日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
収益力向上のため競争力強化を図る事業を支援。先進的な設備導入による生産性向上、販路開拓、新規顧客獲得等が対象で、設備購入・リース、専門家謝金、外注費等が対象経費。補助率1/3、上限80万円。制度名にDXは無いが先進設備導入による生産性向上が対象に含まれる。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
日立市中小企業競争力強化支援事業補助金は、市内の中小企業者が収益力の向上に向けて競争力を強化する取り組みを支援する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用しています。
対象となるのは、展示会出展やHP開設等による販路開拓、自社の強みを生かした新事業展開・新産業分野への進出、特許取得等の知財活用、国際認証等取得、先端設備等の導入といった、収益力向上・競争力強化につながる事業です。補助率は補助対象経費の1/3以内、上限額は80万円で、同一年度内の申請は1事業者あたり1回までです。
なお、「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」は、1事業者につきいずれか1つのみ申請が可能です。事業実施前・実施後のいずれのタイミングでも申請でき、対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。先端設備等の導入を行う場合は、設備導入前に市から「先端設備等導入計画の認定」を受ける必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ホームページ・EC：販路開拓のためのHP開設等が補助対象事業の例として挙げられています。
- 展示会・販路開拓：展示会出展に係る経費（旅費・宿泊費等）が対象になります。
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家等への謝金は対象ですが、国等の補助金申請に係るコンサルティングに対する謝金は対象外です。
- 外注・委託：他の事業者に委託・外注するための経費が対象です。補助対象期間外に発注・契約・購入した経費は対象外です。
- 機械・設備：先端設備等の導入に係る備品費（購入・製造・リース・レンタル）が対象ですが、事前に市から先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC等）は対象外です。
- パソコン・周辺機器：事務用パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン等、汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外です。
- 人件費：補助事業者の従業員等に対して支払う給与等の人件費は補助対象外です。
- 車両・運搬具：対象とならない経費例として、ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料が明記されています。
- 通信費・利用料：通信運搬費等がその他諸経費として対象になります。
- 原材料・試作：消耗品費は補助対象事業のみで使用されることが確認できる物品に限られます。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- みなし大企業でないこと（発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有、または3分の2以上を大企業が所有している場合はみなし大企業として対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 日立市内の中小企業者（市税滞納なし、みなし大企業除く）
- 対象地域
- 茨城県日立市
- 実施機関
- 日立市（商工振興課）
申請前に知っておきたい注意点
- 先着順のため、申請期間（令和8年5月11日〜11月30日）内でも予算がなくなり次第、募集を締め切る場合があります。
- 補助事業実施期間内（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）に支払った経費のみが対象です。
- 国、県及び支援機関等が補助する他の制度との重複はできません。
- 補助事業において支払う消費税は補助対象外です。
- 交付決定後に事業内容に変更が生じる際は計画変更申請が必要で、承認を経ずに実施した内容は補助対象になりません。
- 「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」はいずれか1つのみ申請可能です。
- 補助額は補助対象経費の3分の1以内で、千円未満は切り捨てて計算します。
申請の手順
対象事業か確認する
販路開拓、新事業展開、知財活用、国際認証取得、先端設備導入など収益力向上・競争力強化につながる事業か確認する
先端設備導入の場合は事前認定を受ける
先端設備等の導入を行う場合は、設備導入前に市から「先端設備等導入計画の認定」を受ける必要がある
申請パターンを選ぶ（事業完了前 or 完了後）
事業実施前・実施後いずれのタイミングでも申請可能。それぞれ必要書類が異なる
必要書類を準備し申請する
事業完了前なら交付申請書・事業計画書・金額内容資料、完了後なら交付申請書・事業報告書・支払証明資料等を提出
審査・交付決定を待つ
市の審査手続きを経て交付決定（完了後申請の場合は交付決定と同時に振込に進む）
事業を実施し経費を支払う（完了前申請の場合）
交付決定後に事業を実施し、経費を支払う。補助対象期間内（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）に支払うこと
実績報告・事業報告書を提出する
事業完了後、実績報告書（様式第8号）及び事業報告書（様式第3号）を提出する
補助金額確定・入金
審査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請期間令和8年5月11日（月）から令和8年11月30日（月）まで（先着順）
- 補助対象期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）（事業完了前に申請する場合）
- 補助事業の金額及び内容が確認できる資料等（事業完了前に申請する場合）
- 事業報告書（様式第3号）（事業完了後に申請する場合）
- 補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料（領収書等）及び内容が確認できる資料等（事業完了後に申請する場合）
- 実績報告書（様式第8号）（事業完了後に提出）
よくある質問
どのような事業が対象になりますか？
展示会出展やHP開設等による販路開拓、新事業展開・新産業分野への進出、特許取得等の知財活用、国際認証等取得、先端設備等の導入など、収益力向上・競争力強化を図る事業が対象です。
補助率と上限額はいくらですか？
補助対象経費の1/3以内で、上限額は80万円です。同一年度内の申請は1事業者あたり1回までです。
先端設備を導入したい場合、何か手続きが必要ですか？
はい。設備導入前に市から「先端設備等導入計画の認定」を受ける必要があります。
他の補助金と併用できますか？
国、県及び支援機関等が補助する他の制度（助成金、補助金、委託費等）との重複はできません。また、日立市中小企業課題解決支援事業補助金・人的資本経営支援事業補助金とはいずれか1つのみ申請可能です。
申請はいつまでですか？
令和8年5月11日から令和8年11月30日までの先着順で、予算がなくなり次第、期日前に締め切る場合があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
