新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む「革新的な新製品・新サービス開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化」を支援する制度です。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施します。
補助対象事業枠は3つあります。「革新的新製品・サービス枠」は自社の技術力を活かした新製品・新サービス開発が対象で、既存製品の生産プロセス改善のみは対象外です。「新事業進出枠」は自社にとって新規性のある製品等を、既存事業とは異なる新市場に向けて展開する取り組みを支援します。「グローバル枠」は自社製品を活用し自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化が対象で、取引先主導の事業は対象外です。
いずれの枠も、補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準といった目標を掲げる必要があり、達成できない場合は補助金の一部または全額返還を求められることがあります。企業規模の拡大や生産性向上を通じて賃上げにつなげたい事業者向けの制度です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 最大2,500万円（賃上げ特例適用時3,500万円） | 中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組（既存製品・サービスの生産等プロセス改善のみは対象外） |
| 新事業進出枠 | 最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円） | 中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3） | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
| グローバル枠 | 最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円） | 中小企業者2/3 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化（自発的な海外販路開拓、取引先主導は対象外） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2〜2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置・システム構築費は3枠共通で対象経費ですが、革新的新製品・サービス枠では必須経費、新事業進出枠・グローバル枠では建物費とのいずれかが必須となります。
- 店舗改装・内装工事：「建物費」は新事業進出枠及びグローバル枠のみ対象で、革新的新製品・サービス枠では対象外です。
- 外注・委託：外注費として3枠共通で対象経費です。
- 専門家への謝金・コンサル：専門家経費として3枠共通で対象経費です。
- ソフトウェア・クラウド：クラウドサービス利用費として3枠共通で対象経費ですが、経費区分ごとに補助上限があります（詳細は公募要領を確認）。
- 原材料・試作：原材料費として3枠共通で対象経費です。
- 広告・宣伝：広告宣伝・販売促進費として3枠共通で対象経費です。
- 車両・運搬具：運搬費として3枠共通で対象経費です（車両そのものではなく運搬に関する費用と読み取れます）。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有すること
- 中小企業者：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
- 中小企業者：卸売業は資本金1億円以下または常勤従業員100人以下
- 中小企業者：サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業除く）は資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下
- 中小企業者：小売業は資本金5,000万円以下または常勤従業員50人以下
- 中小企業者：ゴム製品製造業（一部除く）は資本金3億円以下または常勤従業員900人以下
- 中小企業者：ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
- 中小企業者：旅館業は資本金5,000万円以下または常勤従業員200人以下
- 中小企業者：その他業種は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
- 組合・連合会（企業組合、協業組合、事業協同組合等）も対象になりうる
- 小規模企業者・小規模事業者（業種ごとの常勤従業員数基準あり、詳細は公募要領要確認）も対象
- 補助対象外となる事業者（みなし大企業、みなし同一事業者等）に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業・小規模事業者等（新製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む事業者）
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構
申請前に知っておきたい注意点
- 応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。経費区分によって補助上限があり、詳細は公募要領で確認が必要です。
- 交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等をした経費は補助対象になりません。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行には1週間程度かかります。取得手続きの遅れによる申請期限の延長は認められません。
- 申請には次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表（「両立支援のひろば」への掲載）が必要で、公表手続きに1～2週間程度かかります。
- 賃上げ要件・事業場内最賃水準要件は事業計画期間の目標値を達成できなかった場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じます。
- 同一事業者（みなし同一事業者を含む）での応募は1回の公募につき1申請に限られます。
- 公募期間は令和8年6月29日から10月30日18時までで、第1回公募の応募期間は令和8年9月30日〜10月30日18時です（厳守）。
申請の手順
補助対象事業枠を選ぶ
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」から自社の取り組みに合う枠を選択する
GビズIDプライムアカウントを取得する
発行に1週間程度かかるため早めに申請する
一般事業主行動計画を策定・公表する
次世代育成支援対策推進法に基づき策定し「両立支援のひろば」で公表。公表手続きに1〜2週間程度かかる
子育て等に関する職場環境整備の取り組みを決める
ライフデザインサービス活用・家事代行等サービス活用・既存制度周知のいずれかに取り組み、事業計画に記載する（くるみん等認定事業者は免除）
事業計画を策定する
付加価値額年平均成長率+4.0%以上、給与支給総額年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金+30円以上などの目標を盛り込んだ3〜5年の計画を作成する
必要書類を準備する
労働者名簿、（該当する場合）金融機関による確認書・リース取引に係る宣誓書・再生事業者加点様式などを用意する
電子申請システムで応募申請する
応募締切（1次：9月30日18:00、2次：10月30日18:00）までに申請する
採択後、交付申請を行う
採択発表日から原則2か月以内に交付申請を行う
交付決定後に補助事業を実施する
交付決定日より前の契約・発注分は対象外となるため注意。実施期間は枠により異なる（革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内）
実績報告・事業化状況報告を行う
補助事業完了後30日以内等に実績報告を行い、その後も複数年にわたり賃上げ等の目標達成状況を報告する
スケジュール
- 公募開始令和8年6月29日（月）
- 申請受付令和8年8月31日（月）／令和8年9月30日（水）
- 応募締切令和8年9月30日（水）18:00まで（厳守）／令和8年10月30日（金）18:00まで（厳守）
- 採択発表令和8年12月（予定）／令和9年1月（予定）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- GビズIDプライムアカウント
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（「両立支援のひろば」で公表したもの）
- 金融機関等から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」
- 労働者名簿
- リース取引に係る宣誓書（該当する場合）
- 再生事業者加点を希望する場合に必要な様式（該当する場合）
よくある質問
この補助金にはどんな枠がありますか？
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。それぞれ支援対象や補助上限額・補助率が異なります。
補助対象経費の建物費はどの枠で使えますか？
建物費は「新事業進出枠」及び「グローバル枠」のみ対象で、「革新的新製品・サービス枠」では対象外です。
海外旅費や通訳・翻訳費は対象になりますか？
「海外旅費」「通訳・翻訳費」は「グローバル枠」のみ対象です。
賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
一人当たり給与支給総額目標値や事業場内最低賃金の目標値を達成できなかった場合、補助金交付額の一部または全額の返還を求められる場合があります。
申請は誰でも何度でもできますか？
同一事業者（親会社・子会社などのみなし同一事業者を含む）での応募は、1回の公募につき1申請に限られます。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
