販路・商品開発公募中全国（国の制度）

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業

補助上限額

補助率1/2以内（上限額は募集要領で定める）

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2026年11月20日17時必着（令和8年度第3回公募）

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この補助金について

クルーズ旅客の受入機能の高度化や、船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客と寄港地の経済効果の最大化に向けた取組の経費の2分の1以内を補助する国土交通省の制度です。港湾管理者や地方公共団体のほか、民間事業者（登録DMO・候補DMOを含む）も対象で、第3回公募は2026年11月20日17時必着です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国土交通省が、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、日本のクルーズの持続的な成長を目指すために行う令和8年度当初予算の補助事業で、今回は令和8年度の第3回公募です。2025年のクルーズ船の寄港回数はコロナ前のピークを超えて過去最高となった一方、寄港地でのオーバーツーリズムへの対応や、日本船社の国内クルーズで訪日旅客の利用が少なく認知度が低いことが課題とされています。

こうした課題に対し、クルーズ旅客の円滑で安全な受入のための受入機能の高度化、船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客や寄港地の経済効果の最大化に向けた取組の経費の一部を、2分の1以内で補助します。対象となる取組は、地方への更なる寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通不足の解消やクルーズ旅客の受入機能強化、国内事業者のインバウンド需要の新規獲得と地方誘客の促進です。

公募の対象は、港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録DMO・候補DMOを含む）、クルーズ振興のための地域の協議会などです。応募は募集要領を確かめたうえで申請書と事業計画を作成し、各地方整備局等または各地方運輸局等へ電子メールで提出します（紙の持参・郵送は不要）。受付期間は2026年10月23日から11月20日17時（必着）までです。

補助の仕組み

補助率は 1/2以内 です。

補助率1/2以内（上限額は募集要領で定める）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

広告・宣伝：国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客に向けた取組の経費の一部が対象（対象経費の詳細は募集要領で定める）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、クルーズ船が寄港する港町の観光事業者が、寄港時間内に回れる地域の食文化体験ツアーを開発し、港から観光地までのシャトル輸送を手配する場合を考えます。船客の行き先を複数の地区に分散させれば、寄港日の混雑への対応に追われる手間を抑えながら、地域の店舗にも消費を広げやすくなります。

ツアーの開発とシャトル輸送の手配に400万円かかる場合、補助率2分の1以内で補助金は最大200万円、自己負担は200万円です。上限額や対象経費の細かな範囲は募集要領で定められているため、計画を固める前に確かめておく必要があります。

第3回の受付は2026年11月20日17時必着と期間が短く、申請は電子メールで行います。事業計画の記載例と提出物チェックリストが用意されているため、寄港予定のクルーズ船の情報や地域の受入体制を整理したうえで、早めに書類の作成に取りかかると進めやすくなります。

活用しやすい事業者クルーズ船の寄港地の観光事業者訪日客向けツアーを企画する旅行会社二次交通を担う交通事業者登録DMO・地域の観光協議会