令和8年度 宇部市中小企業等DX推進事業費補助金(一般枠)
宇部市内の中小企業が業務のデジタル化に取り組むときの費用を補助する制度です。設備やソフトウェア・システムの導入費、外注費、コンサルティング費、クラウドの利用料などが対象になります。費用の3分の2、上限100万円まで(下限30万円)が補助されます。申請は月ごとの締切制で、最終締切は令和8年8月31日です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、宇部市内に活動拠点を持つ中小企業者・小規模企業者が、専門家によるコンサルティングを受けながらDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するための具体的な取組を行う際の経費を補助する制度です。目的は、中小企業の持続的発展と、成長産業分野(医療・健康、環境・エネルギー、次世代技術(宇宙・バイオ等))への事業展開の促進とされています。
補助対象事業は、中小企業のビジネスモデル全体を一新し、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセスをデジタル化する取組です。取組事例として、基幹システムの構築、IoTを活用した作業の可視化、AIを活用した需要予測などが挙げられています。
「一般枠」のほか「DXモデル枠」があり、両者は補助上限額・下限額が異なります(一般枠は上限100万円・下限30万円、補助率は共通で2/3以内)。同時申請はできません。申請にはY-BASEやコンサルタントとの事前相談・連携が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 上限100万円(下限30万円) | 2/3以内 | 市内に活動拠点を有し事業継続意思のある中小企業者・小規模企業者 |
| DXモデル枠 | 上限400万円(下限100万円) | 2/3以内 | 市内に活動拠点を有し事業継続意思のある中小企業者・小規模企業者 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(2/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円(下限30万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:「ソフトウェア・システム導入費」としてソフトウェア等の開発又は購入、保守等に要する経費が対象です。クラウド利用料・ソフトウェア利用料等の「使用料」も対象ですが、通信費に含まれる部分等は除外されます。
- パソコン・周辺機器:汎用性があり目的外使用となり得るもの(事務処理用PC関連、スマートフォン、タブレット端末、プリンタ、デジタル複合機等)は補助対象外経費と明記されています。
- 機械・設備:「設備導入費」として機器等の製作又は購入、設置、保守等に要する経費が対象です。ただし設置場所の整備工事又は基礎工事に係る費用は対象外です。
- 外注・委託:「委託費・外注費」として設計(デザイン)、加工、試験・検査、データ分析等の請負外注に要する経費が対象です。
- 専門家への謝金・コンサル:「コンサルティング費」として外部専門家等から技術的指導を受ける場合に要する経費(謝金、旅費等)が対象です。
- 通信費・利用料:クラウド利用料及びソフトウェア利用料並びにこれらの利用に伴うデータ連携・セキュリティ対策・バックアップなどの附帯経費は「使用料」として対象ですが、電話代・インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる附帯経費を除く)は補助対象外です。
- 車両・運搬具:自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費は補助対象外経費と明記されています。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に活動拠点を有し、今後も事業を継続する意思を有する中小企業者及び小規模企業者であること
- 中小企業者:中小企業基本法第2条第1項に規定する者
- 小規模企業者:中小企業基本法第2条第5項に規定する者
- 公序良俗に反する事業を行う者は不可
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等の事業を行う者は不可
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者は不可
- 地方自治法施行令第167条の4(準用含む)第1項に該当する者は不可
- 本市から競争入札参加資格者の指名停止措置を受けている者は不可
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団・暴力団員である役職員を有する法人又は個人等は不可
- 宇部市が賦課徴収する市税について滞納がある者は不可
- 市長が補助金の目的等に照らして適当でないと認める者は不可
- 補助対象事業は成長産業分野への展開を見据えた先導的取組、成長産業分野のDX化促進、又は業務効率化に関する取組のいずれかに該当すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 宇部市内に活動拠点を有し、今後も事業を継続する意思のある中小企業者・小規模企業者(市税滞納者、風俗営業者等は除く)
- 対象地域
- 山口県宇部市
- 実施機関
- 宇部市(山口県)
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金の交付決定日前に発注・購入・契約したもの、または補助事業期間終了後に納品・検収・支払を実施したものは対象外です。
- 申請にはY-BASEやコンサルタントとの事前相談・連携が必要とされています。
- 申請は1補助対象事業者につき1年度1回限りで、既に採択を受けた事業者や不採択となった事業者の同年度内の再申請はできません。
- 交付申請受付期間中に「DXモデル枠」との同時申請はできません。
- 予算額に達し次第、募集を終了する場合があるため、申請は計画的に早めに行う必要があります。
- 補助金は事業完了後の実績報告書提出後に支払われるため、支払われるまでの間は事業費用を立て替える必要があります。
申請の手順
事前相談
Y-BASE宇部ブランチやコンサルタントに事前相談し、DX推進の取組内容について連携・検討する
必要書類の準備
交付申請書(様式第1号)、事業計画書、経費明細表、確認・誓約事項、見積書等の根拠書類、会社概要、直近1期の決算書、(個人事業主は住民票、)市税滞納がないことの証明書を準備する
申請書の提出
募集期間中(令和8年4月13日~8月31日)の各月末締切(5/29,6/30,7/31,8/31)までにメール等で提出する
審査・交付決定
提出月の翌月に審査が行われ、交付又は不交付の決定通知を受け取る
事業の実施
交付決定日以降に発注・契約し、令和9年2月末日までに事業を完了する(決定前の発注等は対象外)
実績報告
事業完了日から30日以内又は令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する
補助金額の確定通知
令和9年3月上旬に審査が行われ、補助金額確定の通知を受け取る
交付請求
令和9年3月中旬に交付請求書を提出する
補助金の受領
令和9年3月下旬に補助金が支払われる
状況報告
交付日の属する翌年度から3決算期分、各決算期経過後4か月以内に状況報告書を提出する
スケジュール
- 申請書提出令和8年4月13日(月)から令和8年8月31日(月)までの募集期間中、4月を除く毎月末日を締め切りとして申請書等を提出します。
- 事業の実施・完了交付決定日以降に着手し、令和9年2月末日までに事業を完了します。
- 実績報告書の提出補助事業完了日から30日以内又は令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。
- 補助金額確定の通知令和9年3月上旬に実績報告の審査を行い、補助金額確定を通知します。
- 交付請求書の提出令和9年3月中旬に交付請求書を提出します。
- 補助金の支払い令和9年3月下旬に補助金が支払われます。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 宇部市中小企業等DX推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(別紙1)
- 経費明細表(別紙2)
- 確認・誓約事項(別紙3)
- 積算金額の根拠書類(見積書、価格表等)
- 申請者の業種及び主たる事業がわかる資料(会社概要等)
- 直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書のみ)
- 住民票(個人事業主による申請の場合、発行後3ヵ月以内のもの・写し可)
よくある質問
個人事業主でも申請できますか?
住民票(発行後3ヵ月以内のもの、写し可)を添付することで個人事業主による申請も可能とされています。
DXモデル枠と一般枠は同時に申請できますか?
交付申請受付期間中に「DXモデル枠」との同時申請はできません。
補助金はいつ支払われますか?
事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後、交付請求書を提出してから支払われます。支払われるまでの間は事業費用を立て替える必要があります。
申請前に相談は必要ですか?
Y-BASEやコンサルタントとの事前相談・連携が必要とされています。
同じ年度に複数回申請できますか?
申請は1補助対象事業者につき1年度1回に限られ、既に採択を受けた事業者の2回目以降の申請や、不採択事業者が内容を変更して同年度内の他回に再申請することも認められません。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。