IT・デジタル化公募中長崎県 長崎市
長崎市宿泊税システム整備費補助金
この補助金について
長崎市の宿泊税の税率が2027年4月1日から見直されるのに合わせて、宿泊施設が既存のレジシステムを改修したり、新たにレジシステムを構築したりする費用の2分の1を補助する制度です。上限は改修が30万円、システムを持たない施設の新規構築が50万円で、宿泊施設ごとに申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎市の宿泊税は、2027年4月1日から税率が見直されます。この制度は、宿泊税を集めて納める立場にある宿泊施設（特別徴収義務者）の事務負担を軽くし、宿泊税を円滑に徴収できるよう、レジシステムの整備費の一部を補助するものです。宿泊料金に応じて宿泊者を区分して宿泊税を管理する、毎日の宿泊者数と宿泊税を月ごとに集計する、といった機能を整えることが想定されています。
対象の整備は2つです。1つは既存のレジシステムの改修（設定変更を含む）で、上限は30万円です。この場合は改修にあたるため、ハードウェアやソフトウェアの購入は含まれません。もう1つは、レジシステムを導入していない宿泊施設が、税率の見直しを機に新たにシステムを構築する場合で、POSレジやモバイルPOSレジ、宿泊税用の券売機などの購入を含めて上限は50万円です。補助率はどちらも税抜の対象経費の2分の1（千円未満は切り捨て）で、宿泊税の税率改正に係る整備に限られます。
経費は、システム事業者やレジ・券売機の専門業者などに支払うものに限られ、個人間の売買は認められません。申請時に見積書、実績報告時に領収書などを出せないと交付されないため、インターネットで支払う場合は書類が発行されるか事前に確かめておく必要があります。クラウドの月額・年額使用料や保守料、リース・レンタル契約の機器やソフトウェア、国などの補助金の対象になっている経費、人件費・交通費・飲食費なども対象外です。
申請は2026年10月22日から2027年1月31日まで受け付けています。申請からおおむね2週間で交付決定が出て、その通知が届いてから発注や改修に着手します。補助の対象期間は2027年3月31日までで、市は2月末を目途に実績報告を出すよう求めています。申請の前には、宿泊税特別徴収義務者申告書の提出を済ませておく必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| レジシステムの改修 | 30万円 | 1/2 | 既存のレジシステムを宿泊税の税率改正に合わせて改修する（設定変更を含む。ハードウェアとソフトウェアの購入は含まない） |
| レジシステムの構築 | 50万円 | 1/2 | レジシステムを導入していない宿泊施設が、税率の見直しを機に新たにシステムを構築する（POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機などのハードウェアとソフトウェアの購入を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（レジシステムの構築）。既存システムの改修は上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：宿泊税の税率改正に伴う既存レジシステムの改修（設定変更を含む）と、新たなレジシステムの構築に伴うソフトウェアの購入が対象。クラウドの月額・年額使用料や保守料、リース・レンタル契約のソフトウェアは対象外
- パソコン・周辺機器：レジシステムを導入していない宿泊施設が新たに構築する場合に限り、POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機などのハードウェアの購入が対象。既存システムの改修ではハードウェアの購入は含まれず、リース・レンタル契約も対象外
- 人件費：人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、客室15室ほどの市内の旅館で、宿泊税をこれまで帳簿と表計算ソフトで計算している場合を考えます。税率が見直されると計算の仕方も合わせて改める必要があり、手計算のままでは間違いや月末の集計の手間が増えかねません。モバイルPOSレジを入れて、宿泊料金ごとの区分と宿泊税の計算、毎日の宿泊者数と税額の月ごとの集計をシステムに任せると、月末の締め作業を減らしやすくなります。
システムを持っていない施設の新規構築にあたるため、上限は50万円です。機器とソフトウェアの購入が税抜80万円なら、補助額はその2分の1の40万円で、自己負担は40万円です。すでにレジシステムがあり、設定の変更と改修だけで対応できる場合は改修の扱いになり、改修費が税抜50万円なら補助額は25万円、60万円を超えると上限の30万円で止まります。
クラウドの月額料金や保守料は対象外のため、見積の段階で購入費と月々の費用を分けて出してもらうと、申請書を作りやすくなります。交付決定の前に発注すると対象外になるので、申請から決定までのおおむね2週間を見込んで、新税率が始まる2027年4月に間に合う段取りを組むことが前提です。
対象事業者
- 長崎市宿泊税の特別徴収義務者で、宿泊税特別徴収義務者申告書を提出していること
- 法人は、市税・事業税・消費税と地方消費税の未納がないこと
- 個人は、市税の未納がないこと
- 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員とその関係者に該当しないこと
- 長崎市宿泊税の税率改正に係るレジシステムの整備であること
- レジシステムの構築は、システムを導入していない宿泊施設が対象
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市宿泊税の特別徴収義務者として「宿泊税特別徴収義務者申告書」を提出している宿泊施設の事業者（法人・個人）です。宿泊施設ごとに申請します。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 財務部 市民税課 諸税係（宿泊税担当）
申請の注意点
- 交付決定前に着手した事業は対象外。交付決定の通知が届いてから発注・着手する
- 長崎市宿泊税の税率改正に係る整備に限られる
- 既存システムの改修では、ハードウェアとソフトウェアの購入は対象にならない
- 経費はシステム事業者やレジ・券売機の専門業者などに支払うものに限り、個人間の売買は不可
- 申請時に見積書、実績報告時に領収書などを提出できない場合は交付されない。インターネットで支払う場合は書類が発行されるか確認しておく
- クラウドの月額・年額使用料や保守料、リース・レンタル契約のもの、国などの補助金の対象経費、消費税、人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費などは対象外
- 申請は宿泊施設ごとに行う
- 申請の前に、宿泊税特別徴収義務者申告書の提出が必要
- 補助の対象期間は2027年3月31日まで。実績報告は事業完了後30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までで、2月末を目途に提出するよう求められている
- 補助金は実績報告の完了後に支払われる
- 事業内容を変える場合は事前に連絡し、軽微な変更を除いて変更承認申請書を提出する
- 補助事業の経費の収支を明らかにする書類と帳簿は、完了した年度の終了後5年間保存する
- 補助金で取得した財産を目的外に使用・譲渡・廃棄などする場合は、市長の承認が必要
申請の手順
特別徴収義務者の申告
申請の前に、宿泊税特別徴収義務者申告書を提出しておく
見積の取得
システム事業者やレジの専門業者から、税率改正に対応する改修または構築の見積書を取る
交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、見積書の写し、未納がないことの証明書、情報提供書を、郵送・持参または電子申請で提出する
交付決定
申請からおおむね2週間で、補助金等交付決定通知書が届く
システムの改修・構築
交付決定の通知が届いてから発注し、改修または構築を行う
実績報告
事業完了報告書（第4号様式）に、事業内容と経費の内訳、納品書・マニュアル・写真、契約書・請求書・領収書の写しなどを添えて提出する
補助金の受け取り
実績報告の完了後に補助金が支払われる
スケジュール
- 申請受付開始2026年10月22日
- 申請期限2027年1月31日（郵送は当日消印有効、電子申請は23時59分まで）
- 交付決定申請書類の提出からおおむね2週間
- 補助対象期間2027年3月31日まで
- 実績報告の期限事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日（2月末が目途）
- 新しい税率の適用2027年4月1日から
必要書類
- 長崎市宿泊税システム整備費補助金交付申請書（第1号様式）
- 長崎市宿泊税システム整備費補助金事業計画書（第2号様式）
- システム整備に係る見積書の写し
- 未納がないことの証明書（法人は市税・事業税・消費税と地方消費税、個人は市税）
- 情報提供書
