受付終了（先着順）
- 窓口での申請は不可（オンラインまたは郵送）
- 実績報告では領収書は認められず、請求書の写しと支払いを確認できる資料（振込明細またはカード明細と通帳の写しなど）が必要
- 支払いは申請者名義であることが必要
- 申請後に見積額が変わった場合は、変更の根拠となる資料の提出が必要
申請の手順
出願の完了
特許庁への出願を済ませ、出願番号が記載された受付済の書類などをそろえる
交付申請
区指定様式の交付申請書・事業計画書・収支計画書に、見積書、弁理士等委託契約書の写し、納税証明書などを添えて、オンラインまたは郵送で申請する
交付決定
交付決定通知書と今後の案内が、オンライン申請の場合はメール、郵送申請の場合は郵送で届く
権利の登録
産業財産権の登録を完了させる
実績報告
実績報告書と収支決算書に、登録証のコピー、請求書の写し、支払いを確認できる資料を添えて提出する
スケジュール
- 申請受付2026年4月13日から2027年2月26日まで（先着順）
- 受付終了の条件申請期間内でも予算の上限に達した時点
- 募集枠特許権10件程度、実用新案権・意匠権・商標権11件程度
- 実績報告の締切2027年3月19日（金）
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- 同意書
- 確認シート
- 必要な経費の見積書等（経費の内容と金額が分かるもの）
- 弁理士等委託契約書の写し
- 納税証明書（法人は港都税事務所が課税する法人都民税と法人事業税、個人事業主は港区役所発行の特別区民税・都民税。領収書は不可）
- 法人は履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、個人事業主は税務署の収受印のある開業届
- 産業財産権の概要・明細書（特許庁へ提出した書類の写し、出願番号が記載された受付済の書類等）
- 団体の場合は団体規約と会員名簿
