省エネ・脱炭素公募中福岡県 古賀市
古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
この補助金について
古賀市内の中小企業・中堅企業が事業所に自家消費用の太陽光発電設備を導入する場合に、発電出力1kWあたり4万円から6万円を補助する制度です。中小企業が市内の施工業者に依頼する場合は1kWあたり6万円（上限450万円）で、申請は2026年11月30日（月）16時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格の高騰への対策と脱炭素化を後押しし、ゼロカーボンシティの実現を進めるため、市内の中小企業・中堅企業が行う太陽光発電設備の導入を補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。購入、オンサイトPPA（電力販売）、リースのいずれの方法でも導入でき、PPAやリースの場合は補助金相当額をサービス料金やリース料金から差し引くなどして需要家に還元します。
補助額は発電出力1kWあたりの定額で、75kWまでが対象です。中小企業は、市内の施工業者が施工する場合は1kWあたり6万円（上限450万円）、市外の施工業者の場合は5万円（上限375万円）です。中堅企業は、市内の施工業者の場合は1kWあたり5万円（上限375万円）、市外の施工業者の場合は4万円（上限300万円）です。補助対象経費は機器の購入費と設置費（消費税を除く）から国・県などの補助金を差し引いた額で、上限額が対象経費を上回る場合は対象経費までとなります。
要件は、発電出力が10kW以上で、年間の自家消費率が50%以上となること、FIT・FIPの認定を取得しないこと、商用化され導入実績のある未使用の設備であることなどです。予算は3,000万円で、上限に達し次第受付を終了します。
申請は2026年11月30日16時までで、交付決定の日以降に設備の設置・着工を行い、実績報告までに代金の支払いを済ませます。実績報告の最終期限は2027年1月29日16時（2026年12月1日以降に交付決定を受けた場合は2月12日16時）、補助金の請求は2月26日16時までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業（市内施工業者） | 450万円 | 1kWあたり6万円（75kWまで） | 市内の施工業者が施工する中小企業の事業所 |
| 中小企業（市外施工業者） | 375万円 | 1kWあたり5万円（75kWまで） | 市外の施工業者が施工する中小企業の事業所 |
| 中堅企業（市内施工業者） | 375万円 | 1kWあたり5万円（75kWまで） | 市内の施工業者が施工する中堅企業の事業所 |
| 中堅企業（市外施工業者） | 300万円 | 1kWあたり4万円（75kWまで） | 市外の施工業者が施工する中堅企業の事業所 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWあたり4万〜6万円） です。
中小企業は上限450万円（市外の施工業者の場合は375万円）、中堅企業は上限375万円（市外の施工業者の場合は300万円）。いずれも発電出力75kWまで
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備の機器の購入費と設置費が対象（消費税と、国・県などの補助金の額を除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、古賀市内で食品の製造工場を営む従業員30人ほどの中小企業が、工場の屋根に50kWの太陽光発電設備を、市内の施工業者に依頼して設置する場合を考えます。昼間に動かす製造設備の電力の一部を自家発電で賄えるため、電力会社から買う電気の量を減らし、電気料金の値上がりの影響を受けにくくできます。
補助は50kW×6万円の300万円です。設置費用が1,000万円（1kWあたり20万円）の場合、自己負担は700万円になります。市外の施工業者に依頼すると1kWあたり5万円となり、補助は250万円です。
年間の自家消費率が50%以上であることが条件のため、工場の電力使用量と発電量の見込みを施工業者と試算しておく必要があります。申請の締切は11月30日で、予算に達した時点で受付が終わるため、見積と書類を早めにそろえることが大切です。
対象事業者
- 古賀市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主は青色申告を行っている者）、または中堅企業者であること（学校法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人で要件に準ずる者を含む）
- PPAの場合は、中小企業・中堅企業を需要家とするPPA事業者で、補助金相当額をサービス料金から減額するなどして還元すること
- リースの場合は、中小企業・中堅企業とリース契約等を結ぶリース事業者であること
- 市内の事業所の敷地内に、発電出力10kW以上の太陽光発電設備を導入すること
- 年間の自家消費率が50%以上となること
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 商用化され導入実績のある、未使用の設備であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 古賀市内に事業所がある中小企業（青色申告の個人事業主を含む）と中堅企業が対象です。学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども規模の要件に準じて対象になり、PPA事業者やリース事業者を通じた導入もできます。
- 対象地域
- 福岡県古賀市
- 実施機関
- 古賀市 環境課 環境整備係
申請の注意点
- 予算額（3,000万円）の上限に達し次第、受付を終了する
- 交付決定の日以降に設備の設置・工事の着工を行う（2025年12月1日から2026年3月31日までの着工に限り、交付決定前の実施が認められていた）
- 実績報告までに工事代金などの支払いを完了する
- 補助対象経費は、消費税と国・県などの補助金の額を差し引いた額
- 補助の対象となる発電出力は75kWまで
- 施工業者が市内か市外かで、1kWあたりの単価が変わる
- 土地または建物を需要家以外が所有している場合は、所有者の同意書が必要
申請の手順
必要書類の準備
要綱と手引きを確かめ、交付申請書、誓約書兼同意書、役員等氏名一覧表などをそろえる
交付申請
必要書類を全てそろえたうえで交付申請を行う
交付決定
市から交付（不交付）決定通知が届く
設備の導入
交付決定の日以降に設置・着工し、実績報告までに工事代金を支払う
実績報告
実績報告書（要綱様式第2号）を提出する
交付額の決定と請求
交付額決定通知を受けた後、補助金請求書を提出して振込を受ける
スケジュール
- 申請受付期間2026年3月13日（金）9時から11月30日（月）16時まで
- 実績報告の最終期限2027年1月29日（金）16時（2026年12月1日以降に交付決定を受けた場合は2月12日（金）16時）
- 補助金請求の最終期限2027年2月26日（金）16時
- 予算額3,000万円
必要書類
- 交付申請書（要綱様式第1号）
- 同意書（土地または建物を需要家以外が所有している場合）
- 誓約書兼同意書（申請者）
- 役員等氏名一覧表
- 補助金還元確認書（PPA・リース・その他の方法で導入する場合）
- 誓約書兼同意書（需要家）
