省エネ・脱炭素公募中山口県 下関市
下関市SLL活用支援補助金
この補助金について
下関市内の中小企業が、温室効果ガスの削減目標と融資条件が連動するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を活用する際の、現状分析や目標設定、金融機関との調整、目標達成の検証などの専門的支援の費用の3分の2を、上限150万円まで補助する制度です。SLLの融資契約とSBT認定の取得、市の環境配慮行動優良事業者の認定が前提で、申請は事業実施年度の2月末までに1回限りです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業が環境に配慮した経営へ転換することを後押しするため、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を活用して温室効果ガスの削減に取り組む事業者に、専門的な支援を受ける費用の一部を補助する制度です。SLLは、借り手がサステナビリティに関する目標を設定し、その達成度合いと融資条件が連動する融資で、この補助金では温室効果ガス排出量の削減に関する目標（SPTs）や指標（KPI）が設定されたものが対象です。
補助の対象になるのは、SLLの活用に向けた現状分析と計画策定の支援、SPTsとKPIの設定、金融機関との協議・調整の支援、モニタリング体制の構築支援、目標達成の事後検証、検証機関による検証業務などの費用です。補助率は消費税を除いた補助対象経費の3分の2で、上限は150万円です。他の公的な補助金・助成金の対象になる経費は差し引いて計算します。
申請の前提として、申請日の時点で下関市環境配慮行動優良事業者の認定を受けていること、SLLの融資契約を締結していること、SBTイニシアチブの審査・承認を受けたSBT認定（中小企業向けの承認を含む）を取得していることが求められます。SBT認定の取得については、市の別の補助金で支援を受けることもできます。
申請は2026年7月13日から受け付けており、期限は事業を実施する年度の2月末で、申請できるのは年度ごとに1回です。交付決定の後に事業を行い、完了から30日を経過した日か年度の3月31日のどちらか早い日までに、成果物の写しと支払いを証する書類を添えて実績報告を出します。補助事業者の名称や補助の内容、融資した金融機関の名称などは公表されることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：SLL活用に向けた現状分析と計画策定、SPTs・KPIの設定、金融機関との協議・調整、モニタリング体制の構築、目標達成の事後検証といった専門的支援の費用が対象
- 外注・委託：検証機関による検証業務の費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、下関市内の従業員50人ほどの水産加工会社が、SBT認定を取得したうえで、工場の二酸化炭素排出量の削減目標を条件に組み込んだSLLを地元の金融機関と結ぶ場面を考えます。排出量の算定や目標の設定、金融機関への報告資料の作成を専門家と分担すれば、社内の担当者が一から調べて資料を作る作業を減らせます。
現状分析と計画策定、KPIの設定を専門家に依頼する費用が120万円、検証機関による検証業務が60万円、合わせて180万円（税抜）の場合、3分の2の120万円が補助され、上限150万円の範囲に収まります。会社の負担は60万円です。
申請の時点で、市の環境配慮行動優良事業者の認定とSBT認定、SLLの契約がすべてそろっている必要があります。申請は年度ごとに1回のため、その年度に依頼する業務をまとめて計画し、2月末までに申請しておくことが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（大企業が株式や出資の2分の1以上を所有するなどのみなし大企業を除く）
- 市内に本店又は主たる事業所を有して1年以上事業を営み、引き続き市内で事業を続ける意思があること
- 申請日において、下関市環境配慮行動優良事業者の認定を受けていること
- SLLによる融資契約を締結していること（温室効果ガス排出量の削減に関するSPTs又はKPIが設定されたものに限る）
- SBT認定を取得していること
- 下関市税の滞納がないこと
- 代表者又は役員に暴力団員がいないこと
- 公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 下関市内に本店か主たる事業所を置いて1年以上事業を営む中小企業で、市の環境配慮行動優良事業者の認定を受け、SLLによる融資契約を締結し、SBT認定を取得している事業者です。
- 対象地域
- 山口県下関市
- 実施機関
- 下関市 環境部 環境政策課 脱炭素先行地域推進室
申請の注意点
- 申請は事業を実施する年度の2月末までで、年度ごとに1回まで
- 申請日の時点で、環境配慮行動優良事業者の認定、SBT認定の取得、SLLの融資契約の締結が済んでいる必要がある
- 対象となるSLLは、温室効果ガス排出量の削減に関するSPTs又はKPIが設定されたものに限る
- 消費税は補助対象経費に含まれない
- 他の公的な補助金・助成金の対象となる経費は差し引かれる
- 補助金は予算の範囲内で交付が決定される
- 交付決定後に内容を変更しても、補助金の額は増額されない
- 実績報告は事業完了から30日を経過した日か、年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 補助事業者の名称、補助内容、融資した金融機関の名称などが公表されることがある
- 交付年度以降5年以内に事業所の移転や代表者の変更などがあった場合は、市への届出が必要
- 帳簿は事業完了年度の翌年度から5年間保管する
申請の手順
前提の準備
下関市環境配慮行動優良事業者の認定、SBT認定の取得、金融機関とのSLL融資契約の締結を済ませる
見積の取得
専門的支援や検証業務の見積書、業務仕様書などをそろえる
交付申請
交付申請書と事業実施計画書に、SLLの契約書やタームシート、SBT認定の資料、見積書などを添えて提出する
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届く
事業の実施
専門家による分析、目標の設定、金融機関との調整、検証などを行う
実績報告
成果物の写しと支払いを証する書類を添えて、実績報告書を提出する
補助金の請求
交付額確定通知を受けた後、交付請求書を提出する
スケジュール
- 申請受付の開始2026年7月13日
- 申請期限事業実施年度の2月末（令和8年度は2027年2月28日）、年度内1回
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日、又は年度の3月31日のいずれか早い日
- 要綱の有効期限2029年3月31日
必要書類
- 下関市SLL活用支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- SLLに係る金融機関との契約書等の写しと、融資が実行されたことが分かる資料
- 融資がSLLに該当することが確認できる資料（タームシート、SLLフレームワーク、説明資料等）
- 検証の対象・方法・時期・成果物が確認できる資料（業務仕様書、業務提案書、見積内訳書等）や、事後検証結果報告書など検証結果が確認できる資料
- SBT認定の取得を確認できる資料
- 見積書等の写し
- 履歴事項全部証明書（発行日から3か月以内の原本）
- 市税の滞納なし証明書（発行日から3か月以内の原本）
- 会社パンフレット（会社の経歴書）
