令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金
大阪府内の介護施設や介護サービスの事業者が、見守りの機器や介護記録のソフト、介護ロボットなどを取り入れて、職員の負担を軽くする取り組みを応援する補助金です。条件を満たせば費用の最大4分の3（組み合わせて導入すると5分の4）まで補助されます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金は、介護人材の確保が難しくなる中、府内の介護施設・介護サービス事業者が見守り機器、介護ソフト、インカムなどの「介護テクノロジー」を導入することで、職場環境の改善と生産性向上を進めるための補助金です。「省力化投資促進プラン」で2040年までに20％以上の業務効率化が必要とされていることを背景に、大阪府が実施しています。
対象は大阪府内で介護保険法に基づくサービスを提供する事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ）。
支援には「①介護テクノロジー等の導入支援」（見守り機器、介護ソフト、バックオフィスソフトなど）、「②パッケージ型導入支援」（複数のテクノロジーを連携させて導入する場合）、「③導入支援と一体的に行う業務改善支援」（第三者コンサルタントによる事前評価・助言・事後評価）の3種類があり、機器の種類や職員数に応じて上限額が細かく設定されています。補助率は原則4/5で、実支出額×4/5と上限額表の少ない方が補助額となります。
申請にはWebによる「事前エントリー制」が採用されており、活用支援セミナーの受講が要件です。事前エントリー総額が予算額を超えると抽選になります。令和8年度の受付（事前エントリー）は2026年7月13日で終了しています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ①介護テクノロジー等（移乗支援・入浴支援・介護業務支援(インカムのみ)） | 100万円/機器1台 | 4/5（実支出額×4/5と上限額の少ない方） | 移乗支援、入浴支援、介護業務支援（インカムのみ）に該当するTAIS掲載機器等 |
| ①介護テクノロジー等（移動支援・排泄支援・見守り/コミュニケーション・介護業務支援(インカム以外)・機能訓練支援等） | 30万円/機器1台 | 4/5 | 上記以外の重点分野に該当するTAIS掲載機器等 |
| ①介護ソフト | 職員数に応じて100万円～250万円/事業所（付帯経費含む場合115万円～265万円） | 4/5 | 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える介護ソフト |
| ①バックオフィスソフト | 職員数に応じて100万円～250万円/事業所（付帯経費対象外） | 4/5 | 勤怠管理・シフト・人事給与・電子サイン等のバックオフィス業務効率化ソフト |
| ①その他機器等 | 100万円/機器1台（付帯経費対象外） | 4/5 | 移乗・移動支援機器（重点分野非該当）、調理支援機器、生産性向上に資する福祉用具、バイタル測定ウェアラブル端末等 |
| ②パッケージ型導入支援 | 1,000万円（機器等の合計経費） | 4/5 | 介護業務支援に該当する機器と見守り・コミュニケーション機器等を連携させて導入する場合 |
| ③導入支援と一体的に行う業務改善支援 | 48万円（①～③の合計経費） | 4/5 | 第三者コンサルタントによる事前評価・助言指導・事後評価の一連の支援費用 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
職員数に応じた上限額（介護ロボット・ICT・見守り機器等）
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：介護ソフト・バックオフィスソフトは対象ですが、記録機能のみ・請求機能のみの単体ソフトは対象外で、記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものであることが条件です。上限額は職員数に応じて100万円～250万円/事業所（付帯経費含む場合115万円～265万円）です。
- パソコン・周辺機器：PC・タブレット端末は、TAIS掲載の介護テクノロジーや介護ソフトの導入に付帯する場合のみ対象で、上限額内での計上となります。導入台数は利用職員数またはライセンス数が上限で、予備分は対象外です。
- 機械・設備：福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器等（見守り、移乗支援、入浴支援等）が対象で、機器分野ごとに30万円/台または100万円/台の上限があります。開発費や販売価格が非公表の機器は対象外です。
- 専門家への謝金・コンサル：生産性向上に係る第三者（コンサルティング会社等）による事前評価・助言指導・事後評価の一連の支援費用が対象で、上限48万円（①～③の合計経費）です。メーカーや販売店による機器の操作説明は対象外です。
- 通信費・利用料：タブレット端末・スマートフォンのネットワーク通信費（回線契約料、通信料等）は補助対象外と明記されています。
- 研修・人材育成：メーカーや販売店等による機器の操作説明は業務改善支援の対象外とされています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
大阪府内の介護施設が、夜間の見守りで職員が何度も居室を見回っていて、負担と離職が悩みでした。見守りセンサーや介護記録のソフトを入れて、見回りや記録の手間を減らす——その費用の4分の3をこの補助金でまかない、職員が入居者と向き合う時間を増やせます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 大阪府内で介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
- 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ対象
- 法人本部が府外でも事業所が府内にあれば対象
- 障がい福祉サービス事業所・施設は対象外
- 施設系サービス（短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護等）は利用者の安全・サービスの質確保・職員負担軽減のための委員会設置が要件
- 居宅介護支援・居宅サービス等（訪問介護、通所介護等）は令和8年度中にケアプランデータ連携システムでデータ連携の実績があることが要件
- 「介護テクノロジー活用支援セミナー」の受講または視聴がエントリー要件
- SECURITY ACTIONの★一つ星または★★二つ星の宣言が必要
- 大阪府ハートフル条例についての確認が必要
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 府内の介護施設・介護サービス事業者（活用支援セミナー受講等が要件）
- 対象地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府福祉部高齢介護室
申請前に知っておきたい注意点
- 事前エントリーの受付は2026年7月13日17時で終了しており、令和8年度の新規エントリーはできません。
- ケアプランデータ連携システムは導入だけでなく実際にデータ連携の実績があることが要件で、実績報告時に確認できない場合は代金支払後でも補助対象外になります。
- 契約日・支払日・導入日は令和9年1月31日までに全て完了させる必要があり、遅れると補助を受けられません。
- 同一年度内に同一分野で複数の機種を導入する場合、補助対象は原則1機種限りです。
- クレジットカードでの購入は原則禁止で、ポイントが発生する場合はポイント分を補助対象経費から差し引く必要があります。
- 過去に大阪府の補助金交付を受けた事業所や、自己負担で既に機器を導入済みの事業所は、抽選での優先順位が低くなります。
- 補助率は補助対象経費の4/5です。要綱第2条第2項(1)〜(3)に定める経費が対象になります。
申請の手順
介護テクノロジー活用支援セミナーの受講
令和8年5月21日開催のセミナーを現地またはオンライン（アーカイブ視聴可）で受講する。事前エントリーの要件
事前エントリー
Webエントリーシステムで法人担当者が利用者登録（ID取得）後、事業所ごとにエントリーフォームに入力。見積書の添付が必要
結果発表・抽選
事前エントリー総額が予算超過の場合は抽選。府ホームページで結果発表、当選事業者へ交付申請書提出を依頼
交付申請書類の準備・提出
交付申請書・導入計画書等の必要書類を揃え、大阪府行政オンラインシステムでのデータ送信と書類の郵送の両方を行う
交付決定の通知を待つ
審査後、10月以降順次交付決定通知書が送付される
機器の契約・導入・支払い
令和9年1月31日までに契約・発注・納品・代金支払いを全て完了させる
実績報告書の提出
補助事業完了後20日以内（最終期限：令和9年2月19日必着）にデータ送信と書類郵送で報告
補助金額の確定・入金
3月中に確定通知を受け、指定口座へ振込
導入効果の報告
補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画の効果を大阪府（厚労省）に報告
スケジュール
- 介護テクノロジー活用支援セミナー令和8年5月21日(木)13:00～15:30に受講または視聴（エントリー要件）
- 事前エントリー令和8年5月25日(月)17:00～7月13日(月)17:00。Webエントリーシステムで法人担当者が利用者登録後、事業者ごとにエントリー
- 結果発表令和8年8月(予定)。事業者ごとに抽選し、府ホームページで結果発表。当選事業者へ交付申請書の提出を依頼
- 交付申請結果発表後から8月下旬(予定)。交付申請書類の作成・データ送信及び郵送。伴走支援プログラム対象は8月5日、はじめての介護ソフト導入セミナー対象は8月17日が提出期限（当日消印有効）
- 交付決定10月以降順次、交付決定通知書を送付
- 機器の導入～代金支払令和9年1月31日までに契約・発注・納品・代金支払いを全て完了
- 実績報告補助事業完了後20日以内、最終提出期限は令和9年2月19日(金)必着。データ送信及び郵送
- 補助金額確定・交付3月中に確定通知後、指定口座へ振込
- 導入効果の報告令和9年度以降、翌年度から3年間、業務改善計画の効果を報告
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 連絡票（交付申請書様式内）
- 交付申請書（様式第1号）
- 導入計画書（様式第1号別紙(1)）
- 所要額調書（様式第1号別紙(2)）
- 契約内訳（1、2）
- 補助事業に係る収支予算書の抄本（様式第1号別紙(3)）
- 要件確認申立書（様式第1号別紙(4)）
- 暴力団等審査情報（様式第1号別紙(5)）
よくある質問
法人本部が大阪府外にある場合でも申請できますか。
事業所が大阪府内に存在していれば補助対象となります。
障がい福祉サービス事業所も対象になりますか。
対象外です。介護保険法に基づくサービスを提供する大阪府内の事業所及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。
他の補助金と重複して受けられますか。
対象経費の機器種別が異なれば、デジタル化・AI導入補助金2026など他制度との重複受給は可能ですが、大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業とは重複できません。
交付申請書提出後に導入予定の機器を変更できますか。
原則変更はできません。ただし機器が発売中止・廃番になった場合等はこの限りではありません。
製造業者の都合で年度内に納品できない場合はどうなりますか。
令和9年1月31日までに納品できない場合は補助金を受けられないため、速やかに府へ連絡し申請を辞退する必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
