省力化・自動化新潟令和8年度募集中（令和8年4月1日〜令和8年12月25日、予算到達で早期終了）

燕市スマートファクトリー加速化補助金

国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」に採択された会社が、工場のスマート化に向けた設備投資をするときに、燕市が上乗せで補助してくれる制度です。補助は経費の2分の1以内で、上限200万円。受付は令和8年12月25日までですが、予算がなくなり次第終了します。

補助上限額

上限200万円

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度募集中（令和8年4月1日〜令和8年12月25日、予算到達で早期終了）令和8年4月1日（水）〜令和8年12月25日（金）。申請額が予算額に達した時点で予告なく受付終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

燕市スマートファクトリー加速化補助金は、「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業者に対し、その事業費用の一部を燕市が上乗せで負担することで、市内中小企業のスマートファクトリー化（工場のデジタル化・自動化）を後押しする制度です。

対象は、燕市内に事務所または事業所を有し1年以上事業を営む製造業・卸売業・道路貨物運送業の中小企業者で、「つばめ子育て応援企業」の認定を受けていること、納税状況が良好であることなどが条件になります。

対象となる事業は、令和8年4月1日以降に国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」（通常枠）または「中小企業省力化投資補助金」（カタログ型・一般型）の交付決定を受けた事業のうち、それぞれの補助対象設備の要件（業種固有プロセスに該当する機能、対象業務プロセスに位置づけられた製品、SIerと連携して設計されたロボットシステム等）を満たすものです。国の補助金の交付決定が前提となる「上乗せ型」の制度である点が特徴です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
中小企業デジタル化・AI導入補助金（通常枠）	－（補助率・上限は共通で2分の1以内・200万円）	2分の1以内	「業種固有プロセス（製造業、運送業及び卸売業に限る）」に該当する機能の構築に資する設備
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	－（補助率・上限は共通で2分の1以内・200万円）	2分の1以内	カタログ登録製品のうち、加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達のいずれかの対象業務プロセスに位置づけられた設備
中小企業省力化投資補助金（一般型）	－（補助率・上限は共通で2分の1以内・200万円）	2分の1以内	SIer等と連携して個々の業務に応じて専用設計された機械装置・システム（ロボットシステム等）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：「中小企業デジタル化・AI導入補助金（通常枠）」に定める『業種固有プロセス（製造業、運送業及び卸売業に限る）』に該当する機能を持つITツールが対象。この機能を持たないITツールは対象外です。
機械・設備：「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」でカタログ登録され、加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達のいずれかの対象業務プロセスに位置づけられた設備、または「省力化投資補助金（一般型）」でSIer等と連携して個々の業務に応じて専用設計された機械装置・システム（ロボットシステム等）が対象です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、燕市内に事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）
つばめ子育て応援企業の認定を受けている者
納税状況が良好であること
発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有・出資している中小企業でないこと
発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有・出資している中小企業でないこと
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業でないこと
風営法上の性風俗関連特殊営業を営む個人事業主または法人でないこと
燕市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員等でないこと
令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 燕市内の製造業・卸売業・道路貨物運送業の中小企業者（つばめ子育て応援企業の認定等が必要）
対象地域: 新潟県燕市
実施機関: 新潟県燕市（商工振興課）

申請前に知っておきたい注意点

燕市スマートファクトリー加速化補助金の交付決定日より前に導入・支出した経費は対象外です
国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていることが前提の制度です
バックオフィス業務に係る経費、個人が立替払いをした経費などは対象外です
申請額が予算額に達した時点で予告なく受付を終了します
交付申請は申請年度内1事業者あたり1回までです
事業完了予定が令和9年4月以降になる場合は必ず事前に相談が必要です

申請の手順

国補助金の交付決定
「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を申請し、交付決定を受ける
交付申請
「スマートファクトリー加速化補助金」の交付申請書類を揃えて燕市役所に提出。必要に応じて課題や導入システムのヒアリングを実施（申請から交付決定まで2週間程度）
交付決定通知
燕市役所から「交付決定通知書」が届く
事業実施・実績報告（国補助金）
補助対象事業を開始し、作業・支払いが完了したら国補助金の実績報告を行う
実績報告（本補助金）
国補助金の交付額が確定したら、「スマートファクトリー加速化補助金」の実績報告書を燕市役所に提出
確定通知
燕市役所から「確定通知書」が届いたら内容を確認
交付請求
交付請求書を作成して燕市役所に提出
交付
燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる

スケジュール

1. 国補助金の交付決定「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を申請し、交付決定を受ける
2. 交付申請「スマートファクトリー加速化補助金」の交付申請書類を揃えて燕市役所に提出。必要に応じて課題や導入システムのヒアリングを実施
3. 交付決定通知燕市役所から「交付決定通知書」が届く
4. 事業実施・実績報告（国補助金）補助対象事業を開始し、作業・支払いが完了したら国補助金の実績報告を行う
5. 実績報告（本補助金）国補助金の交付額が確定したら、「スマートファクトリー加速化補助金」の実績報告書を燕市役所に提出
6. 確定通知燕市役所から「確定通知書」が届いたら内容を確認
7. 交付請求交付請求書を作成して燕市役所に提出
8. 交付燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

燕市スマートファクトリー加速化補助金交付申請書（様式第1号）
つばめ子育て応援企業認定証の写し
「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の申請内容が分かる資料
「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定通知書
導入するITツールまたは設備の概要が分かる資料
補助対象経費の見積及び明細書の写し
燕市税の納税状況確認に係る同意書、または燕市税の納税証明書
（実績報告時）「デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付確定額が分かる資料、導入したITツール・設備のマニュアル、導入したITツール・設備の写真、請求書及び支払を証する書類（領収書等）の写し