省エネ・脱炭素公募中埼玉県 川越市
令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金
この補助金について
川越市内に事業所を持つ中小企業者が、自社の事業所で使っている既存の照明器具をLED照明器具に更新する費用の2分の1を、上限30万円まで補助する制度です。申請は2027年1月8日午後4時必着の先着順で、設置工事の前に申請して交付決定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地球温暖化の防止と物価高騰への対策として、市内の事業所にある既存の照明（LED照明器具以外）をLED照明器具に更新する中小企業者に、先着順で補助金を交付する制度です。2026年4月1日以降に着工する工事が対象です。国の費用を充てた事業のため、国や県などが実施する他の補助金とは併用できません。
補助額は設置経費の2分の1で、上限は30万円です。補助対象経費は機器の購入費と工事費で、消費税、既存の機器の処分費、設置作業に直接関わらない経費は含まれません。自社製品や自社施工、関連する事業者からの調達で利益が除かれていない経費も対象外です。補助対象経費の合計が税抜10万円以上であることが条件になります。
導入する器具には性能の基準があり、光源の色が昼光色・昼白色・白色なら1ワットあたり100ルーメン以上、温白色・電球色なら50ルーメン以上の効率が必要です。中古品やリース品、照明器具を新しく増やす工事、器具はそのままで電球や蛍光管だけを替える工事（安定器を外して管だけをLEDにする場合を含む）は対象になりません。更新の前後で使い方が同じであることも求められます。
申請の受付は2026年5月12日から2027年1月8日午後4時まで（必着）で、予算額750万円に達した時点で終わります。2026年11月4日時点で申請は31件、予算の残額は63万2,000円です。設置工事は交付決定を受けてから始め、実績報告書は2027年2月26日午後4時までに不備のない状態で提出する必要があります。申請は原則1事業者1回で、複数の事業所や器具はまとめて申請します。補助を受けた器具は、翌年度から10年間の適切な管理が求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：トップランナー基準を満たすLED照明器具の購入費が対象。中古品・リース品、電球や蛍光管だけの交換、可搬式の照明は対象外
- 店舗改装・内装工事：LED照明器具の設置工事に係る経費が対象。既存機器の処分費や、設置作業に直接関わらない経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、川越市内に自社所有の工場を持つ従業員25人ほどの部品メーカーが、作業場の蛍光灯の照明器具40台をLED照明器具に替える場面を考えます。蛍光管の交換や点灯不良への対応が減り、高い位置での交換作業の回数を抑えやすくなります。
器具の購入費と設置工事費が合わせて70万円（税抜）の場合、2分の1は35万円ですが、上限が30万円のため補助は30万円、会社の負担は40万円です。古い器具の処分費は補助の対象にならないため、別に見込んでおく必要があります。
2026年11月4日時点で予算の残額は63万2,000円と少なくなっており、先着順のため、申請の前に市のページで最新の残額を確かめることが大切です。工事は交付決定を受けてから始め、2027年2月26日午後4時までに実績報告を済ませる段取りで進めることになります。
対象事業者
- 市内に事業所（工場、事務所その他の事業場）を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者）であること
- 市から課税された税金すべてに滞納がないこと
- 宗教活動又は政治活動を主たる事業の目的としていないこと
- LED照明器具を設置する建築物と敷地に法令違反がないこと
- 2026年4月1日以降に工事を着工し、2027年2月26日までに実績報告書を提出できること
- 設置工事に着手する前に申請し、交付決定を受けること
- 補助対象経費の総計が10万円（消費税を除く）以上であること
- 固有エネルギー消費効率がトップランナー基準を満たすこと（昼光色・昼白色・白色は100ルーメン／ワット以上、温白色・電球色は50ルーメン／ワット以上）
- 中古品やリース品でないこと
- 市内の事業所で自社の事業に使う、LED照明以外の既存の照明器具を更新すること（新設・増設は対象外）
- 更新の前後で使用用途が同じであること
- 賃借している事業所や、専ら居住を目的とする建物の照明でないこと
- 過去に同じ機器で補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 川越市内に工場や事務所などの事業所を持つ中小企業者（中小企業基本法に規定する事業者）で、市税の滞納がない事業者です。自社の事業に使う施設の照明が対象で、賃借している事業所や、居住用のマンション・アパート（共用部を含む）の照明は対象になりません。
- 対象地域
- 埼玉県川越市
- 実施機関
- 川越市 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
申請の注意点
- 設置工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要がある
- 先着順で、予算額（750万円）に達し次第受付終了。2026年11月4日時点の予算残額は63万2,000円
- 国の費用を充てた事業のため、国や県などの他の補助金とは併用できない
- 賃借している事業所の照明や、居住用のマンション・アパート（共用部を含む）の照明は対象外
- 電球や蛍光管だけの交換、安定器バイパス工事で管だけをLEDにする場合、可搬式の照明は対象外
- 照明器具の新設・増設は対象外
- 申請は原則1事業者1回（複数の事業所や器具はまとめて1回で申請）
- 消費税、既存機器の処分費、自社製品・自社施工などで利益が除かれていない経費は対象外
- 実績報告書は2027年2月26日午後4時までに不備のない状態で提出する必要があり、期限を過ぎると交付決定が取り消される
- 書類は黒か青のボールペンで記入し（消せるボールペンは不可）、訂正は二重線で行う（修正液・修正テープは不可）
- 契約書や領収書などの名義は事業者名義であることが必要
- 補助を受けた器具は、交付決定の翌年度から10年間の適切な管理が必要
申請の手順
見積の取得
LED照明器具の機種と工事内容を決め、補助対象経費の内訳が分かる見積書を取得する
交付申請
申請書（様式第1号）、改修照明器具一覧表、設計図面、見積書、工事前の写真、登記事項証明書などを、環境政策課の窓口へ持参するか、簡易書留又はレターパックプラスで郵送する
交付決定
市が審査し、交付決定を通知する
設置工事
交付決定を受けてから工事に着手し、LED照明器具に更新する
実績報告
実績報告書に、領収書、支払額の内訳、工事後の写真、納税証明書を添えて提出する
補助金額の確定
市が審査（必要に応じて現地調査）し、補助金額を確定して通知する
補助金の振込
事業者名義の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年5月12日（火）午前9時から2027年1月8日（金）午後4時まで（必着、先着順）
- 対象となる工事2026年4月1日以降に着工するもの（交付決定後の着工）
- 予算の状況予算額750万円、申請31件・申請額686万8,000円、残額63万2,000円（2026年11月4日現在）
- 実績報告の期限2027年2月26日（金）午後4時まで
必要書類
- 申請書（様式第1号）
- 改修照明器具一覧表（様式第2号）
- 補助対象機器の設置等に係る設計図面
- 補助対象経費の内訳が明記された契約書又は見積書の写し
- 工事着手前の現況写真（カラー）
- 法人は登記事項証明書（履歴事項全部証明書、発行から3か月以内）
- 個人事業者は開業届又は直近の確定申告書の写し（税務署が受理したことが分かるもの）
- 導入する機器の仕様が分かる書類（メーカー名、製品名、型番、固有エネルギー消費効率が分かるもの）
