省エネ・脱炭素公募中大阪府 堺市
堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金（余剰電力活用型太陽光発電設備）
この補助金について
堺市内の建物（住宅を除く）の屋根に自家消費用の太陽光発電設備を設置し、余った電力を市が指定する小売電気事業者に売る事業者に、設置費用の4分の1から2分の1を補助する制度です。電力を使う需要家は中小企業・中堅企業に限られ、単年度事業枠は2026年11月30日（月）17時、2か年度事業枠は2027年2月26日（金）17時まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内産の再生可能エネルギー電力を市内で使う「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の一環で、建物の屋根に自家消費用の太陽光発電設備を設置し、使い切れない余剰電力を市が指定する小売電気事業者に売る事業者を支援する補助金です。余剰電力は束ねられて、市の施設に再エネ電力として供給されます。PPA方式、リース方式、自己所有のいずれでも申請でき、PPAやリースの場合は事業者が代表となって需要家と共同で申請します。
補助率は、総発電量に占める余剰電力量の割合（余剰率）で決まり、40%以上70%未満は2分の1、30%以上40%未満は3分の1、20%以上30%未満は4分の1です。対象経費は設置に要する工事費、設備費、業務費、事務費で、施工単価が1kWあたり20万円（パネル重量5kg/㎡以下は25万円）を超える部分は対象外です。余剰電力の売電に必要な計測・制御機器も対象になる一方、屋根の防水・改修、既存設備の移設・撤去、建物の補強などの工事費と、消費税は対象になりません。
主な要件は、年間発電量に占める自家消費量の割合が30%以上80%未満であること、原則20年間、余剰電力を指定の小売電気事業者に1kWhあたり8円で売る契約を結ぶこと、2030年度までに建物で使う電力をすべて市内産の再エネ100%電力に切り替えること、市と地域脱炭素の推進に関する協定を結ぶことなどです。FITやFIPの認定は取得できず、PPAやリースの場合は補助額に相当する分をサービス料金やリース料金から差し引く必要があります。
受付は先着順で、単年度事業枠は2026年11月30日17時まで（事業完了は2027年1月31日まで）、2か年度事業枠は2027年2月26日17時までです。申請の前に市との事前協議が必要で、申込書類は電子メールで提出します。予算の上限に達した枠から受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 単年度事業枠 | 上限額の定めは示されていない | 1/4〜1/2（余剰率による） | 2026年11月30日17時までに申し込み、2027年1月31日までに事業を完了する事業 |
| 2か年度事業枠 | 上限額の定めは示されていない | 1/4〜1/2（余剰率による） | 2027年2月26日17時までに申請し、2027年4月以降に交付申請、2028年1月31日までに事業を完了する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 1/4〜1/2（余剰率による） です。
補助対象経費の1/4〜1/2（余剰率による）。施工単価が1kWあたり20万円（軽量パネルは25万円）を超える部分は対象外
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電モジュールやパワーコンディショナー、売電に必要な計測・制御機器の設備費と工事費が対象（施工単価20万円/kWを超える部分は対象外、軽量パネルは25万円/kW）
- 店舗改装・内装工事：屋根の防水・改修工事、既存設備の移設・撤去、建物躯体の補強工事などは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、堺市内に自社工場を持つ従業員80人ほどの金属加工会社が、工場の屋根に100kWの太陽光発電設備を自己所有で設置する場合を考えます。平日の昼間は発電した電力を工場で使い、休日など使い切れない電力は指定の小売電気事業者に売る形になるため、電力会社から買う電気の量を減らしながら、余った電力も無駄にせずに済みます。
設置費用が2,000万円（施工単価20万円/kW）で余剰率が45%の場合、補助は2分の1の1,000万円、自己負担は1,000万円です。余剰率が35%であれば補助率は3分の1となり、補助は約667万円になります。
補助率は余剰率で変わるため、建物の電力使用量の30分値の実績をもとに計画発電量を計算し、事前協議で確かめておく必要があります。2030年度までに建物の電力を市内産の再エネ100%に切り替えることも条件のため、電力の契約の見直しの計画とあわせて検討すると進めやすくなります。
対象事業者
- 堺市内に所在する建物（住宅を除く）に太陽光発電設備を新規に設置するPPA事業者、リース事業者、需要家などであること
- 需要家が中小企業または中堅企業（従業員2,000人以下）であること
- 太陽光発電モジュールを屋根等に設置し、需要家が自家消費すること（年間発電量に占める自家消費量の割合が30%以上80%未満）
- 原則20年間、市が指定する小売電気事業者に余剰電力を1kWhあたり8円で売る契約を結ぶこと
- 2030年度までに、設置した建物で使う全ての電力を市内産の再エネ100%電力に切り替えること
- 市と地域脱炭素の推進に関する協定を結ぶこと
- FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送を行わないこと
- 商用化され導入実績のある設備で、中古設備でないこと
- 建物所有者が需要家と異なる場合は、建物所有者の同意を得ること
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 堺市内の建物（住宅を除く）に太陽光発電設備を設置するPPA事業者、リース事業者、需要家などが対象です。電力を使う需要家は、中小企業または中堅企業（従業員2,000人以下）である必要があります。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 環境局 カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室
申請の注意点
- 交付決定前に契約・発注した経費は原則として対象外（系統連系の工事費負担金は例外）
- 先着順で、予算の範囲を超える見込みになった枠から早期に受付が終わることがある
- 単年度事業枠で着手した後に、2か年度事業枠へ変更することは原則できない
- 消費税と振込手数料は対象外
- 系統連系の工事費負担金は1kWあたり1.35万円が上限
- PPAの場合は補助額相当分をサービス料金から、リースの場合はリース料金から控除する（大阪府内に本社のあるPPA事業者は控除額を9/10にできる）
- 法定耐用年数の間、補助事業で得た温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジットに登録することはできない
- 2か年度事業枠では、2027年4月1日から交付決定までの間は事業に着手できない
- 建物が新築・移転直後で、電力使用量の30分値の実績がない場合は事務局への相談が必要
申請の手順
事前協議
申請の前に、事業内容や補助要件について市と協議する
補助事業の申込
申込書類を電子メールで市に提出する（単年度事業枠は交付申請を兼ねる）
採択と交付決定
市が審査し、採択されると交付が決定される
設置工事
交付決定後に太陽光発電設備の設置工事を行う
協定の締結
市と地域脱炭素の推進に関する協定を結ぶ
事業完了
設備の引渡し・検収と、施工業者への支払いをすべて済ませる
実績報告
事業完了後30日以内に実績を報告する
額の確定と請求
市の書類・実地検査を経て額が確定し、請求すると補助金が交付される
スケジュール
- 単年度事業枠の申込2026年6月4日（木）から11月30日（月）17時まで（先着順）
- 単年度事業枠の事業完了2027年1月31日まで
- 2か年度事業枠の申請2026年6月4日（木）から2027年2月26日（金）17時まで（先着順）
- 2か年度事業枠の交付申請2027年4月以降
- 2か年度事業枠の事業完了2028年1月31日まで
- 実績報告事業完了後30日以内
