インフラDXはじめの一歩補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：ICT建設機械、3次元測量機器の購入・初期設定に要する経費が対象。従来建機への後付け機器は本体費用のほか取付費・初期設定費も対象（従来建機の本体、保守費用は対象外）
• ソフトウェア・クラウド：3次元ソフトウェアの購入・初期設定費が対象。クラウドサービス型は最大1年分。既存ソフトへ新たに追加するライセンス費用は対象だが、既に所持しているソフトやライセンスの更新料は対象外
• パソコン・周辺機器：高スペックPC等は、3次元ソフトを使用するのに必要で、ソフトと併せて導入する場合に限り対象（1事業者合計2台まで）。PC等を単体で導入する場合や汎用ツール用は対象外。マウス、モニター、キーボード、外付けHDD、SSDは対象外
• 研修・人材育成：ICT活用工事、3次元点群測量またはCIMに関する研修会の参加料が対象。オンライン受講料も対象。旅費・宿泊費、資格取得に係る費用は対象外
• 外注・委託：補助対象経費は機器等の購入・初期設定に要する経費と研修会参加料に限られており、見積書・仕様書等の作成に要する費用は対象外とQ&Aに明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、栃木県内に本社を置く従業員20人ほどの土木会社が、これまで起工測量も出来形管理も人手で行ってきたとします。トータルステーションで測点を拾い、野帳を事務所で図面に起こし、出来形の写真と実測値を突き合わせて書類にまとめる。この一連の作業が、現場ごとに何日分も積み上がっている状態です。

3次元レーザースキャナと点群処理ソフト、あわせて操作研修への参加を1件の事業として申請するとします。仮に機器400万円、ソフト90万円、研修参加料10万円で、消費税を除いた補助対象経費が500万円だった場合、補助率は2分の1以内なので補助金は250万円、自己負担は250万円という試算になります（補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨てです）。既に第1回公募で交付決定を受けている場合は、その額を差し引いた残りが今回の上限になります。

減るのは、現場に人を貼り付けて測点を1点ずつ拾う時間と、その結果を事務所で図面や出来形書類に起こし直す時間です。交付要領では補助対象事業に人材育成（機器等に係る知識・技能の習得を目的とする研修会への参加）が含まれており、機器の導入とあわせて研修会の参加料も申請できます。逆に、リースで様子を見る、パソコンだけ先に更新する、といった入り方は対象にならないため、どの機器をどの現場で使うかを先に決めてから見積を取る進め方が向いています。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 栃木県内に本社を置く建設関連事業者（建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社）であること
• 交付申請時において、栃木県建設工事等入札参加資格を有すること（工事のほか、測量・コンサルの資格でも可）
• 栃木県暴力団排除条例第2条第1号又は同条第4号の規定に該当せず、これらと密接な関係を有しないこと
• 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 民事再生法による再生手続開始の申立て、会社更生法による更生手続開始の申立て、破産法による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと
• 個人事業主も、要件を満たす建設関連事業者であれば申請できます

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

栃木県内に本社を置く建設関連事業者（建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社）で、交付申請時において栃木県建設工事等入札参加資格を有する者。本社が県外で支店だけが県内にある場合は対象外です。

対象地域

栃木県

実施機関

栃木県 県土整備部 技術管理課（企画情報・建設DX担当 DX推進チーム）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談・導入する機器の検討

   申請方法や導入する機器・ソフトウェアで迷う場合は、技術管理課の補助金相談窓口に問い合わせられます。技術的な支援が必要な場合は、栃木県ICTアドバイザーを交えたWEB相談も実施されます

2. 見積書とカタログをそろえる

   購入を検討している販売店から見積書を取ります（有効期限の記載が必要。複数社の比較は不要）。あわせて機器等の仕様が分かるカタログ等を用意します

3. 事業計画書を作成する

   現状・課題と補助金で達成したい目的、申請時点のICT活用工事・3次元点群測量・BIM／CIM設計業務の経験実績、ICT機器等の保有状況、技術者数などを様式第2号に記入します

4. 交付申請

   交付申請書、事業計画書、誓約書、仕様が分かる資料、見積書の写しを栃木県電子申請システムから提出します

5. 審査・交付決定

   募集期間内に提出された申請書を一斉に審査します。原則書面審査で、必要に応じてヒアリングが実施されます。結果は交付決定通知書で通知されます

6. 発注・納品・支払い

   交付決定後に機器等を発注し、納品と支払いを済ませます

7. 実績報告

   実績報告書に、契約書または注文書・納品書・請求書・領収書の写し、財産管理台帳、写真帳などを添えて提出します

8. 額の確定と請求

   審査を経て補助金額確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を提出します

9. 補助金の受け取り

   請求後、概ね2週間程度で支払われます

スケジュール

• 第2回公募 申請受付開始2026年8月7日
• 第2回公募 申請締切2026年9月18日
• 交付決定公募締切から概ね1か月後の予定（チラシでは10月中旬頃）
• 事業の着手（機器等の発注）原則として交付決定後
• 実績報告の提出期限事業完了日の翌日から30日を経過した日、または交付決定日の属する年度の1月31日のいずれか早い日
• 補助金交付請求書の提出期限額の確定通知日の翌日から起算して14日を経過した日
• 補助金の支払い請求後、概ね2週間程度
• 追加公募予算の上限に達しなかった場合に実施予定

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 導入する機器等の仕様が分かる資料（カタログ等。PDFで可）
• 見積書の写し（有効期限の記載が必要。PDFで可）
• 国等の他の補助金の交付決定を受けている場合は、その交付決定通知および交付申請書の写し
• その他知事が必要と認める書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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