令和8年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用する経費として設備費（ソフトウェア・情報システム）や委託外注費（サービス利用料。補助対象期間内に支払いが完了する場合は最大1年分まで）が対象ですが、一般事務用ソフトウェア（ワープロ・表計算等）、既存導入済みツールの更新料・利用料・買い足し、OSの更新料、WEB会議用ソフトウェアは対象外です。
• 機械・設備：IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具（ロボット本体、各種センサ・カメラ等のデバイス、RFID等のデータ送受信装置、測定工具・検品工具等）は設備費として対象ですが、デジタル技術活用が認められない機械装置・部品・工具・器具は対象外です。
• 専門家への謝金・コンサル：調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用は委託外注費として対象です。ただしこの費用のみを補助対象経費とする事業は対象外です。
• 外注・委託：IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスの導入検討・導入に要する委託外注費は対象ですが、業務の再委託費や工事に関する委託費は対象外です。
• ホームページ・EC：ホームページ・ECサイトの制作やSEO対策、SNS活用、動画撮影・編集等に係る経費は補助対象となりません。
• パソコン・周辺機器：汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末、大型モニター、スマートフォン、デジタル複合機、汎用サーバー、NAS等の購入費）は補助対象となりません。
• 車両・運搬具：自動車等車両の購入費・修理費・車検費用は補助対象となりません。
• 人件費：役員報酬、直接人件費、事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）は補助対象外の経費として明記されています。
• 通信費・利用料：社内の通信環境・テレワーク環境を整備・増強する経費、及び通信費は補助対象となりません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）堺市内で従業員12名の卸売業が、注文の受付や在庫の管理をExcelと手入力で回していて、入力ミスや二度手間が多い。この制度でパソコン作業を自動でこなすツールやクラウドを入れれば、繰り返しの入力作業を減らし、ミスも起きにくくできます。導入のときの相談費用も対象です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 堺市内に事業所を有する事業者であること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）、又は常時使用する従業員数300人以下の社会福祉法人であること
• 市税の滞納がないこと
• 本募集に対して同一事業者として既に申請していないこと（同一事業者からの申請は同一年度において1件まで、複数屋号を使う個人事業主も1件まで）
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から資金助成を受けている・受ける予定がないこと
• 産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

堺市内に事業所を有する中小企業者

対象地域

大阪府・堺市

実施機関

堺市（産業振興局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前準備（支援機関への相談・ロードマップ作成）

   産業DX支援センター又は堺商工会議所へ令和8年7月17日17時までに申込み、専門家とともにロードマップ（最終版）を作成する。あわせてマナビDX掲載のオンライン講座を受講する。

2. 交付申請書類の準備・提出

   申請書（様式第1号）や事業計画書、収支予算書、見積書等の必要書類一式をそろえ、堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出する（募集期間：令和8年5月1日〜8月31日）。

3. 受付番号の通知

   申請受付後、担当者メールアドレスに受付番号が通知される。

4. 審査順の抽選（申請額が予算超過見込みの場合）

   令和8年9月3日10時にExcel（RAND関数）で審査番号（1〜30番、補欠31〜40番）が決定・公表・通知される。

5. 書類審査

   抽選による審査順に従い、形式審査・内容審査が行われ、要件を満たす案件から順に採択、予算上限に達した時点で打ち切り。

6. 交付決定通知の受領

   採択された場合、補助金交付決定通知書が送付される（交付決定は令和8年9月中旬頃より順次）。

7. 補助事業の実施

   交付決定日から令和9年2月13日までに事業を完了し、支払いも完了する。

8. 実績報告

   事業完了日又は令和9年2月13日のいずれか早い日から15日以内に、実績報告書等一式を提出する。

9. 補助金額の確定・請求・受領

   実績報告審査後に補助金額が確定・通知され、通知日から15日以内に交付請求書を提出し、補助金を受け取る（前払い・概算払いなし）。

スケジュール

• 事前準備産業DX支援センター又は堺商工会議所の支援を受け、専門家とともにロードマップを作成。マナビDX掲載のオンライン講座を受講。支援機関への申込は令和8年7月17日（金）17時まで。
• 募集期間令和8年5月1日（金）〜令和8年8月31日（月）。申請は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出。
• 審査順の抽選令和8年9月3日（木）10時に抽選。Excel（RAND関数）で審査番号（1〜30番、補欠31〜40番）を割当。同日中に堺市HPで抽選結果を公表、担当者へメールで審査番号を通知。
• 交付決定審査後、補助金交付決定通知書を送付。交付決定は令和8年9月中旬頃より順次実施予定。
• 補助事業実施交付決定日から令和9年2月13日（土）までに事業を完了し、支払いも完了。
• 実績報告補助事業完了日又は当該年度の2月13日のいずれか早い日から15日以内に実績報告書等を提出。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 堺市中小企業デジタル化促進補助金交付申請書（様式第1号）
• 役員情報届出書（様式第1号の2、法人の場合）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 補助対象経費の内訳書（別紙1）
• 補助対象経費の見積書その他これに相当する書類の写し（50万円以上は相見積書も）
• 産業DX支援センター又は堺商工会議所の支援を受けたことを証する書類の写し
• 産業DX支援センター又は堺商工会議所発行のロードマップ（最終版）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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