省エネ・脱炭素公募中三重県

工業用LPガス料金高騰対策支援金（第5期）

補助上限額

使用量に応じた額（2026年7〜9月に納品されたガス1kgあたり6円。1㎥あたり13.098円、1Lあたり3.186円）

補助率

定額（1kgあたり6円）

公募状況

公募中2026年11月13日（金）まで（郵送は消印有効）

公式サイトを見る

この補助金について

三重県内で工業用LPガスを契約・利用している中小企業等に、2026年7月から9月に納品されたガスの使用量1kgあたり6円を支援する制度です。エネルギー価格の高騰による負担を軽くすることが目的で、申請は2026年11月13日（金）まで、WEBまたは郵送で受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格の高騰を受け、三重県内で工業用LPガスを使う中小企業等の負担を軽くするため、使用量に応じた額を県が支援する制度です。第5期にあたる今回は、2026年7月から9月の3か月間に納品されたガスの購入量が支援の対象です。

支援額は、対象期間の使用量1kgあたり6円です。体積で管理している場合は1㎥あたり13.098円、液量の場合は1Lあたり3.186円で計算します。設備の購入費などに対する補助ではなく、使用量に応じた定額の支援のため、対象期間に納品されたガスの量が分かれば支援額の見通しが立ちます。

対象になるのは、県内に本社または事業所等があり、工業用LPガスを契約して県内で利用している中小企業者等です。LPガスの販売のみを行っている事業者は対象外です。また、同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している、大企業が3分の2以上を所有している、大企業の役員や職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占めているといった、みなし大企業も対象になりません。

申請期間は2026年9月14日（月）から11月13日（金）までで、郵送の場合は消印有効です。WEBで申請する場合は、特設ホームページの申請フォームに必要事項を入力し、様式に記入した必要書類をPDFまたはJPEGにして添付します。郵送の場合は、各種様式に記入したうえで、その他の必要書類とともに三重県エネルギー価格高騰対策支援金センターへ1部送ります。必要書類には工業用LPガス販売証明書（様式第3号）が含まれるため、締切が近い時期は書類の準備を急ぐ必要があります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kgあたり6円） です。

使用量に応じた額（2026年7〜9月に納品されたガス1kgあたり6円。1㎥あたり13.098円、1Lあたり3.186円）

活用の例

たとえば、乾燥炉や加熱工程で工業用LPガスを使う、従業員20人ほどの食品加工の工場を考えます。ガスの単価が上がると、生産量を変えなくても燃料費だけが膨らみ、利益を圧迫します。

2026年7月から9月の3か月間に納品されたガスが合計30,000kgだったとすると、支援額は1kgあたり6円で18万円です。ガス代の支払いはこれまでどおり必要で、この支援金はその負担の一部を補う形になります。

申請で手間がかかるのは、対象期間の納品量を確かめる作業です。3か月分の納品書や請求書を手元にまとめておくと、申請書類の入力と販売証明書の準備を短い時間で進められます。締切が2026年11月13日のため、書類の準備は早めに取りかかる必要があります。

活用しやすい事業者工業用LPガスを使う三重県内の製造業乾燥炉や加熱設備でガスを多く使う工場燃料費の負担が大きい中小企業

対象事業者

三重県内に本社または事業所等を有すること
工業用LPガスを契約し、三重県内で利用する中小企業者等であること
LPガスの販売のみを行っている事業者でないこと
みなし大企業でないこと（同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している、大企業が3分の2以上を所有している、大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めている、などに当たらないこと）

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 三重県内に本社または事業所等があり、工業用LPガスを契約して県内で利用している中小企業者等が対象です。LPガスの販売のみを行う事業者と、みなし大企業は対象になりません。
対象地域: 三重県
実施機関: 三重県雇用経済部新産業振興課（受付は三重県エネルギー価格高騰対策支援金センター）