中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)2次公募
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この事業は、国土交通省が中小物流事業者の業務効率化や働き方改革を後押しするため、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援する制度です。対象となるのは、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者です。
支援の内容は「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」の2つに分かれていますが、この2つは必ず同時に行うことが要件です。片方だけを行う実証や、片方だけの申請は対象になりません。両方を組み合わせて一体の実証事業として取り組む事業者向けの制度です。
補助率はどちらの枠も1/2以下です。上限額はシステム構築・連携が1社あたり2,000万円、自動化・機械化機器の導入が1社あたり3,000万円です。事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合は、上限額がそれぞれ2,200万円・3,300万円に引き上げられますが、この場合も補助率は1/2以下のままです。
現在は2次公募が進行中で、受付期間は令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時までの必着です。申請は事務局特設Webサイトに掲載されている様式に記入し、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局へ提出します。制度の詳細や不明点は、事務局のほか国土交通省の担当室にも問い合わせできます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| システム構築・連携 | 上限2,000万円(最低賃金3%以上等引上げの場合2,200万円) | 1/2以下 | 自動化・機械化機器の導入と同時に実施することが要件 |
| 自動化・機械化機器の導入 | 上限3,000万円(最低賃金3%以上等引上げの場合3,300万円) | 1/2以下 | システム構築・連携と同時に実施することが要件 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以下) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 自動化・機械化機器の導入 上限3,000万円/システム構築・連携 上限2,000万円(最低賃金3%以上引上げでそれぞれ3,300万円・2,200万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:システム構築・連携費として、上限2,000万円(賃上げ要件を満たす場合2,200万円)、補助率1/2以下
- 機械・設備:自動化・機械化機器の導入費として、上限3,000万円(賃上げ要件を満たす場合3,300万円)、補助率1/2以下
- パソコン・周辺機器:自動化・機械化機器の一部として導入する場合のみ対象。単独での機器導入は不可
- 専門家への謝金・コンサル:補助対象事業として記載がありません
- 外注・委託:補助対象事業として記載がありません
- ホームページ・EC:補助対象事業として記載がありません
- 広告・宣伝:補助対象事業として記載がありません
- 研修・人材育成:補助対象事業として記載がありません
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 倉庫業者であること
- 第一種・第二種貨物利用運送事業者であること
- トラックターミナル事業者であること
- 特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者であること
- 物流不動産開発事業者であること
- システム構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う事業者であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者(中小物流事業者)
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課
申請前に知っておきたい注意点
- システム構築・連携と自動化・機械化機器の導入は同時に行うことが要件で、どちらか一方のみの申請はできません
- 補助率はいずれの枠も1/2以下です
- 上限額の引き上げには、事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させることが条件です(この場合も補助率は1/2以下)
- 申請は事務局特設Webサイトの様式を使い、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局へ提出します
- 公募受付期間は令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時まで(必着)です
スケジュール
- 2次公募開始令和8年7月9日(木)14時
- 2次公募受付締切令和8年7月31日(金)17時(必着)
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事務局特設Webサイト掲載の各種申請様式
よくある質問
システムだけ、機器導入だけの申請はできますか?
できません。本公募はシステム構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う事業者を対象としています。
補助上限額が引き上げられるのはどんな場合ですか?
申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合、システム構築・連携は2,200万円、自動化・機械化機器の導入は3,300万円に引き上げられます。補助率は1/2以下のままです。
対象となる業種は決まっていますか?
倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者が対象です。
申請はどこに提出しますか?
事務局特設Webサイトの様式に記入し、必要書類を添えて物流施設におけるDX推進事務局(info●butsuryu-dx-2026.go.jp、●を@に置き換え)に提出します。
受付期間はいつまでですか?
令和8年7月9日(木)14時から令和8年7月31日(金)17時までの必着です。
制度についての問い合わせ先はどこですか?
物流施設におけるDX推進事務局のほか、国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室(TEL:03-5253-8111 内線41-347、直通03-5253-8297)でも案内しています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。