令和8年度山県市中小企業等活性化補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：活性化補助金の「デジタル化」で、設備投資を伴わず自社のニーズにあったIT導入を行う事業が対象として挙げられています
• 機械・設備：活性化補助金の「機械設備導入」で、本業の生産性を直接向上させる機械設備の導入が対象です
• パソコン・周辺機器：省力化補助金は設備やシステムの導入が対象ですが、活性化補助金の「デジタル化」は設備投資を伴わない事業とされています。どの類型で申請するかで扱いが変わります
• 研修・人材育成：人材力強化補助金の「人材育成」で、各種研修制度の利用や国家資格の習得に必要な研修・受験が対象とされています
• 人件費：人材力強化補助金の「人材確保」は新たな正規雇用者を確保する事業が対象（上限20万円）ですが、どの費目が対象経費になるかは実施要領での確認が必要です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば山県市で受発注を紙とFAXで回している、従業員10人ほどの会社を思い浮かべてみます。注文が届くたびに手で台帳に書き写し、在庫は倉庫まで見に行って確認する。この確認と転記を、クラウドの受発注・在庫管理サービスに置き換えるなら、活性化補助金の「デジタル化」が近い類型です。設備投資を伴わないIT導入が対象と書かれているので、機械を買わずソフトだけで組む形が合います。

導入費用を80万円と置いてみます。補助率が2分の1なら補助額は40万円、自己負担は40万円。対象経費の支払を市内事業者に80％以上行うか、さくらカンパニー認定事業者であれば3分の2が適用されるので、80万円の3分の2は約53万円ですが、この類型の上限は50万円なので補助は50万円、自己負担は30万円という計算になります。発注先を市内でまとめられるかどうかで、10万円の差が出ます。

もう少し踏み込んで、検品や仕分けの工程そのものを自動化したい場合は、省力化補助金の側に上限150万円の枠があります。どちらで申請するかは、設備を伴うかどうかと、減らしたい作業がどこにあるかで決めることになりそうです。いずれにしても交付決定より前に発注すると対象外なので、9月の申請期間に間に合うよう、夏のうちに商工会へ相談して事業計画書の形にしておくと動きやすいはずです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 山県市内に本社や主たる事業所を有する法人（中小企業者など）
• 山県市内に主たる事業所を有する個人事業主
• 上記いずれかの要件を満たし、令和7年12月1日から令和8年12月31日までに開業する創業者（山県市商工会が主催する創業塾の修了が条件）
• 上記いずれかの要件を満たす第2創業者
• 市長が認める者
• 交付決定日より後に発注した事業であること
• 過去に活性化補助金を利用した事業者も、省力化補助金・人材力強化補助金は申請できる

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

山県市内に本社や主たる事業所を有する法人（中小企業者など）と、市内に主たる事業所を有する個人事業主が対象です。この要件を満たす創業者（山県市商工会の創業塾修了が条件）、第2創業者、市長が認める者も申請できます。

対象地域

岐阜県山県市

実施機関

山県市役所農林商工課（相談・申請窓口は山県市商工会）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 様式をそろえる

   市の公式ページの「様式集」から、補助金交付申請書・事業計画書・誓約書・申請時チェックシートをダウンロードして作成します

2. 山県市商工会に提出する

   申請書類の提出先は山県市商工会（岐阜県山県市高富2208-14）です。相談や技術的支援も同会の窓口が担当します

3. 交付決定を待ってから発注する

   対象になるのは交付決定日より後に発注した事業です。決定前の発注は対象外になります

4. 事業を実施する

   補助対象期間（交付決定日から令和9年2月26日まで）のうちに事業を終えます

5. 実績報告を出す

   補助金実績報告書・実績報告書・実績報告書チェックシートを提出します。原則として実績報告書の審査後に補助金が交付されます

6. 補助金を請求する

   補助金交付請求書を提出します

スケジュール

• 活性化補助金・省力化補助金の申請期間令和8年9月1日（火曜）から9月30日（水曜）まで
• 人材育成補助金の申請期間令和8年4月1日（水曜）から令和9年1月29日（金曜）まで
• 補助対象期間交付決定日から令和9年2月26日（金曜）まで（活性化補助金・省力化補助金・人材育成補助金）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 規則様式第1号（補助金交付申請書）
• 様式第1号（事業計画書）
• 様式第1号の2（誓約書）
• 様式第1号の3（申請時チェックシート）
• 変更・中止時は様式第2号（変更・中止申請書）
• 実績報告時は規則様式第4号（補助金実績報告書）、様式第5号（実績報告書）、様式第5号の2（実績報告書チェックシート）
• 請求時は規則様式第3号（補助金交付請求書）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…