省エネ・脱炭素公募中三重県

特別高圧電力料金高騰対策支援金（第6期）

補助上限額

使用量に応じた額（2026年7月使用分〜9月使用分の電力量1kWhあたり2円）

補助率

定額（1kWhあたり2円）

公募状況

公募中2026年11月13日（金）まで（郵送は消印有効）

公式サイトを見る

この補助金について

三重県内で特別高圧電力を契約・受電している中小企業者等と、特別高圧電力を受電する商業施設等に入居する中小企業者等に、2026年7月から9月の電力使用量1kWhあたり2円を支援する制度です。エネルギー価格の高騰による負担を軽くすることが目的で、申請は2026年11月13日（金）まで、WEBまたは郵送で受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格の高騰を受け、三重県内で特別高圧電力を使う中小企業者等の負担を軽くするため、電力の使用量に応じた額を県が支援する制度です。第6期にあたる今回は、2026年7月使用分（8月検針分）から9月使用分（10月検針分）までの電力使用量が対象です。

支援額は、対象期間の使用量1kWhあたり2円です。設備の購入費などに対する補助ではなく、使用量に応じた定額の支援のため、3か月分の使用量が分かれば支援額の見通しが立ちます。

対象者は2つの形があります。1つは、自ら特別高圧電力を契約して受電する中小企業者等です。もう1つは、特別高圧電力を契約・受電する商業施設等に入居する中小企業者等で、ここでいう商業施設等には、ショッピングセンターなどの商業施設のほか、オフィスビル、工場など、店舗や事業所が入居する施設が含まれます。中小企業者等は、中小企業基本法に定める中小企業者と小規模企業者を指します。同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有しているなどの、みなし大企業は対象外です。

申請期間は2026年9月14日（月）から11月13日（金）までで、郵送の場合は消印有効です。WEBで申請する場合は、特設ホームページの申請フォームに必要事項を入力し、様式に記入した必要書類をPDFまたはJPEGにして添付します。郵送の場合は、各種様式に記入したうえで、その他の必要書類とともに三重県エネルギー価格高騰対策支援金センターへ1部送ります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり2円） です。

使用量に応じた額（2026年7月使用分〜9月使用分の電力量1kWhあたり2円）

活用の例

たとえば、特別高圧で受電している従業員80人ほどの金属加工の工場を考えます。プレスや熱処理の設備が昼夜動き、電気料金の上昇がそのまま製造原価に響いている状態です。

2026年7月から9月の3か月間の使用量が合計210万kWhだったとすると、支援額は1kWhあたり2円で420万円です。電気料金の支払いはこれまでどおり必要で、この支援金はその負担の一部を補う形になります。

申請の準備で中心になるのは、対象期間の使用量を検針票や請求書から拾い出す作業です。商業施設などに入居していて、建物として特別高圧で受電している場合も対象に含まれるため、自社の契約の形を確かめてから書類をそろえると迷いません。締切は2026年11月13日です。

活用しやすい事業者特別高圧で受電する三重県内の工場特別高圧で受電する商業施設やオフィスビルの入居事業者電気料金の負担が大きい中小製造業

対象事業者

特別高圧電力を契約して受電する中小企業者等、または特別高圧電力を契約・受電する商業施設等（ショッピングセンター、オフィスビル、工場など、店舗や事業所が入居する施設）に入居する中小企業者等であること
中小企業基本法第2条に定める中小企業者または小規模企業者であること
みなし大企業でないこと（同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している、大企業が3分の2以上を所有している、大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めている、などに当たらないこと）

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 特別高圧電力を契約して受電する中小企業者等と、特別高圧電力を契約・受電するショッピングセンターやオフィスビル、工場などの施設に入居する中小企業者等が対象です。みなし大企業は対象になりません。
対象地域: 三重県
実施機関: 三重県雇用経済部新産業振興課（受付は三重県エネルギー価格高騰対策支援金センター）