販路・商品開発公募中東京都
東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金
この補助金について
東京都と東京観光財団が、東京の伝統文化と、文化財・自然・神社仏閣・歴史的な建造物などの地域資源の双方を生かしたツアー、体験型の観光コンテンツ、誘客イベントの新たな取組に、経費の一部を助成する制度です。都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者などが対象で、助成率は2/3以内(江戸の伝統文化コースは3/4以内)、限度額は600万円、第2回の締切は2026年11月16日17時(必着)です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と公益財団法人東京観光財団が、東京にある伝統文化と、文化財・自然・神社仏閣・歴史的な建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等を行い、誘客を促す取組を支援する制度です。対象は、伝統文化と地域資源の双方を活用した観光振興につながる新たな取組で、区分A(ツアー・旅行商品の開発)、区分B(体験型観光コンテンツの造成)、区分C(観光誘客イベント)のいずれか、または複数の区分を組み合わせて実施します。
応募の際は、二つのコースから一つを選びます。伝統文化コースは、東京都内にある伝統文化と地域資源の双方を活用する事業で、助成率は助成対象経費の2/3以内です。江戸の伝統文化コースは、江戸時代およびそれ以前から東京都内に存在する伝統文化と地域資源の双方を活用する事業で、助成率は3/4以内です。助成限度額はどちらも600万円です。
助成の対象になるのは、都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人です。民間事業者とその他の法人は観光協会との連携が必要で、申請時に同意書を提出します。区分Cでイベントを実施する場合は推薦書も必要です。助成対象期間は、交付決定日から2028年1月31日までです。
第2回の募集期間は2026年10月7日(水)から11月16日(月)17時(必着)までです。申請書類は、郵送(簡易書留等)と電子メールの両方で東京観光財団 地域振興部事業課へ提出します。交付決定の後は、実績報告書(第8号様式)や請求書(第10号様式)などの様式を使って、実績の報告と助成金の請求を行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 伝統文化コース | 600万円 | 2/3以内 | 東京都内にある「伝統文化」と「地域資源」の双方を活用して実施する事業 |
| 江戸の伝統文化コース | 600万円 | 3/4以内 | 江戸時代およびそれ以前から東京都内に存在する「伝統文化」と「地域資源」の双方を活用して実施する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(2/3以内(江戸の伝統文化コースは3/4以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限600万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、都内で着物の着付けと散策の案内を手がける従業員10人ほどの会社が、地元の観光協会と連携し、江戸時代から続く伝統工芸の工房見学と、近くの寺社の散策を組み合わせた体験ツアーをつくる場合を考えます(区分Aと区分Bの組み合わせ)。工房や寺社との日程の調整を観光協会と分担できるため、商品づくりにかける社内の手間を抑えられます。
江戸の伝統文化コースで、ツアーの造成と体験コンテンツの準備に400万円かかった場合、助成率3/4以内で助成額は最大300万円、自己負担は100万円です。同じ内容を伝統文化コースで申請すると、助成率2/3以内で助成額は最大266万6千円ほどになります。
第2回の締切は11月16日17時必着で、郵送と電子メールの両方での提出が必要です。観光協会の同意書を含めて、書類を早めにそろえておく必要があります。
対象事業者
- 都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人であること
- 民間事業者とその他の法人は、観光協会と連携すること
- 東京にある「伝統文化」と「地域資源」の双方を活用した、観光振興につながる新たな取組であること
- 区分A(ツアー・旅行商品の開発)、区分B(体験型観光コンテンツの造成)、区分C(観光誘客イベント)のいずれか、または複数を組み合わせて実施すること
- 伝統文化コースと江戸の伝統文化コースのいずれかを選ぶこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人が対象です。民間事業者とその他の法人は、観光協会と連携して取り組む必要があります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課(東京都と共同で実施)
申請の注意点
- 第2回の締切は2026年11月16日(月)17時必着
- 申請書類は、郵送(簡易書留等)と電子メールの両方で提出する
- 民間事業者とその他の法人は観光協会との連携が必要で、同意書を提出する
- 区分Cでイベントを実施する場合は、推薦書が必要
- 対象は新たな取組に限られる
- 助成対象期間は、交付決定日から2028年1月31日まで
申請の手順
交付要綱と募集要領の確認
東京観光財団のホームページで交付要綱と募集要領を確認し、申請様式をダウンロードする
観光協会との連携
民間事業者とその他の法人は、連携する観光協会の同意を得る
申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、事業費経費別明細、企画書、誓約書などをそろえる
申請書類の提出
郵送(簡易書留等)と電子メールで、東京観光財団 地域振興部事業課へ提出する
交付決定
審査を経て、交付決定を受ける
事業の実施
助成対象期間内に、ツアー、体験型の観光コンテンツ、誘客イベントを実施する
実績報告と請求
実績報告書と実施結果報告書、経費別明細を提出し、請求書で助成金を請求する
スケジュール
- 募集期間(第2回)2026年10月7日(水)から11月16日(月)17時まで(必着)
- 助成対象期間交付決定日から2028年1月31日まで
必要書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第1号様式別紙)
- 事業費経費別明細(第1号様式別紙)
- 企画書(任意様式)
- 誓約書(第1号様式の2)
- 同意書(第1号様式の3。民間事業者とその他の法人のみ)
- 推薦書(第1号様式の4。区分Cでイベントを実施する場合のみ)
- 事業実施に係る書類
- 申請者に関する書類