令和8年度前橋市設備投資支援補助金（生産性向上設備導入枠）
前橋市が生産性向上のための設備導入を支援する制度。資産購入費・設計費・取付工事費・初期設定費が対象で、小規模事業者は上限150万円（補助率1/3）。第1期は終了し第2期は令和8年8月17日〜28日に募集。前橋市DX推進補助金とは別制度。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
前橋市内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主が、生産性向上に役立つ設備を新しく導入したり、古い設備を入れ替えたりするときの費用の一部を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
「生産性向上設備導入枠」と「省エネ設備導入枠」の2つの枠があり、両方を重複して申請することはできません。生産性向上設備導入枠は、投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入資源を減らして生産性を高める効果をもたらす設備の導入・更新が対象です。審査では、売上向上や生産スピード向上、作業時間短縮、販路開拓、品質安定化などへの効果を採点し、予算の範囲内で採択者を決めます。
設備は購入だけでなく、一定の条件を満たすファイナンスリース契約による調達も対象になります。1事業者につき利用は1回までです。
第2期の申請受付期間は令和8年8月17日（月）から8月28日（金）までで、申請額が予算を上回る場合は生産性向上説明書の評価点の高い順に採択されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 上限50万円（事業所税加算後も50万円） | 1/3以内 | 個人事業主 |
| 法人（小規模企業者） | 上限100万円（事業所税加算後 150万円） | 1/3以内 | 小規模企業者に当たる法人 |
| 法人（その他） | 上限150万円（事業所税加算後 200万円） | 1/5以内 | 上記以外の法人 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（小規模・個人1/3、法人1/5以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（小規模）／法人100万円／個人50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：直接的な生産性の向上に寄与する機械設備・生産補助設備の新規導入または更新にかかる資産購入費・設計費・取付工事費・初期設定費が対象です（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）。
- 外注・委託：対象事業の実施に必要な機械設備等の設計費は対象ですが、それ以外の一般的な外注・委託費についての記載はありません。
- 車両・運搬具：車両及び運搬具、その他自走が可能な設備は補助対象外と明記されています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人等）、又は進出企業であること
- 次の業種（風俗営業等、農業・林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、学校教育、医療・福祉、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業、外国公務、公務など）は対象外
- 暴力団排除に関する要件を全て満たすこと
- 市税を完納していること
- 小規模企業者の定義：卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下（個人事業主は小規模企業者の区分に含まれない）
- 1事業者につき利用は1回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市内の中小企業・小規模事業者・個人事業主
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市（産業政策課）
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に事業へ着手（設備の発注・契約・工事着手等）した場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受領後に着手してください。
- 申請額が予算額を上回る場合は、生産性向上説明書の評価点の高い順に採択者が決定され、申請内容によっては採択に至らない場合があります。
- 中古設備（再リース、二次リース、転リースを含む）に係る経費は補助対象外です。
- 保守料やサブスクリプションによる経費、振込等手数料、消費税等の公租公課は補助対象外です。
- 親会社・子会社・グループ会社等関連会社に支出する経費は補助対象外です。
- この補助金の利用は1事業者につき1回までです。
- 事業所税を納付している場合、納付額または50万円のいずれか低い額が補助上限に加算されます。
申請の手順
対象要件の確認
市内で1年以上事業を営んでいるか、業種除外に該当しないか、暴力団排除要件・市税完納要件を満たすか確認する
交付申請書類の準備
交付申請書兼誓約書、事業費収支予定内訳書、生産性向上説明書、見積書、仕様書、事業所在地証明書類、決算書（個人は確定申告書）等を準備する（リースの場合は追加書類あり）
申請（窓口またはメール）
受付期間中に産業政策課窓口へ持参するか、メールで提出する
審査・採択結果を待つ
申請受付終了後、生産性向上説明書の評価点等で審査され、予算の範囲内で採択者が決定される（交付決定通知を受領するまで発注・契約・着工しない）
交付決定後に事業着手
交付決定通知を受領してから設備の発注・契約・工事に着手する
設備の設置・支払い
令和9年2月26日までに設置を完了し、リース以外は費用の支払いも完了させる
実績報告
事業完了後30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書等一式を提出する
補助金額確定・請求
審査後に交付される補助金額確定通知書を受領し、補助金交付請求書（様式第5号）により請求する
補助金の受領
請求書受理日から30日以内に支払いが行われる
スケジュール
- 第1期申請受付令和8年6月1日（月）から6月12日（金）まで（終了）
- 第2期申請受付令和8年8月17日（月）から8月28日（金）まで
- 設備の設置・支払完了令和9年2月26日までに設置まで完了し、リース以外は費用の支払いを完了して実績報告を行うこと
- 実績報告事業完了後30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書兼誓約書（押印不要）
- 事業費収支予定内訳書（様式第1号別紙1）
- 生産性向上説明書（様式第1号別紙2）
- 見積書（メーカー・型番の明記されたもの）
- 仕様書（カタログ、仕様書など）
- 事業所在地等を証明できる書類（例：謄本、運転免許証等）
- 決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
- 事業所税領収証（事業所税加算を受ける場合のみ）
よくある質問
交付決定前に設備を発注してもいいですか？
いいえ。交付決定前に事業へ着手（設備の発注・契約・工事着手等）した場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受領後に着手してください。
リース契約で設備を導入する場合も対象になりますか？
対象になります。ただし中途解約不可、リース利用者側での物件選定、残価設定なし、リース期間が法定耐用年数の70％以上（10年以上は60％以上）かつ3年以上の契約であることなどの条件を満たすファイナンスリース契約に限られます。
生産性向上設備導入枠と省エネ設備導入枠は両方申請できますか？
できません。生産性向上設備導入枠及び省エネ設備導入枠は重複して申請することができないものとされています。
市外の事業者に発注してもよいですか？
原則として市内事業者（前橋市内に本店・支店を有する者）への発注が条件です。市内業者では施工・取り扱いができない場合に限り、交付申請書兼誓約書に理由を記載することで市外事業者への発注が認められます。
中古設備は対象になりますか？
対象外です。再リース、二次リース、転リースを含む中古設備に係る経費は補助対象外と明記されています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
