農林水産公募中福島県 いわき市
いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金
この補助金について
いわき市内の林業・木材産業の事業者や団体が、市産木材を使った新しい製品・技術の開発や販路の開拓、市産木材の認知度を高めるPR、森林や林業への関心を高める体験イベントを行う際の費用を補助する制度です。製品開発とPRは定額で上限100万円、体験イベントは2分の1以内で上限30万円で、申請は2027年2月26日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市産木材の需要と販路を広げるため、新しい製品の開発・研究や、市内外で市産木材を知ってもらうためのPRなどに取り組む事業者に、費用の一部を補助する制度です。対象になる事業は3つの区分に分かれています。
1つ目の「新たな製品・技術の開発等」は、新しい用途や技術の設計・実証に必要な部材の試験、試験体の作成と性能調査、木質部材や工法の品質・生産性を高めるための調査、新製品の開発、製品のPRや展示会への出展・現地見学会の開催、国内外での個別商談や市場調査、輸出に向けた証明書の取得や検疫官の招へいなどが対象です。補助は定額で上限100万円です。市内に主たる事業所を持ち、市産木材を使う事業で、法人や法人格のある団体などであることが条件で、補助を受けた翌年度から2年間、成果の活用状況を報告します。
2つ目の「PR事業」は、市産木材を紹介するホームページの管理・更新、動画の制作・放映、展示ブースの設置や展示会への出展などが対象で、補助は定額で上限100万円です。3つ目の「体験イベント等の開催」は、木工工作体験や森林・林業体験などのイベントが対象で、補助は2分の1以内、上限30万円です。2つ目と3つ目は、販売を主な目的としないこと、特定の企業のPRにならない内容であることが条件です。
対象経費は、材料費、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料及び賃借料などです。申請の前に林業振興課へ相談したうえで、2026年4月1日から2027年2月26日まで（郵送は必着、土日祝日と年末年始を除く）に必要書類を提出します。予算額に達した時点で受付は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市産木材の需要拡大を目的とした新たな製品・技術の開発等 | 100万円 | 定額 | 市産木材を用いた新製品・新技術の開発や試験研究、展示会出展や商談、輸出の環境整備など（市内に主たる事業所を持つ法人等） |
| 市産木材の利用促進を目的としたPR事業 | 100万円 | 定額 | 市産木材をPRするホームページの管理・更新、動画の制作・放映、展示ブースの設置や展示会出展など（販売目的や特定企業のPRは不可） |
| 森林や林業への関心を高める体験イベント等の開催 | 30万円 | 1/2以内 | 木工工作体験や森林・林業体験などのイベント（市内で実施。販売目的や特定企業のPRは不可） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（体験イベント等の開催は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 新たな製品・技術の開発等とPR事業は定額で上限100万円、体験イベント等の開催は上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：新製品・新技術の開発に使う材料費や、試験体の作成に係る経費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：謝金が対象
- 外注・委託：委託料が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費と印刷製本費が対象
- ホームページ・EC：PR事業として、市産木材をPRするホームページの管理・更新の費用が対象
- 展示会・販路開拓：製品のPRや市産木材のPRを目的とした展示会への出展、展示ブースの設置の費用が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、いわき市内で製材と木製家具の製造を手がける従業員15人ほどの会社が、市産のスギを使った新しい店舗用の什器を開発し、首都圏の展示会で紹介する場面を考えます。試作品の強度試験や仕上げの検討を進めながら、展示会で設計事務所や店舗の担当者と直接話せるため、販路を探す営業の手間をまとめて減らせます。
試作に使う材料費、性能試験の委託料、展示会への出展料などで合わせて150万円かかった場合、この区分の補助は定額で上限100万円のため、補助の上限まで受けたときの会社の負担は50万円になります。
申請の前に林業振興課へ相談し、事業に着手するときは着手届を出します。補助を受けた翌年度から2年間は、開発した製品の活用状況を報告する必要があるため、展示会の後の商談や販売の記録も残しておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内に主たる事業所又は住所を有する林業・木材産業関連業者又は関連する団体、又は市内を体験場所として森林学習や林業体験等を企画する事業者・団体であること
- 市産木材を用いる事業であること
- 新たな製品・技術の開発等は、市内に主たる事業所を有する法人又は法人格を有する団体等であること
- PR事業と体験イベント等は、販売を主な目的とせず、特定企業のPRになる内容でないこと
- 体験イベント等は、市内で行う事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- いわき市内の林業・木材産業に関わる事業者や関連団体と、市内を会場に森林学習や林業体験を企画する事業者・団体です。新たな製品・技術の開発等は、市内に主たる事業所を持つ法人や法人格のある団体などが対象です。
- 対象地域
- 福島県いわき市
- 実施機関
- いわき市 農林水産部 林業振興課
申請の注意点
- 申請の前に林業振興課へ相談する必要がある
- 予算額に達した時点で受付終了
- 郵送の場合は2027年2月26日必着（土日祝日と年末年始を除く）
- PR事業と体験イベント等は、販売を主な目的とするものや特定企業のPRになる内容は対象外
- 新たな製品・技術の開発等は、事業実施年度の翌年度から2年間、活用状況報告書の提出が必要
- 事業に着手するときは着手届、完了後は完了届と実績報告書の提出が必要
- 補助金の額の1,000円未満は切り捨て
申請の手順
事前相談
林業振興課に事業の内容を相談する
交付申請
補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、申請額の根拠が分かる見積書などを提出する
事業の着手
事業を始めるときに着手届を提出する
事業の実施
製品の開発、PR、体験イベントなどを行う
完了届と実績報告
完了届、実績報告書、収支決算書、事業報告書、活動の写真、領収書の写しを提出する
活用状況の報告
新たな製品・技術の開発等は、翌年度から2年間、活用状況報告書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（郵送は必着。予算額に達した時点で終了）
- 活用状況報告（製品・技術の開発等）事業実施年度の翌年度から2年間、各年度の2月末まで
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 申請額の根拠が分かるもの（見積書の写し、カタログ、チラシ、インターネット上の情報など）
- 法人は法人登記事項全部証明書の写し
- その他の団体は規約・約款など団体の運営に必要な事項を定めたものの写し
- 市税等完納証明申請書（兼）証明書（新たな製品・技術の開発等の場合）
