令和8年度自動化設備投資準備補助金（2次募集）
工場の生産工程を自動化したい会社が、いきなり機械を買う前の「準備」にかかる費用を補助してくれる制度です。今の工程を分析して設計したり、試作品を作って本当に効果が出るか実証・評価したりする段階が対象になります。補助は費用の3分の2で、上限は100万円。2次募集の締切は令和8年8月21日の午後4時必着です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、石川県内の中堅・中小企業が生産工程の自動化に取り組む前段階の「準備」を支援する制度です。ロボットや専用機、AMR（自動搬送機）などの自動化設備を実際に導入する前に必要となる、設計・試作・実証・評価といった検証作業にかかる費用を対象としています。
対象になるのは、例えば産業用ロボットハンドの設計・試作、溶接ロボットの治具の設計・試作、パイプ切断専用機の刃の試作・検証、AMRの試験走行、画像検査装置の検証用ライン仮組みなど、最終的に自動化設備の導入を目指す取り組みです。一方で、ロボットアームの新規導入や溶接ロボットの単純更新といった設備そのものの整備費用、既に発注・契約済みの設備に関する経費、基幹システム更新など自動化設備の導入を目的としない取り組みは対象外です。
国の省力化投資補助金やものづくり補助金の活用を予定している案件でも、設備導入前の準備段階であって国の補助金の財政支援を受けない取り組みであれば対象になります。本事業終了後、実際の設備導入段階でものづくり補助金等の活用につなげることを想定した制度です。
補助上限は100万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。採択予定件数は20件程度で、審査により採否が決まる（先着順ではない）点に注意が必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置・システム等の賃借費（レンタル・リース）は対象ですが、購入費は補助対象外です。石川県内の事業所・工場等で借用されていることが必要です。
- 外注・委託：設計・試作・実証・評価等を外部へ委託する場合の委託費が対象です。委託先との書面契約が必要です。
- 原材料・試作：賃借した機械装置やシステム等の使用に要する材料・消耗品費、および試作費が対象です。販売目的の製品・商品の材料費は対象外（試作品を除く）。
- 通信費・利用料：AI等の従量課金方式のサービス利用料は補助対象期間内分のみ対象。通信費・光熱水費は補助対象外です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等であること
- 中小企業者（組合関係以外）：業種ごとに資本金または従業員数(常勤)が基準以下（例：製造業・建設業・運輸業＝資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業＝1億円以下または100人以下、サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅館業除く）＝5千万円以下または100人以下、小売業＝5千万円以下または50人以下、ゴム製品製造業＝3億円以下または900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業＝3億円以下または300人以下、旅館業＝5千万円以下または200人以下、その他業種＝3億円以下または300人以下）
- 中小企業者（組合関係）：企業組合、協業組合、事業協同組合等の各種組合で、構成員の3分の2以上が中小企業規模であること等の要件を満たすもの
- 中堅企業等：会社・個人・組合で資本金10億円未満または常勤従業員2,000人以下（上記中小企業者に該当するものを除く）
- 発行済株式の2分の1以上等を大企業が保有する等の「みなし大企業」に該当する場合は対象外
- 個人事業主のうち医師・歯科医師・助産師・系統出荷のみの個人農業者・林業水産業者、創業予定者は対象外
- 特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、個人開業医、創業予定者は補助対象外
- 石川県内に主たる事業所があること
- 資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下であること（例：製造業は3億円または300人、卸売業は1億円または100人）
- 特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人・財団法人・社団法人・個人開業医・創業予定者は対象外です
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等
- 対象地域
- 石川県
- 実施機関
- 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）／石川県
申請前に知っておきたい注意点
- 設備の購入費や、既に発注・契約済みの設備に係る経費は補助対象外です。
- 交付決定日よりも前に発注・購入・契約したものは補助対象外（見積の取得のみ可）です。
- 1事業者につき1案件のみ申請可能です（補助事業の範囲内で複数の設計・試作・実証・評価等の取組は可）。
- 採択は審査によって決まるため先着順ではなく、採択予定件数は20件程度です。
- 採択後も予算の都合等により採択額が申請額より減額される場合があります。
- 実績報告書の提出期限（事業終了後1か月以内または2027年2月19日のいずれか早い日）を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。
申請の手順
事業計画書等の準備・提出
申請書（様式第1～3号・別紙1号）、決算書または確定申告書の写し（直近2期分）、該当する場合は加点項目の証明書類を用意し、原則メールで石川県産業創出支援機構へ提出する（2026年7月24日～8月21日午後4時必着）
審査
石川県産業創出支援機構が2026年9月中旬～10月上旬に審査基準（必要性・妥当性、課題設定、解決策の妥当性、想定効果、目的との整合性、加点要件）に基づき採点・採択を決定
採択通知の受領
採択・不採択の結果が文書で通知される（採択決定通知は事業開始ではない点に注意）
交付申請
採択後、交付申請用チェックリスト、交付申請書（第1号様式）、事業予算（第4号様式）、経費の根拠資料（見積書等）を提出
交付決定
石川県産業創出支援機構が交付決定通知を送付（2026年10月中旬予定）。この通知書の日付が事業開始日となる
事業実施
交付決定日から2027年2月19日までに設計・試作・実証・評価等の取組を実施
実績報告
事業終了後1か月以内または2027年2月19日のいずれか早い日までに、実績報告用チェックリスト、実績報告書（第5号様式）、事業実績額（第5号様式別紙1）、該当する場合は取得財産管理明細表、証拠書類一式を提出
確定検査・補助金額確定
事務局が書類を検査し、適合が認められれば補助金額を確定し通知
精算払請求・支払
確定通知後、精算払請求書（第7号様式）と振込口座の通帳コピー等を提出し、補助金が支払われる
スケジュール
- 公募期間2026年7月24日（金）～2026年8月21日（金）午後4時（必着）
- 審査2026年9月中旬～10月上旬に石川県産業創出支援機構が審査
- 交付決定2026年10月中旬に交付決定通知を送付（交付決定通知書の日付が事業開始日）
- 事業実施交付決定日から2027年2月19日（金）までに実施
- 実績報告事業終了後1か月以内もしくは2027年2月19日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書（様式第1～3号）
- 申込書（別紙1号）
- 法人の場合：直近2期分の決算書の写し（個人の場合：確定申告書の写し）
- 加点項目を満たすことを証明する書類（該当する場合のみ）
- （採択後）交付申請用チェックリスト
- （採択後）交付申請書（第1号様式）
- （採択後）事業予算（第4号様式）
- （採択後）経費の根拠が確認できる資料（見積書等）
よくある質問
この補助金で設備そのものを購入できますか？
できません。ロボットアームの新規導入や設備の購入費は対象外で、あくまで導入前の設計・試作・実証・評価等の準備段階の費用が対象です。
国のものづくり補助金と併用できますか？
設備導入前の取組であって、国の補助金等の財政支援を受けない予定の取組であれば対象となります。本事業後に設備を導入する段階でものづくり補助金等の活用につなげることを想定しています。
申請は早い者順ですか？
いいえ。審査のうえ採択（交付決定）するため、先着順ではありません。採択予定件数は20件程度です。
交付決定前に発注した費用は使えますか？
使えません。交付決定日よりも前に発注・購入・契約等を実施したものは原則補助対象外です（見積の取得のみ可）。
1つの企業で複数案件を申請できますか？
1事業者につき1案件のみの申請となります。ただし、補助事業の範囲内で自動化設備導入に向けた複数の設計・試作・実証・評価等の取組は可能です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
