令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
宮城県内の小さな会社が、仕事のやり方をデジタルにして手間を減らすのを後押しします。まず無料の相談員（最大3回）に相談でき、AIやパソコンのツールを入れる費用も補助してもらえます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業は、宮城県内の中小企業・小規模企業者がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上に取り組む際に、専門家（アドバイザー）による助言と、導入経費の補助を組み合わせて支援する制度です。実施は宮城県、事務局は公益財団法人みやぎ産業振興機構が担っています。
支援メニューは複数あり、内容に応じて選択します。「デジタル化相談」はアドバイザーによる無料相談のみのメニューです。「補助メニュー1（アドバイザー派遣＋補助金・通常枠）」はこれまで県のデジタル化関係補助金を受けていない事業者が、アドバイザーの助言を受けながら計画を策定し補助金申請するもの。「補助メニュー2（補助金・通常枠）」はアドバイザー派遣なしで通常枠の補助金のみを申請するもの。「補助メニュー3（補助金・発展・展開枠）」は過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けた事業者が、その取組を発展させる、または他業務へデジタル技術を導入する取組を対象とするもの。「補助メニュー4（アドバイザー派遣＋補助金・AI枠）」は過去に交付を受けた事業者が新たにAI技術を活用した取組を行う場合のメニューです。
対象は、宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、または県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主で、情報通信業を除く業種の事業者です。なお、現時点でエントリー受付・補助金申請受付ともに終了しているメニューが多くあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| デジタル化相談 | 無料（1事業者1回まで） | ―（補助金なし、相談のみ） | 中小企業・小規模企業者。エントリー受付中（R8.5.18〜R9.2.12） |
| 補助メニュー1 アドバイザー派遣＋補助金（通常枠） | 上限250万円（賃上げ加算時300万円）、下限50万円 | 1/2以内 | 過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けていない事業者。エントリー受付終了、補助金申請受付中（〜R8.7.31） |
| 補助メニュー2 補助金（通常枠） | 上限250万円（賃上げ加算時300万円）、下限50万円 | 1/2以内 | 過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けていない事業者。アドバイザー派遣なし。エントリー・補助金申請とも受付終了（〜R8.7.10） |
| 補助メニュー3 補助金（発展・展開枠） | 応募要領に基づく上限・下限あり（通常枠と同様の別表2適用、詳細は応募要領参照） | 1/2以内（別表2準拠） | 過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けた事業者。アドバイザー派遣なし。エントリー・補助金申請とも受付終了（〜R8.7.10） |
| 補助メニュー4 アドバイザー派遣＋補助金（AI枠） | 上限250万円（賃上げ加算時300万円、別表2準拠） | 1/2以内 | 過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けていて、新たにAI技術を活用した取組を行う事業者。エントリー受付終了、補助金申請受付中（〜R8.7.31） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
補助メニューにより異なる（詳細は募集要領参照）
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：システム関連経費（システム構築費・システム運用関連費）としてクラウドサービス利用料、単体ソフトウェア等が対象。ただし既存システム維持のためのソフトウェアのみの導入経費や保守・管理を主目的とする経費は対象外。
- パソコン・周辺機器：機器等整備費として、システム構築に必要なパソコン、タブレット端末、インターネット環境整備機器等が対象。導入システムに必要な最小限度の数量が上限。
- 機械・設備：経費区分表に明示された「システム構築費」等は対象だが、単に生産スピード向上等が目的の機械導入（デジタル要素のない機能向上のみ）は対象外とFAQで明記。
- ホームページ・EC：業務用システムとしてのホームページ・ECサイト構築費は対象になりうるが、会社案内・商品案内など広報を主たる目的とするホームページ作成費は対象外。
- 広告・宣伝：広報を主たる目的とした経費（PR動画、ディスプレイ広告、電子看板等）は補助対象外と明記。
- 専門家への謝金・コンサル：専門家経費として外部技術指導・導入前コンサルティングに係る謝金・旅費・委託費が対象。ただし旅費は原則公共交通機関の証憑があるものに限る。
- 外注・委託：システム構築費・専門家経費として委託費が対象経費に含まれる（機器製造委託、システム設計・開発委託等）。
- 人件費：役員、従業員等の直接人件費は補助対象外と明記。
- 車両・運搬具：自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用は補助対象外と明記。
- 通信費・利用料：クラウドサービス・WEBプラットフォーム等のサービス利用・保守に係る経費（システム運用関連費）は対象だが、既存システムの保守・管理を主目的とした経費は対象外。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）従業員20名の宮城県内の建材販売会社。注文のやりとりを電話とFAXでこなしていて、聞き間違いや書き写しのミスが絶えません。まず無料の相談員に自社に合うツールを選んでもらい、注文を管理するシステムを補助で入れれば、電話対応や書き写しの手間を大きく減らせます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 主たる業種が情報通信業でないこと
- みなし大企業でないこと
- 風俗営業等（風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）を営む者でないこと
- 暴力団又は暴力団員等でないこと、関係を有しないこと
- 県税に未納がないこと（新型コロナ徴収猶予特例の場合を除く）
- 社会福祉法人・各種社団/財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人・NPO法人・農事組合法人・組合等は対象外
- 創業者・第二創業者（継続的な企業活動実績のない者）は対象外
- 通常枠：過去に県のデジタル化関係補助金（促進・加速・支援）の交付を受けていないこと
- 発展・展開枠：過去に県のデジタル化関係補助金の交付を受けていること（かつ過去に発展・展開枠の交付を受けていないこと）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に本店を有する中小・小規模企業者（法人／個人事業主。情報通信業を除く）で、業務効率化・生産性向上を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 対象地域
- 宮城県
- 実施機関
- 宮城県経済商工観光部中小企業支援室（事務局：公益財団法人みやぎ産業振興機構）
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象経費は原則として交付決定の通知を受けた日以後に契約したものに限られ、募集開始（令和8年5月18日）より前に契約した経費は全て対象外です。
- 交付申請は1事業者あたり令和8年度において1回のみで、提出後の差し替えや別内容での再申請は認められません。
- 補助対象事業は「これまで継続的に取り組んできた業務内容に対するデジタル技術の導入・活用による生産性向上・改善・効率化」が目的であり、新分野展開・事業転換・業種転換などの事業再構築は対象となりません。
- 対象経費が税抜100万円に満たない場合は補助事業の対象とならず、補助下限額（50万円）を下回るため活用できません。
- 国・県・市町村等の他の補助金の交付を受けた事業（経費）は、本補助金の対象として含まれません。
- 主たる業種が情報通信業の事業者は対象外です。
- デジタル化相談は1事業者あたり原則1回まで無料で、エントリーの受付は令和9年2月12日までです。補助メニュー1〜4のエントリーは終了しています。
申請の手順
デジタル化相談を利用する場合
エントリーフォームに相談内容・訪問希望日等を入力→事務局から連絡があり訪問日程を決定→アドバイザーから助言を受ける（1事業者1回まで無料）
補助金メニュー（1・4：アドバイザー派遣あり）を利用する場合
エントリーフォームに入力→事務局と訪問日程調整→アドバイザーと事業計画を策定→交付申請書類一式を提出→交付決定→交付決定日から令和9年1月31日までに事業実施→事業完了後30日以内または令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告→県が金額確定後、補助金を精算払いで交付
補助金メニュー（2・3：アドバイザー派遣なし）を利用する場合
エントリーフォームに入力→事務局が事業概要を確認→自社で事業計画を策定→交付申請書類一式を提出→交付決定→事業実施期限までに事業を完了→実績報告→補助金を精算払いで交付
スケジュール
- 交付申請事業計画ほか申請書類一式を事務局へ提出（メニュー2・3は受付終了、メニュー1・4は補助金申請受付中：R8.7.31まで）
- 事業実施交付決定日から令和9年1月31日までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言）
- 実績報告事業完了後30日以内又は令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（交付要綱別記様式第2号）
- 補助事業計画書、事業費所要額調書（別記様式第2号－別紙1・別紙2）
- 事業主体の概要がわかる資料（会社案内、パンフレット等）
- 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）／個人は住民票の抄本
- 県税に未納がないことを証する書類（納税証明書：全ての県税）
- 暴力団排除に関する誓約書及び各種補助要件に該当することの誓約書
- 直近3年間の財務諸表
- 事業費積算の根拠（見積書、原則相見積）
よくある質問
事業用のデジタル機器を購入すれば、補助金を交付してもらえるのですか？
単にデジタル機器を購入するだけでは補助金の対象にはなりません。今回の取組でどのような効果が見込まれるか具体的な計画を備え、かつシステム構築等に伴う機器整備であれば対象になりえます。
ほかの補助金との併用はできますか？
同一の事業に当補助金を活用することはできません。対象となる事業や経費について他の補助金の支援を受けている場合、本補助金は活用できません。ただし他の補助事業と明確に切り分けができる事業内容は活用可能です。
同一年度内に1事業者で申請を複数回することはできますか？
できません。申請回数は1事業者1回の申請です。交付申請書提出後、実施しようとしていた計画と全く別の内容を実施するための再提出や差し替えも認められません。
補助率や上限額、下限額はどうなりますか？
通常枠は補助率1/2以内、補助上限額250万円（賃上げ加算適用時は300万円）、下限額50万円です。対象事業費が税抜100万円に満たない場合は補助事業の対象となりません。
交付申請前に契約した経費は対象になりますか？
補助対象となる経費は原則として交付決定の通知を受けた日以後に契約したものです。交付決定前に契約する必要がある経費は、交付決定前着手届の提出など一定要件を満たせば対象となる場合がありますが、募集開始（令和8年5月18日）より前に契約した経費は全て対象外です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
