令和8年度 ロボット導入前検証支援補助金
生産性向上を目的に産業用ロボット等の先端設備を導入する前段階の「実現可能性調査」や「導入検証」の費用を支援する令和8年度新設の補助金。人件費・専門家謝金・調査費・システム検証費・旅費などが対象。中小企業は補助率3分の2、上限200万円。省力化・生産性向上に取り組む製造業向け。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
「ロボット導入前検証支援補助金」は、岐阜県が令和8年度に新設した制度です。人手不足や高齢化に伴う事業継続の課題を抱える県内製造業者に対し、産業用ロボット等の先端設備を本格導入する前に行う「実現可能性調査」や「導入可能性検証」の費用を補助します。
対象となるのは、岐阜県ロボット活用推進ネットワーク会員（入会費・年会費無料）であり、岐阜県内に自社の製造拠点を持つ企業です。あわせて、自社の製造設備を用いて実証等を行える技術者が社内に常勤していること、補助金活用で得られた知見と導入効果を公開することに賛同できることが条件です。
補助対象事業には2種類あります。（1）実現可能性調査は、作業分析や環境調査、課題抽出、ロボット活用による効果の仮説立て、費用対効果の算出、ロボット製品等の調査など。（2）導入可能性検証は、（1）を踏まえたシミュレーションや小規模試験機の作製、現場実証、ロードマップ作成などです。
いずれもロボットの本格導入の前段階として行う調査・検証を支援するものであり、本格導入自体の設備投資費用は対象ではありません。補助率は中小企業が3分の2以内、中堅・大企業が3分の1以内で、いずれも補助上限は200万円です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 補助上限200万円 | 補助率3分の2以内 | 実現可能性調査・導入可能性検証 |
| 中堅・大企業 | 補助上限200万円 | 補助率3分の1以内 | 実現可能性調査・導入可能性検証 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（中小企業は2/3以内、中堅・大企業は1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 人件費：補助対象経費として人件費が明記されています。
- 専門家への謝金・コンサル：補助対象経費として専門家謝金が明記されています。
- 外注・委託：明記された経費区分は「調査費」「システム検証費」であり、外部への調査・検証委託を想定した経費と考えられますが、外注費という直接の表記はありません。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 岐阜県ロボット活用推進ネットワーク会員（入会費・年会費無料）であること
- 岐阜県内に自社が所有する製造拠点を持つ企業であること
- 自社の製造設備を用いて実証等を行うことができ、そのための技術者が社内に常勤している企業であること
- 補助金を活用して得られた知見と導入効果を公開することに賛同できる企業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 岐阜県内に製造拠点を持ち、県ロボット活用推進ネットワーク会員である企業（製造業）
- 対象地域
- 岐阜県
- 実施機関
- 岐阜県（産業デジタル推進課）
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日（日曜日）までで、それ以前に実施した費用は対象とならないと考えられます。
- 募集期間は令和8年5月15日から9月30日までですが、予算額に達し次第、募集を終了します。
- 申請できるのは岐阜県ロボット活用推進ネットワーク会員であることが条件です（入会費・年会費無料）。
- 自社の製造設備を用いて実証等を行うための技術者が社内に常勤していることが条件です。
- 補助金を活用して得られた知見と導入効果を公開することに賛同できる企業であることが条件です。
申請の手順
申請書等の準備
テクノプラザものづくり支援センターのホームページから申請書等（実施要領含む）をダウンロードする
申請書の提出
申請先（ブイ・アール・テクノセンター）へ申請書等を提出する
交付決定を待つ
審査後、交付決定を受ける
事業実施
交付決定日から令和9年2月28日までに実現可能性調査・導入可能性検証を実施する
スケジュール
- 募集期間令和8年5月15日（金曜日）から9月30日（水曜日）まで（予算額に達し次第、募集を終了）
- 補助対象期間交付決定日から令和9年2月28日（日曜日）まで
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書等（テクノプラザものづくり支援センターのホームページからダウンロード）
よくある質問
補助上限額はいくらですか。
中小企業・中堅・大企業ともに補助上限200万円です。
補助率はどのくらいですか。
中小企業は補助率3分の2以内、中堅・大企業は3分の1以内です。
対象となる経費は何ですか。
人件費、専門家謝金、調査費、システム検証費、旅費が補助対象経費です。
いつまでに事業を実施すればよいですか。
補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日（日曜日）までです。
申請先はどこですか。
ブイ・アール・テクノセンター（テクノプラザものづくり支援センター指定管理受託者）です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
