省エネ・脱炭素公募中大阪府 東大阪市
令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金
この補助金について
東大阪市内の工場で使っている旋盤やマシニングセンタ、プレス機械などの生産設備を、省エネ性能の高い新しい設備に入れ替える中小製造業に、購入費やリース料の2分の1を上限300万円まで補助する制度です。令和7年4月以降に市から先端設備等導入計画の認定を受けた設備が対象で、申請は2027年2月28日まで、予算がなくなり次第終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
既存の生産設備を新しい設備に更新（入替）して、エネルギー使用量の削減と生産性の向上を図る中小製造業に、設備の購入費などの2分の1を、上限300万円まで補助する制度です。市外の事業者でも、東大阪市内の支所・事業所に置く生産設備を更新する場合は対象になります。
対象になる設備は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のウェブサイトに掲載されている「生産設備」で、旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押出成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンが当たります。空調などのユーティリティ設備やその他の設備は対象外です。現在使っている設備を入れ替えることが条件で、更新の前後で同じ加工や製作ができること、中古品でないことも求められます。補助対象経費は設備の購入金額かリース料金（いずれも税抜）で、保守・輸送・役務の費用や、見積書で本体と別に記載されたオプションは含まれません。
導入する設備は、令和7年4月以降に市から先端設備等導入計画の認定を受けたものであることが前提です。固定資産税の優遇も受ける場合は、計画の認定にあたって1.5%以上の賃上げ表明が必須になります。国や府などの補助金との併用は原則できませんが、国の令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」（Ⅲ）の生産設備と、大阪府の「令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」は、合わせて2分の1・300万円に達するまで重ねて受けられます。
申請は2026年6月1日から2027年2月28日までで、予算がなくなった時点で締め切られます。交付決定の日から2027年3月31日までに設備の導入と支払いを終え、完了から2週間以内（3月31日が先に来る場合はその日まで）に実績報告を出す必要があるため、発注の前にメーカーの納期を確かめておくことが求められます。交付は1会計年度に1回までで、実績報告では設備に補助金の表示をした写真と、東大阪市技術交流プラザへの登録を示す画面の写しも提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：SIIのウェブサイトに掲載された生産設備（旋盤、マシニングセンタ、プレス機械、射出成形機など）の購入金額又はリース料金（税抜）が対象。既存設備の入替に限り、ユーティリティ設備・その他の設備・中古品は対象外
- 外注・委託：輸送費や役務費、保守の費用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東大阪市内で精密部品を加工する従業員15人ほどの会社が、長く使ってきた旋盤を、SIIに掲載されている省エネ型の新しい旋盤に入れ替える場面を考えます。同じ加工を続けながら電力の使用量を抑え、生産性の向上も図る計画です。
旋盤の本体価格が800万円（税抜）の場合、2分の1は400万円ですが、上限が300万円のため補助は300万円、会社の負担は500万円です。輸送費や据付などの役務費、見積書で本体と別に書かれたオプションは補助の対象にならないため、別に見込んでおく必要があります。
前提になるのは、この旋盤を記載した先端設備等導入計画の認定です。申請の後、交付決定から2027年3月31日までに納品と支払い、実績報告まで終える必要があるため、計画の認定と並行してメーカーに納期を確かめ、間に合う機種を選ぶことが大切です。
対象事業者
- 東大阪市から令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、製造業者であること
- 申請日の時点で市税の滞納がないこと
- 申請日の属する会計年度内に、すでにこの補助金の交付決定を受けていないこと
- 市内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間、継続して使用すること
- 導入する設備がSIIのウェブサイトに掲載された「生産設備」に該当し、先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
- 現在使用している既存設備を更新（入替）し、更新の前後で使用用途が同じであること
- 中古品ではないこと
- 交付決定日から2027年3月31日までに導入から支払いまで完了し、実績報告を行うこと
- 導入する設備に国や府など他の機関の補助金等の交付がないこと（国の省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）の生産設備と、大阪府の中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東大阪市から令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の製造業者で、市税の滞納がない事業者です。市外の事業者も、東大阪市内の支所・事業所に置く生産設備を更新する場合は申請できます。
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 実施機関
- 東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室
申請の注意点
- 予算がなくなり次第、申請期間内でも受付終了
- 交付決定日から2027年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで終える必要があり、期限を過ぎたものは受け付けない
- 発注の前にメーカーへ納期を確認する
- 実績報告は、導入・支払い完了後2週間以内か2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 消費税、保守費、輸送費、役務費などは対象外。見積書で本体と別に記載されたオプションも対象外
- 空調などのユーティリティ設備やその他の設備は対象外
- 固定資産税の優遇も受ける場合は、先端設備等導入計画で1.5%以上の賃上げ表明が必須
- 国・府の対象補助金と併用する場合は、合わせて1/2・300万円に達するまで（生産設備以外は市の追加補助の対象外）
- 交付決定は1会計年度に1回まで
- 実績報告では、設備に「令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」の表示をした写真が必要
- 東大阪市技術交流プラザへの登録が必要
- 交付決定を受けた事業者の名称・所在地などは、市のホームページで公表される予定
申請の手順
先端設備等導入計画の認定
導入する設備を記載した先端設備等導入計画について、市の認定を受ける
見積の取得
導入する生産設備の見積書（リースの場合はリース月額料が分かる書類）を取り、メーカーに納期を確かめる
交付申請
東大阪市電子申請システムで、交付申請書、認定書と認定申請書、履歴事項全部証明書、滞納のない証明書、見積書、既存設備の写真を提出する
交付決定
審査の後、電子申請システムで交付決定通知書が届く
設備の導入と支払い
交付決定の後に発注し、2027年3月31日までに導入と支払いを終える
実績報告
導入・支払いの完了後2週間以内に、実績報告書・交付請求書、納品書・請求書・領収書の写し、写真、技術交流プラザの登録画面の写しを提出する
補助金の受取
補助金確定通知書の送付後、補助金が振り込まれる
スケジュール
- 交付申請の期間2026年6月1日から2027年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）
- 導入・支払いの期限2027年3月31日
- 実績報告の期限導入・支払いの完了後2週間以内、又は2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第3号）
- 先端設備等導入計画認定書
- 先端設備等導入計画認定申請書
- 法人は履歴事項全部証明書（直近3か月以内に発行したもの）
- 個人事業主は開業届（無い場合は青色申告決算書）
- 滞納のない証明書（直近3か月以内に発行したもの。市役所3階の納税課で発行）
- 見積書（リース契約の場合はリース月額料が分かる書類）
- 更新前の既存設備の写真2枚（設置状況が分かるもの、銘板など型式が分かるもの）
- 国・府の補助金を併用する場合は、その交付決定通知書の写し
