店舗・商店街公募中山梨県 甲府市
甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金
この補助金について
甲府市の中心市街地にある空き店舗に新しく出店し、小売・飲食・サービス業などの店舗を週4日以上営業する事業者に、内装・設備工事費の3分の1以内を、上限30万円（商店街に加入する場合は50万円）まで補助する制度です。女性や39歳以下の若者の出店は上限50万円（商店街に加入する場合は75万円）、市が指定する集積エリアでのジュエリー・クラフト関係の出店は3分の2以内・上限100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
甲府市の中心市街地で空き店舗の解消と流通を進め、商店街の活性化と地域に密着した街づくりにつなげるため、空き店舗に新しく出店する事業者に、店舗の内装・設備工事費の一部を補助する制度です。小売業、飲食業、サービス業など、個人客に直接商品やサービスを提供する店舗を開き、続けて営業することが対象になります。
対象の空き店舗は、店舗や事務所に使われていた施設で、連続して1か月以上使われていないものです。中心市街地の路面店が原則で、2階・3階でも建物の外から直接入れる構造で、1階が入居済みか駐車場などに使われていれば対象になります。原則として週4日以上昼間に営業し、1日の営業時間が6時間以上であること、1年以上営業を続ける見込みがあること、出店先の商店街に加盟すること（開店後の加盟も可。商店街のないエリアは除く）が条件です。自分や3親等以内の親族が所有する物件は対象外です。
補助の上限は出店の形で変わります。通常は工事費の3分の1以内で上限30万円（商店街に加入する場合は50万円）、女性や39歳以下の若者が出店する場合は上限50万円（同75万円）です。市が指定する集積エリアでジュエリー・クラフト関係の商品を製造・販売する場合と、市・商店街・所有者の協定で登録されたオーナーパートナーシップ物件への出店は、3分の2以内で上限100万円になります（オーナーパートナーシップ物件は現在登録がありません）。備品は対象外です。
すでに工事に着手している場合は対象にならず、事業に着手する1か月前までに中心市街地振興課へ相談したうえで、交付決定を受けてから工事を始める必要があります。改装工事は年度内に終え、工事完了後1か月以内か3月31日のいずれか早い時期までに実績報告を出します。令和8年度分の申請期限は「令和9年2月29日」と示されていますが、交付決定額が予算に達した時点で受付は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 30万円（商店街に加入する場合は50万円） | 1/3以内 | 中心市街地の空き店舗に新規出店する事業者の内装・設備工事費（備品を除く） |
| 女性・若者（39歳以下）の出店 | 50万円（商店街に加入する場合は75万円） | 1/3以内 | 女性又は39歳以下の事業者（法人は代表者）による出店の内装・設備工事費 |
| ジュエリー・クラフト関係の出店 | 100万円 | 2/3以内 | 市が指定する集積エリアで、ジュエリー・クラフト関係の商品を製造・販売する店舗の内装・設備工事費 |
| オーナーパートナーシップ物件への出店 | 100万円 | 2/3以内 | 市・商店街・所有者の協定で登録された物件への対象業種の出店（現在登録物件なし） |
| 商店街団体 | 100万円 | 1/2以内 | 商店街団体が空き店舗を活用して行う事業の内装・設備工事費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（商店街に加入する場合は50万円）。女性・若者は上限50万円（商店街加入で75万円）、ジュエリー・クラフト関係の出店と商店街団体は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗の内装工事費が対象（備品は除く）。交付決定を受けてから着工したものに限る
- 機械・設備：店舗の設備工事費が対象（備品は除く）。交付決定を受けてから着工したものに限る
- パソコン・周辺機器：備品は補助の対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、30代の個人事業主が、甲府市中心部の商店街にある空き店舗でカフェを開く場面を考えます。空き店舗を借りて内装と厨房まわりの設備工事を行い、商店街にも加入して週5日昼間に営業する計画です。
内装・設備工事に240万円（税抜）かかった場合、3分の1は80万円ですが、39歳以下の若者が商店街に加入して出店する場合の上限は75万円のため、補助は75万円、負担は165万円です。テーブルや椅子などの備品は対象外のため、別に資金を見込んでおく必要があります。
工事に着手した後では申請できないため、物件と工事内容が決まった段階で、着手の1か月前までに中心市街地振興課へ相談し、交付決定を受けてから工事を始めます。工事は年度内に終える必要があり、開店後も1年以上の営業が前提です。
対象事業者
- 中心市街地（甲府市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）の空き店舗への新規出店であること
- 小売業・飲食業・サービス業など、個人客に直接商品やサービスを提供する店舗であること
- 空き店舗が、商業活動又は事務所に使っていた施設で、連続して1か月以上利用されていないものであること
- 路面店であること（2階・3階は、建物の外から直接入れる構造で、1階が入居済み又は駐車場等に使われている場合に限る）
- 原則として週4日以上昼間に営業し、1日の営業時間が6時間以上であること
- その店舗で1年以上営業することが見込まれること
- 原則として出店先の商店街に加盟すること（事業実施後の加盟も可。商店街が形成されていないエリアは除く）
- 同一の商店街団体等が申請する場合は、補助を受ける出店店舗が2店舗目までであること
- 事業者本人や3親等以内の親族が所有する物件でないこと
- 開業に法律上の資格が必要な場合は、資格を有するか開業までに取得する見込みがあること
- 市町村民税を滞納していないこと
- 代表者・役員が拘禁刑以上の刑の執行中等でなく、暴力団の構成員でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 甲府市の中心市街地（中心市街地活性化基本計画で定める区域）にある空き店舗に新しく出店する中小企業者や各種団体、商店街団体です。小売業・飲食業・サービス業など、個人客に直接商品やサービスを提供する店舗が対象です。
- 対象地域
- 山梨県甲府市
- 実施機関
- 甲府市 産業部 商工観光室 中心市街地振興課
申請の注意点
- すでに工事に着手している場合は対象外。交付決定の通知を受けるまで工事に着手できない
- 事業に着手する1か月前までに、中心市街地振興課への相談が必要
- 申請書類は窓口へ提出する（郵送不可）
- 改装工事は当該年度内に完了させる必要がある
- 交付決定額が予算に達し次第、申請受付が終了する
- 令和8年度分の申請期限は「令和9年2月29日」と示されているが、2027年に2月29日はないため、最終日は市に確かめておく
- 備品は対象外
- 実績報告は、工事完了後1か月以内か3月31日のいずれか早い時期まで
- 補助対象期間中に要件を満たさなくなった場合は交付決定が取り消され、同じ物件で再び申請することはできない
- 証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する
申請の手順
事前相談
事業に着手する1か月前までに、産業部中心市街地振興課へ相談する
交付申請
交付申請書に、事業計画書、改装の図面と見積書、賃貸借契約書、店舗の位置図・写真、納税証明書、誓約書などを添えて、窓口へ提出する
交付決定
市が審査し、交付決定の通知が届く（通知まで工事に着手しない）
改装工事
内装・設備工事を行い、年度内に完了させる
開店
原則として週4日以上・1日6時間以上の営業を始める
実績報告
工事完了後1か月以内（3月31日が先に来る場合はその日まで）に、実績報告書、事業報告書、債務の確定を示す書類、写真を提出する
補助金の受取
市が補助金の額を確定した後、補助金が支払われる
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日から（令和8年度分。期限は「令和9年2月29日」と示されている）
- 事前相談事業着手の1か月前まで
- 改装工事の完了令和8年度内
- 実績報告工事完了後1か月以内、又は2027年3月31日のいずれか早い時期
必要書類
- 中心市街地空き店舗活用事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 中心市街地空き店舗活用事業計画書（第2号様式）
- 個人は履歴書、法人・団体は定款又は規約等の写し
- 開業に法律上の資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し
- 市町村民税納税証明書
- 代表者、役員等氏名一覧表
- 店舗の改装に係る図面と、店舗改装見積書など経費の内訳が分かる書類
- 賃貸借契約書の写し
- 店舗位置図、平面図及び店舗の写真
- 商店街団体の申請の場合は、事業の実施等を決定した総会等の議事録の写し
- 誓約書（第3号様式）
