販路・商品開発公募中熊本県 熊本市
（令和8年熊本地震復興支援）熊本市物産展等出展支援事業補助金
この補助金について
熊本県外やオンラインで開かれる即売型の物産展・展示販売会・見本市に出展する費用の2分の1（上限20万円）を、熊本市が補助する制度です。熊本市内に本社または事業所があり、令和8年熊本地震で直接または間接の被害を受けた小規模企業者・中小企業者と、それらを主体とする組合・任意団体が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
令和8年熊本地震の影響を受けた市内経済の回復と、熊本市の物産の振興を目的とした補助金です。熊本県外またはオンラインで開催され、物産品の即売を伴う物産展・展示販売会・見本市等への出展にかかる経費の2分の1以内を、20万円を上限に補助します。第1回公募の対象は、2026年11月28日から2027年2月28日までに開催される物産展等への出展です。
補助の対象になる経費は、出展料、小間装飾費、宿泊費及び交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用の写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費の8項目です。会場の費用だけでなく、売場づくり、販促物、商品の輸送、担当者の移動と宿泊まで含まれるため、出展に伴う支出の多くを1つの申請でまとめて扱えます。各経費の細かな条件は募集要項の「4．補助対象経費」で示されています。
申請には、地震による被害の確認が必要です。直接的な被害は罹災証明書の申請中または交付済み（判定なし、被災証明を含む）であること、間接的な被害は7月から9月までのうち任意の1か月で売上が前年同月を下回っていることで判断され、後者は前年度の決算書類などで確かめられます。
補助の対象は、年度を通して1つの物産展等への出展に限られます。同じ主催者が複数回に分けて開く物産展等の場合も、対象はそのうち1回分です。申込額の合計が予算額を超えた場合は、出展場所や減収状況などを勘案して市が選定し、予算額に届かなかった場合は第2回公募が行われる可能性があります。交付決定の前に出展の申込をするときは、事前着手届の提出が求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：出展料と小間装飾費が対象
- 広告・宣伝：パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、自社・商品PR用の写真・動画コンテンツ作成費が対象
- 外注・委託：外部に依頼する費用のうち、対象として示されているのは翻訳費
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊本市内で菓子を製造・販売する従業員5名ほどの会社が、2027年1月に県外の百貨店で開かれる九州の物産展に出展する場面を考えます。地震のあと店頭の売上が前年を下回り、県外の顧客との接点を作り直したいものの、出展料や交通費、商品の輸送費を考えると踏み切れずにいる、という状況です。
出展料15万円、小間装飾費5万円、担当者2名の交通費と宿泊費12万円、商品の輸送費4万円、新しいパンフレットの作製費4万円で、対象経費が合計40万円になったとします。補助率1/2で計算すると20万円となり、上限の20万円に収まります。会社の持ち出しは20万円です。
物産展は、その場で売上が立つうえに、県外の来場者の反応を直接確かめられる機会でもあります。持ち出しを半分に抑えられる分、パンフレットや売場の装飾を出展に合わせて整える余地が生まれます。ただし、補助の対象は年度で1つの物産展に限られるため、どの催事に出るかを先に決めてから申し込むことになります。
対象事業者
- 小規模企業者、中小企業者、またはそれらを主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体であること
- 物産展等への出展事業を実施する本社または事業所が熊本市内にあること（団体の場合は、構成員の2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有すること）
- 令和8年熊本地震による被害があること（直接的被害：罹災証明書の申請中または交付済み。判定なし、被災証明を含む）
- または間接的被害があること（7月から9月までの3か月のうち任意の1か月で、売上が前年同月を下回っていること）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないこと
- 策定した「補助事業計画」に基づき、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展・展示販売会・見本市等へ出展する事業であること
- 出展する物産展等の開催期間が2026年11月28日から2027年2月28日までの間であること
- 同じ内容の事業で国・県・市町村の他の補助制度を利用しないこと、また国・県・市町村の業務委託事業として実施される物産展等への出展でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本市内に物産展等への出展を行う本社または事業所がある小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体のうち、令和8年熊本地震による直接的または間接的な被害がある者。
- 対象地域
- 熊本県熊本市
- 実施機関
- 熊本市 経済観光局 産業部 経済政策課
申請の注意点
- 交付決定の前に出展の申込など事業に着手する場合は、事前着手届（様式第2号）の提出が必要
- 補助の対象は年度を通して1つの物産展等への出展のみ。同じ主催者が複数回に分けて開催する物産展等は、そのうち1回分のみが対象
- 同じ内容で国・県・市町村の他の補助制度を利用する場合や、国・県・市町村の業務委託事業で実施する物産展等への出展は対象外
- 申込額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容（出展場所や減収状況など）を勘案して市が選定する
- 事業内容や経費の妥当性を勘案して予算の範囲内で補助額を決めるため、申請額と同じ額にならない場合がある
- 交付決定後に事業の内容を変更する場合や中止する場合は、事前に市の承認が必要
- 実績報告書類と支出の証拠資料（領収書等）は、出展が完了した日から30日を経過する日までに提出する（事業の実施期限は2027年2月28日）
- 補助金は精算払いで、概算払いは認められない
- 受付日は、メールの場合はメールの到着日、郵送の場合は書類が経済政策課に到着した日
申請の手順
申込書類の作成
交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件に適合することを確認するための補足資料、市税滞納有無調査承諾書を作成する
交付申込
見積書、前年度の決算資料、物産展等の概要が分かる資料、物産品の内容が分かる資料とあわせて、経済政策課へメールまたは郵送で提出する
審査と交付決定
提出書類で審査が行われ、交付が決まった事業者に補助金交付決定通知書が送付される
物産展等への出展
補助事業計画に沿って出展する。交付決定前に出展の申込をする場合は、事前着手届（様式第2号）を提出しておく
実績報告
出展が完了した日から30日を経過する日までに、実績報告書（様式第6号）、補助事業報告書、領収書などの証拠資料を提出する
補助金の請求
交付確定通知書を受け取った後、補助金請求書（様式第9号）を提出する。メールでの提出も可能
スケジュール
- 申込の受付開始2026年10月20日
- 申込の締切2026年11月20日（メールは到着日、郵送は書類の到着日が受付日）
- 対象となる物産展等の開催期間2026年11月28日から2027年2月28日まで
- 実績報告の期限出展が完了した日から30日を経過する日まで（事業の実施期限は2027年2月28日）
- 第2回公募申込額の合計が予算額に達しなかった場合に行われる可能性あり
必要書類
- 交付申込書（様式第1号）
- 補助事業計画書（添付資料1）
- 補助要件に適合することを確認するための補足資料（添付資料2）
- 市税滞納有無調査承諾書（添付資料3）
- 補助対象経費に係る見積書など
- 前年度の決算資料（補助事業計画書に記載した任意の1か月に対応する前年同月の決算が分かるもの）
- 物産展等の概要が分かる資料
- 物産品の内容が分かる資料（カタログなど）
- 事前着手届（様式第2号。交付決定前に出展の申込などをする場合）
