IT・デジタル化香川事業の実施前に申請

多度津町産業振興支援補助事業

多度津町内で3年以上事業を続けている中小企業者が、ホームページや会社案内の作成、新商品の広告宣伝、展示会・商談会への出展、知的財産権の取得、業務のデジタル化に取り組むときに、その費用の一部を町が補助します。5つのメニューから1つを選んで申請する形で、事業を始める前に申請することが条件です。

補助上限額

メニューごとに上限が異なる（最大20万円）

補助率

2/3以内

公募状況

事業の実施前に申請締切の記載なし／事業の実施前に申請が必要

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

多度津町が、町内で事業を続けている中小企業者の前向きな取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。用意されているのは「自社PRツール作成」「新商品・新規事業の広告宣伝」「展示会・商談会出展」「知的財産権取得」「デジタル化」の5メニュー。このうち1つを選んで申請します。1事業者が年度内に利用できるメニューは1つまでで、自社PRツール作成と新商品・新規事業の広告宣伝については2年度に1回限りという回数の決まりもあります。

補助率は補助対象経費の2/3以内。計算は消費税抜きで行い、1,000円未満は切り捨てになります。上限額はメニューごとに違い、いちばん大きいのが新商品・新規事業の広告宣伝の20万円。自社PRツール作成、知的財産権取得、デジタル化はそれぞれ10万円、展示会・商談会出展は県内開催で5万円、県外開催で10万円です。

対象になる費用の線引きも、メニューごとに決められています。ホームページの新規作成や大幅なリニューアル、会社案内・カタログ・パンフレット、看板の作成は「自社PRツール作成」に入りますが、一時的または簡易的なものは除かれます。業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル技術の導入は「デジタル化」。広告宣伝は支援機関の指導を受けた計画に基づくもので、発売・事業開始後1年以内のものに限られます。展示会・商談会は町外で開催されるもので、販売が主な目的のものは対象外です。

申請のタイミングには注意が必要です。事業の実施前に必ず申請することとされており、事業を実施したあとの申請は補助対象になりません。申請前に購入したものも対象外です。町から交付決定通知書が発行されたあとにホームページ作成やパンフレット作成などを依頼し、支払いを済ませてから実績報告に進む、という順番になります。

交付を受けたあとにも手続きが残ります。翌年度に事業状況報告書の提出が必要で、さらに交付後5年間をめどに、事業所を直接訪問する形での状況調査が実施される場合があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
自社PRツール作成	上限10万円	2/3以内	ホームページの新規作成・大幅なリニューアル、会社案内・カタログ・パンフレット等の作成、看板の作成（いずれも一時的または簡易的なものを除く）
新商品・新規事業の広告宣伝	上限20万円	2/3以内	支援機関の指導を受けた計画に基づく新商品・新規事業の販路開拓に要する広告宣伝費等（一時的なものを除く。発売・事業開始後1年以内のものに限る）
展示会・商談会出展	県内5万円／県外10万円	2/3以内	販路開拓を目的とした町外で開催される展示会・商談会への出展（販売が主目的のものを除く）
知的財産権取得	上限10万円	2/3以内	特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得に係る出願等
デジタル化	上限10万円	2/3以内	業務効率化や生産性向上を目的とするデジタル技術の導入

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥30万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は メニューごとに上限が異なる（最大20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓条件つき

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ホームページ・EC：自社PRツール作成のメニューで、ホームページの新規作成・大幅なリニューアルが対象と明記されています（一時的または簡易的なものは除く）
ソフトウェア・クラウド：デジタル化のメニューを選んだ場合に「業務効率化や生産性向上を目的とするデジタル技術の導入」として対象。上限10万円で、他のメニューとの併用はできません
広告・宣伝：新商品・新規事業の広告宣伝のメニューが対象ですが、支援機関の指導を受けた計画に基づくもので、発売・事業開始後1年以内のものに限られます。一時的なものは除かれます
展示会・販路開拓：展示会・商談会出展のメニューが対象ですが、町外で開催されるもので販路開拓が目的のものに限られ、販売が主目的のものは除かれます。上限は県内5万円・県外10万円
外注・委託：ホームページ作成やパンフレット作成等の依頼が事業実施の例として挙げられており、選んだメニューの対象範囲内であれば外部への制作依頼が想定されています。交付決定通知書の発行後に依頼する必要があります

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、多度津町で長く続けている小さな製造業や小売業で、注文の受け方や在庫の数え方が紙とホワイトボードのまま、という会社を思い浮かべてみます。毎日の伝票を手で書き写して、月末に電卓で集計する。この転記の往復を、クラウドのサービスに置き換えるのが「デジタル化」のメニューにあたります。上限は10万円で、補助率は2/3以内。

仮に、受発注と在庫を扱うクラウドのサービスを15万円（税抜）で導入したとすると、補助額はその2/3で10万円、手元からの持ち出しは5万円という計算になります。上限にちょうど届く規模です。もし導入費が30万円かかるなら、2/3は20万円ですが上限で10万円が頭打ちになり、自己負担は20万円。この制度は、大きな投資を支えるというより、小さく始める一歩の背中を押す位置づけと考えたほうが実態に近いと思います。

ホームページが10年前のまま、という会社であれば「自社PRツール作成」のほうが向いているかもしれません。ただし年度内に選べるメニューは1つだけなので、いま困っているのは問い合わせが来ないことなのか、社内の手作業なのかを先に決めておくと迷いません。どちらにしても、見積を取って申請し、交付決定の通知が届いてから発注する、という順番だけは崩さないようにしてください。

こんな会社におすすめ多度津町で3年以上続けている会社ホームページを作り直したい手書きや転記の作業を減らしたい展示会で取引先を増やしたい小さく試してみたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。