販路・商品開発受付前全国（国の制度）
INPIT外国出願補助金
この補助金について
中小企業などが外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利を取るための出願費用について、2分の1を補助する制度です。上限は1事業者あたり300万円（特許は1出願200万円）で、令和9年度第1回の公募は2026年11月30日から12月21日までの予定です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小企業者等が外国で発明（特許）、考案（実用新案）、意匠、商標の権利を取るための出願手続にかかる費用の一部を補助し、海外を見据えた知的財産の戦略づくりを支える制度です。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施し、事務局は一般社団法人発明推進協会が運営しています。日本の特許庁にすでに行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が対象です。
出願補助の補助率は2分の1で、上限は1事業者あたり300万円です。1出願あたりの上限は、特許出願が200万円、実用新案登録・意匠登録・商標登録の各出願が80万円、商標の抜け駆け対策の出願が40万円です。大学等の試験研究機関等は1事業者あたりの上限がありません。対象になる経費は、外国特許庁等へ納める出願手数料、代理人費用、翻訳費用等で、交付決定通知の後に着手して発生した費用に限られます。1事業者あたりの上限は、同じ年度内の公募回に共通して適用されます。
出願後には、特許出願の審査請求や中間応答といった中間手続の費用を補助する仕組みもあります。出願補助の交付決定者などが対象で、1手続（国ごと）あたり50万円以内、補助率は2分の1です。令和8年度分の交付申請は2026年12月14日17時まで受け付けており、令和9年度分は2027年4月1日から11月中旬までの予定です。
令和9年度の出願補助の公募は、第1回が2026年11月30日から12月21日まで、第2回が2027年3月1日から3月19日まで、第3回が6月7日から6月28日までの予定です。日程や補助金額は令和9年度の政府予算の成立状況によって変わる場合があります。申請はjGrants（電子申請システム）だけで受け付けており、GビズIDプライムのアカウントの発行に1週間程度かかるため、早めの取得が勧められています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 出願補助（特許） | 1出願200万円以内（1事業者あたり300万円以内） | 1/2 | 外国特許庁等への特許出願 |
| 出願補助（実用新案・意匠・商標） | 1出願80万円以内（1事業者あたり300万円以内） | 1/2 | 外国特許庁等への実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願 |
| 出願補助（商標の抜け駆け対策） | 1出願40万円以内（1事業者あたり300万円以内） | 1/2 | 商標の抜け駆け対策の出願 |
| 中間手続の補助 | 1手続（国ごと）50万円以内 | 1/2 | 出願補助の交付決定者などが行う特許出願の審査請求・中間応答 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限300万円（1出願あたり特許200万円、実用新案・意匠・商標80万円、商標の抜け駆け対策40万円）。中間手続の補助は1手続50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外国出願の代理人費用が対象（交付決定通知後に着手した分に限る）
- 外注・委託：外国出願に必要な翻訳費用が対象（交付決定通知後に着手した分に限る）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、国内で特許出願を済ませた新しい部品を、海外の取引先にも売り込む計画がある従業員30人ほどの製造業を考えます。日本の出願をもとにパリ条約の優先権を主張して外国へ出願する場合、出願手数料に加えて翻訳費用や代理人費用がかかり、出願する国の数がそのまま費用に跳ね返ります。
特許の外国出願1件で、出願手数料・代理人費用・翻訳費用の合計が180万円の場合、補助は2分の1の90万円で、自己負担は90万円です。1出願あたりの上限は特許で200万円、1事業者あたりは年度内300万円のため、2か国目の出願や商標の出願も同じ年度の枠の中で組み合わせられます。
出願後に審査請求や中間応答が必要になった場合は、中間手続の補助（1手続50万円以内、2分の1）も使えます。費用は交付決定の後に着手した分に限られるため、外国への出願の時期を公募の日程に合わせて計画しておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業者等、または試験研究機関等であること
- 日本の特許庁にすでに行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等であること
- 交付決定通知の後に出願手続に着手すること
- jGrants（電子申請システム）で申請できること（GビズIDプライムのアカウントが必要）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利取得をめざす中小企業者等と試験研究機関等が対象です。日本の特許庁にすでに行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国へ出願するもの等が補助の対象になります。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT外国出願補助金事務局）
申請の注意点
- 補助の対象は、交付決定通知の後に着手して発生した費用に限られる
- 申請はjGrants（電子申請システム）のみで、GビズIDプライムのアカウントの発行に1週間程度かかる
- 1事業者あたりの上限300万円は、同じ年度内の公募回に共通して適用される
- 令和9年度の政府予算の成立状況により、公募の日程や補助金額が変わる場合がある
- 応募後に事務局が書類を確認し、修正や追加の提出を求めることがあるため、締切の直前ではなく早めの応募が求められている
- 締切の直前は申請が混み合い、システムエラーが表示されることがある
申請の手順
GビズIDプライムの取得
jGrantsで申請するため、発行に1週間程度かかるアカウントを先に取得する
応募申請
公募期間内にjGrantsから応募する
応募審査と採否通知
事務局が書類を確認し、審査の結果が通知される
交付決定
採択された案件の交付が決まる
外国特許庁への手続
交付決定通知の後に、外国特許庁等への出願手続を進める
補助金額の確定
出願手続の実績を報告し、補助金の額が確定する
補助金の請求と支払
確定した額を請求し、補助金を受け取る
権利化状況の報告
出願後の権利化の状況を報告する
スケジュール
- 令和9年度第1回公募（出願補助）2026年11月30日から12月21日まで
- 令和9年度第2回公募（出願補助）2027年3月1日から3月19日まで（予定）
- 令和9年度第3回公募（出願補助）2027年6月7日から6月28日まで（予定）
- 令和8年度の中間手続の補助2026年4月1日から12月14日17時まで
- 令和9年度の中間手続の補助2027年4月1日から11月中旬まで（予定）
