省エネ・脱炭素公募中大阪府 和泉市
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（太陽光発電設備・蓄電池・事業者向け）
この補助金について
和泉市内の事業所に自家消費用の太陽光発電設備と蓄電池を新たに設置する法人・個人事業主に、出力や容量に応じた定額を補助する制度です。太陽光は1kWあたり5万円（上限3,000万円）、蓄電池は1kWhあたり5万円（上限1,000万円）で、申請と実績報告は2027年2月1日（月）まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の脱炭素化を進めるため、事業所に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する事業者を支援する和泉市の補助金です。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。対象は、自ら事業を行う市内の事業所の敷地内への設置で、リース契約の場合はリース事業者が申請し、補助金に相当する額をリース料金から差し引きます。PPAによる導入、FIT・FIP制度の認定を受ける設備、ソーラーカーポートや建材一体型の太陽光発電設備は対象外です。
太陽光発電設備は、1か所につき1kWあたり5万円で、上限は3,000万円です。出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのうち低い方の値を、kW単位で小数点以下を切り捨てて計算します。蓄電池は、この補助金で太陽光発電設備をあわせて導入する場合に限り、20kWh以上の業務用蓄電池が対象で、1kWhあたり5万円、上限1,000万円です。工事費込み・税抜きで1kWhあたり16万円以上の蓄電池は対象外で、対象経費が1kWhあたり15万円未満の場合は3分の1の補助になります。令和8年度からは、必要最小限の既存設備の撤去費も対象経費に含められるようになりました。
申請期間は2026年4月27日から2027年2月1日までで、先着順のため、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終わります。2026年4月16日以降に契約または着工した事業が対象で、実績報告書の提出期限も2027年2月1日です。申請は郵送か窓口への持参で行い、法人・事業者は申請前に事務局への相談が必要です。
補助を受けた後は、翌年度以降の2年分について、発電量や自家消費量の実績を報告します。設備は太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年の間、承認なく処分できず、IZUMIゼロカーボン宣言への参加も求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 3,000万円 | 定額（1kWあたり5万円） | 市内の事業所に新たに設置する自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート・建材一体型を除く） |
| 蓄電池 | 1,000万円 | 定額（1kWhあたり5万円。対象経費が1kWhあたり15万円未満の場合は1/3） | この補助金で導入する太陽光発電設備とセットで設置する20kWh以上の業務用蓄電池 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（太陽光は1kWあたり5万円、蓄電池は1kWhあたり5万円） です。
太陽光発電設備は1kWあたり5万円（上限3,000万円）。蓄電池は1kWhあたり5万円（上限1,000万円、太陽光とのセットが条件）
対象経費
- 機械・設備：自家消費型の太陽光発電設備（1kWあたり5万円、上限3,000万円）と、太陽光とセットで導入する20kWh以上の業務用蓄電池（1kWhあたり5万円、上限1,000万円）が対象。ソーラーカーポートと建材一体型は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、和泉市内に倉庫兼作業場を持つ従業員25人ほどの食品卸の会社が、屋根に50kWの太陽光発電設備と40kWhの業務用蓄電池を設置する場合を考えます。昼間に発電した電力を冷蔵設備などで使い、余った分を蓄電池にためて夕方以降に回せるため、電力会社から買う電気の量を減らせます。
太陽光の設置費を900万円、蓄電池の対象経費を1kWhあたり15万5,000円の620万円と仮定すると、補助は太陽光が50kW×5万円で250万円、蓄電池が40kWh×5万円で200万円です。設置費の合計1,520万円に対して補助は450万円、自己負担は1,070万円になります。
申請と実績報告の期限がどちらも2027年2月1日のため、年明けに近い時期に申請する場合は、設備の納期と工事の日程に余裕があるかを施工業者と確かめておく必要があります。先着順のため、早めに事務局へ相談しておくと安心です。
対象事業者
- 法人または個人事業主であること
- 自ら事業を行う和泉市内の事業所の敷地内（市内に新築する事業所を含む）に、新たに補助対象設備を導入すること（リース契約の場合は、設備を使う事業者の事業所）
- 市税を滞納していないこと（リース契約の場合は、リース事業者と設備を使う事業者の両方）
- 暴力団員・暴力団密接関係者でないこと
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 商用化され導入実績のある設備で、中古設備でないこと
- 国の他の補助を受けて導入する設備でないこと
- 蓄電池は、この補助金で太陽光発電設備をあわせて導入する場合で、20kWh以上の業務用蓄電池であること
- 過去に同じ補助対象設備についてこの補助金を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 和泉市内で自ら事業を行う事業所（市内に新築する事業所を含む）に、太陽光発電設備と業務用蓄電池を新たに設置する法人・個人事業主が対象です。リース契約での導入も対象ですが、PPAなどによる導入は対象外です。
- 対象地域
- 大阪府和泉市
- 実施機関
- 和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当（和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局）
申請の注意点
- 先着順で、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 2026年4月16日以降に契約または着工した事業が対象
- 実績報告書の提出期限は2027年2月1日（月）で、ローンなどで実績報告までに所有権が移転していない場合は不交付になる
- PPAによる導入、FIT・FIPの認定を受ける設備、ソーラーカーポート、建材一体型の太陽光発電設備は対象外
- 蓄電池は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり16万円以上のものは対象外で、対象経費が1kWhあたり15万円未満の場合は1/3の補助となる
- 実績報告で施工前の写真が必要なため、工事の前に必ず撮影する
- 補助対象設備に抵当権などの担保権を設定する場合は、事前に市への届出が必要
- 処分制限期間（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）内に処分する場合は事前の承認が必要
- 関係書類は10年間保存する
- 複数年度にわたる事業は真にやむを得ない場合に限られ、事前の相談と事前着手届が必要
申請の手順
事前の相談
法人・事業者は、申請前に必ず事務局に相談する
交付申請
交付申請書（様式第1号その1）に見積書、付近見取図、カタログ、自家消費量の計画書、登記の写しなどを添えて、郵送または窓口で提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
設置工事
施工前の状態を撮影したうえで、設備を設置する
実績報告と請求
実績報告書兼請求書（様式第7号）に契約書・領収書の写し、施工前後の写真、系統連系の書類、IZUMIゼロカーボン宣言登録申請書などを添えて提出する
補助金の受領
審査後に交付確定通知が届き、補助金が振り込まれる
自家消費量の報告
翌年度以降の2年分、発電量や自家消費量の実績を報告する
スケジュール
- 申請期間2026年4月27日（月）から2027年2月1日（月）まで（平日9時から17時15分、先着順）
- 対象となる事業着手2026年4月16日以降の契約または着工
- 実績報告書の提出期限2027年2月1日（月）
- 補助金の振込実績報告書の提出から2か月程度
- 自家消費量の報告令和8年度に交付を受けた場合は、令和10年度と令和11年度
必要書類
- 交付申請書（様式第1号その1）
- 補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）
- 設置場所が分かる付近見取図
- 設備のカタログ・パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類）
- 太陽光発電設備の場合は、発電電力・自家消費量に係る計画書
- 事業所の所有者でない場合は、所有者の同意書
- 土地・建物の不動産登記の写しと、商業・法人登記の写し
- リース契約の場合は、リースに係る同意書と、法定耐用年数期間満了まで継続して使用するための措置を証明する書類
