販路・商品開発公募中宮崎県
医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金
この補助金について
宮崎県内に事務所・事業所がある企業が、医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連する機器・製品を開発・改良し、実用化を進める取り組みにかかる経費の2/3以内（上限200万円）を補助する制度の二次公募です。応募期限は2026年11月20日（金）午後5時で、事業は2027年2月28日（日）までに終える必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東九州メディカルバレー構想に基づき、医療・ヘルスケア関連の機器開発を加速させるため、県内企業の開発・改良や実用化の取り組みにかかる経費を補助する制度です。対象となる機器は、医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連する機器・製品で、今回は二次公募にあたります。予算額は200万円です。
補助対象経費は、開発または改良に要する謝金、旅費、原材料費、機械等装置費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、受講料、委託料、外注費、展示会等出展費、広告宣伝費、雑役務費です。試作の材料や加工の外注に加え、展示会への出展や広告宣伝も含まれるため、開発から販路づくりの入口までを一つの計画にまとめられます。補助率は3分の2以内、上限は200万円で、1,000円未満は切り捨てです。
審査は、応募書類がすべてそろったものから受け付け、新規性・独自性、市場性、開発機器・製品の実現性、連携体制、販路開拓の実効性を総合的に見る書面審査で行われます。宮崎県メディカルバレー推進プラットフォーム会議で「宮崎県メディカルバレー推進事業」の認定を受けた事業は、審査が免除されます。採択・不採択と交付決定は受付後随時行われます。
応募期限は2026年11月20日（金）午後5時で、電子メール・郵送・持参のいずれかで先端技術産業推進室に提出します。電子メールの場合は電話での連絡が必要で、郵送・持参の場合は正本と副本の2部を出します。事業の終了期限は2027年2月28日（日）で、実績報告は事業完了から30日を経過した日か2027年3月10日のいずれか早い日までです。補助金は原則として精算払で、取得価格が1件50万円以上の機械・器具は、耐用年数に相当する期間、処分に知事の承認が必要になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（予算額200万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：開発・改良に要する謝金が対象
- 原材料・試作：開発・改良に要する原材料費が対象
- 機械・設備：開発・改良に要する機械等装置費が対象。取得価格が1件50万円以上の機械・器具は、耐用年数に相当する期間、処分に知事の承認が必要
- 外注・委託：開発・改良に要する委託料・外注費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等出展費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
- 研修・人材育成：開発・改良に要する受講料が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で金属加工を営む従業員20人ほどの会社が、地元の介護施設と組んで、入浴介助で職員の負担を軽くする補助具を改良する場面を考えます。試作品を施設で使ってもらい、職員の意見をもとに形状や素材を見直すことで、抱え上げる回数や無理な姿勢を減らせる製品に近づけていく進め方です。
試作の材料費40万円、加工の外注費120万円、施設の職員への謝金と打ち合わせの旅費で20万円、合計180万円かかった場合、補助率2/3で120万円が補助され、自己負担は60万円です。経費が300万円を超えると、補助額は上限の200万円になります。
審査では連携体制や販路開拓の実効性も見られるため、協力する施設や医療機関との役割分担と、完成後にどの施設へ届けるのかを事業計画書に書き込んでおくことが求められます。事業の終了期限が2027年2月28日と近いため、残りの数か月で終えられる範囲に計画を絞ることが現実的です。
対象事業者
- 県内に事務所または事業所があること
- 県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 事業を実施する主体の構成員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- 医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連する機器・製品の開発・改良や実用化の取り組みであること
- その他、補助が適当でないと知事が認める者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に事務所または事業所がある事業者等で、医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連する機器・製品の開発や改良、実用化に取り組む企業が対象です。県税に未納がないことなどが条件です。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 商工観光労働部 企業振興課 先端技術産業推進室
申請の注意点
- 予算額は200万円
- 応募書類がすべてそろったものから受け付け、書面審査で採択・不採択を決める
- 宮崎県メディカルバレー推進プラットフォーム会議で「宮崎県メディカルバレー推進事業」の認定を受けた事業は審査が免除される
- 事業の終了期限は2027年2月28日（日）
- 電子メールで提出した場合は、必ず先端技術産業推進室に電話で連絡する
- 郵送・持参の場合は、書類を1セットにして正本1部・副本1部の2部を提出する
- 補助対象経費に含まれる消費税のうち仕入税額として控除できる部分は、申請時に減額する（申請時に明らかでない場合を除く）
- 交付決定のあった年度の11月30日現在の遂行状況を、12月15日までに報告する
- 実績報告は、事業完了から30日を経過した日か交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに提出する
- 補助金に関する経理は他と区分し、事業完了の年度の終了後5年間、書類を保存する
- 補助金は原則として精算払で交付される
申請の手順
応募書類の提出
計画書かがみ・事業計画書・収支予算書・誓約書・納税証明書・決算関係書類などを、電子メール・郵送・持参のいずれかで先端技術産業推進室に提出する
書面審査
新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性の観点で書面審査を受ける
採択と交付決定
受付後随時、採択・不採択と交付決定が通知される
開発・改良の実施
交付決定後、事業計画に沿って機器・製品の開発や改良を進める
遂行状況の報告
補助事業遂行状況報告書に補助事業実施状況書を添えて提出する
実績報告
事業完了後、事業実績書と収支決算書を添えて実績報告を提出する
補助金の請求
交付額の確定後、請求書を提出して補助金を受け取る（精算払）
スケジュール
- 応募書類の提出期限2026年11月20日（金）午後5時
- 採択・不採択と交付決定受付後随時
- 遂行状況の報告交付決定のあった年度の11月30日現在の状況を、12月15日までに提出
- 事業の終了期限2027年2月28日（日）
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日、または2027年3月10日のいずれか早い日
- 補助金の支払い実績報告のあと（精算払）
必要書類
- 計画書かがみ（様式1）
- 事業計画書（様式2。取組スケジュールの別紙を含む）
- 収支予算書
- 特別徴収実施確認・開始誓約書
- 誓約書（暴力団関係）
- 納税証明書（県の証明書で、証明日が令和7年4月1日以降のもの）
- 役員一覧表（様式3）
- 法人登記簿謄本の写し（個人の場合は住民票）
- 直近2期分の決算関係書類（損益計算書・貸借対照表。個人の場合は確定申告書など）
- 会社の事業概要が分かる書類（パンフレットなど）
- 補助対象経費の根拠資料（見積書など）
- 事業計画書の補足資料（該当する場合のみ）
