創業・事業承継通年・随時福島県 いわき市
いわき市診療所開設・承継支援補助金
この補助金について
いわき市内で診療所を新たに開業する医師や、診療所を承継する医師に、土地・建物・医療機器・備品などの費用の3分の2以内を補助する制度です。上限は分娩できる産婦人科・産科と小児科が3,000万円、その他の診療科が2,000万円で、開院日から1年以内に申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域医療の担い手である診療所の医師を確保するため、いわき市内で診療所を新たに開業する、または承継する際の費用の一部を補助する制度です。承継は、診療所を開業した医師が引退などで保険診療を親族や第三者に引き継ぐ場合を指し、同じ法人内での管理者の変更は含まれません。
対象経費は、診療に使う土地の取得・賃借、建物の新設・取得・賃借・改修・拡張、医療機器・システムの購入・賃借・利用料、什器・備品の購入、開設・承継の各種手続きにかかる費用です。賃借料や利用料は、開院の翌月から最大60か月分が対象になります。補助率は3分の2以内で、上限は分娩できる施設を持つ産婦人科・産科と小児科が3,000万円、その他の診療科が2,000万円です。
要件は、週4日かつ25時間以上の診療を10年以上続ける見込みがあること、いわき市医師会に加入して在宅医療を含む地域医療に貢献すること、休日夜間急病診療所や在宅当番医制事業、市の医療・保健・福祉事業に協力することです。新規開業の場合は、開院日の直近3か月に市内の医療機関を主な勤務先としていないことも条件です。開業・承継後10年以内に要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
申請は開院日から1年を経過する日までに行います。賃借料やシステム利用料がある場合は、各会計年度の3月31日までに実績報告書を提出します。国や他の公的機関から同じ経費に補助を受けている場合は対象にならず、活用を検討する場合は早めに医療対策課へ相談するよう案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 分娩できる産婦人科・産科、小児科 | 3,000万円 | 2/3以内 | 分娩できる施設を持つ産婦人科・産科、または小児科を標榜する診療所の開業・承継 |
| その他の診療科 | 2,000万円 | 2/3以内 | 上記以外の診療科の診療所の開業・承継 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限3,000万円（分娩できる施設を持つ産婦人科・産科、小児科）。その他の診療科は上限2,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：診療に使う建物の新設・取得・賃借・改修・拡張の費用が対象（補助率2/3以内）
- 機械・設備：診療に使う医療機器の購入・賃借の費用が対象（賃借は開院から最大60か月分）
- ソフトウェア・クラウド：診療に使うシステムの購入・賃借・利用料が対象（賃借・利用料は開院から最大60か月分）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市外の病院に勤める小児科医が、いわき市内の空き店舗を借りて小児科の診療所を開業する場合を考えます。建物の改修、医療機器、電子カルテなどのシステム、待合室の備品をまとめて補助の対象にでき、開業時にかかる大きな初期費用の見通しを立てやすくなります。
建物の改修に2,400万円、医療機器とシステムに1,500万円、什器・備品に300万円、合計4,200万円の場合、補助は3分の2の2,800万円で、小児科の上限3,000万円の範囲に収まります。自己負担は1,400万円です。
補助の条件として、週4日かつ25時間以上の診療を10年以上続け、休日夜間急病診療所や在宅当番医制事業にも協力する必要があります。開業の計画が固まる前の段階から医療対策課に相談し、医師会への加入や協力の内容もあわせて確かめておくと進めやすくなります。
対象事業者
- いわき市内で診療所を開設した者、または診療所の管理者（開設者が法人の場合）であること
- 新規開業の場合は、開院日の直近3か月に市内の医療機関を主たる勤務先としていない医師であること
- いわき市医師会に加入し、在宅医療を含む地域医療に積極的に貢献すること
- いわき市休日夜間急病診療所での診療と、在宅当番医制事業に協力すること
- 開業・承継後、市内で週4日かつ25時間以上の診療を10年以上続ける見込みであること
- 市が行う医療・保健・福祉の事業に協力すること
- 対象経費について、国や地方公共団体などから補助金等を受けていないこと
- 暴力団員などに該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- いわき市内で診療所を新たに開業した開設者、または診療所を承継した開設者（法人の場合は診療所の管理者）が対象です。週4日かつ25時間以上の診療を10年以上続ける見込みがあり、いわき市医師会に加入して地域医療に協力することが条件です。
- 対象地域
- 福島県いわき市
- 実施機関
- いわき市 保健福祉部 医療対策課
申請の注意点
- 開業・承継後10年以内に要件を満たさなくなった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがある
- 土地・建物・機器の賃借料とシステムの利用料は、開院の翌月から最大60か月分が対象
- 同じ経費に国や他の公的機関の補助を受けている場合は対象外
- 同じ法人内での管理者の変更は承継に当たらない
- 補助で取得した財産は、耐用年数か10年のいずれか短い期間、処分が制限される
- 申請は開院日から1年以内に行う
申請の手順
事前の相談
活用を検討する段階で、早めに医療対策課へ相談する
開業・承継の手続
保健所への開設届と東北厚生局への保険医療機関の指定申請などを行い、保険診療を始める
交付申請
開院日から1年以内に、開設届の写し、医師会への入会を確認できる書類、契約書・領収書の写し、工事や納品の写真などを添えて申請する
実績報告
賃借料やシステム利用料がある場合は、各会計年度の3月31日までに実績報告書を提出する
診療と地域医療への協力の継続
10年間、週4日かつ25時間以上の診療と、休日夜間急病診療所などへの協力を続ける
スケジュール
- 交付申請の期限開院日から1年を経過する日まで
- 実績報告各会計年度の3月31日まで（賃借料・利用料がある場合）
- 賃借料・利用料の補助対象期間開院の翌月から最大60か月分
- 要件を満たす期間開業・承継後10年間
必要書類
- 開業の場合は、いわき市保健所への開設届の写しと、東北厚生局への保険医療機関指定申請書の写し
- 承継の場合は、開設届または開設許可（届出）事項の変更届の写しと、保険医療機関指定申請書または届出事項変更（異動）届の写し
- いわき市医師会への入会を確認できる書類の写し
- 新規開業の場合は、開院日の直近3か月に市内医療機関を主たる勤務先としていないことを証明する書類の写し
- 土地・建物を取得した場合は、契約書と領収書の写し、登記事項証明書
- 建物の新設・改修・拡張の場合は、工事請負契約書と領収書の写し、工事内訳書、竣工までの写真（改修前の写真を含む）
- 機器・システム・什器・備品を購入した場合は、契約書または納品書の写し、検収を証する書面、領収書の写し、納品完了の写真
- 賃借・利用の場合は、賃貸借契約書等と領収書の写し
