栗原市中小企業等経営継続・成長支援金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：広報費として、新たなウェブサイトの作成や全面リニューアルが対象。既存サイトの軽微な修正は対象外で、既存サイトの更新は販路開拓につながる内容であれば対象になり得ます
• 広告・宣伝：広報費として、初めて行うチラシ・DM・カタログの作成と発送、新たに掲載する求人広告費や採用ホームページの作成費、新たな試供品・販促品や看板の作成費が対象。継続して使っている名刺や事務用消耗品は対象外です
• 展示会・販路開拓：展示会等出展費として、新たな販路開拓のための展示会・商談会への出展料、交通費、出展品の送料が対象。毎年定期的に参加している展示会・商談会、人件費、宿泊費、食糧費、キャンセル料、レンタカー代、ガソリン代、タクシー代は対象外です
• 機械・設備：機械装置等費として、新商品の生産販売拡大に必要なオーブン・冷凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械、キャッシュレス決済端末の導入費が対象。古くなった同機能の機械を買い替えるだけの購入は対象外です
• 外注・委託：外注費として、他の区分に該当せず自ら実行することが困難な業務の経費が対象。新たな包装パッケージのデザイン外注費や業務システム開発の外注費も開発費として挙げられています
• ソフトウェア・クラウド：新たに業務システムを導入する費用は対象（出退勤管理システムの新規導入は対象、導入済みシステムの更新は対象外と回答）。一方で汎用性のあるソフトウェアの購入は対象外経費に挙げられています
• パソコン・周辺機器：タブレット端末などはその計画専用の機器であれば対象ですが、パソコン、デジカメ、タブレット、プリンターなど汎用性のある機器の購入は対象外です
• 店舗改装・内装工事：販路開拓や生産性向上を目的とした店舗の改装・バリアフリー化工事、製造ライン増強に伴う配管・電気工事は対象。単なる修繕、目的と結びつかない解体や増改築、店舗兼住宅の住宅部分の改修、自社施工の工事費は対象外です。店舗改装は現状の課題や改装の効果を十分に精査する必要があると案内されています
• 車両・運搬具：新たな事業として移動販売や宅配を行うための車両（キッチンカー等）は対象ですが、専用の設備を備えるなど構造上その事業のみに使用目的が限定されることが条件です。車検費用は対象外です
• 原材料・試作：新商品の試作・開発に係る原材料の購入費は対象。数量は必要最小限とし、事業完了時に使い切ることが前提で、使い切っていない原材料は対象外です。自社施工の工事で自ら購入する原材料費は対象になります
• 研修・人材育成：講習会、勉強会、セミナー等への参加に要する経費は対象外経費に挙げられています
• 人件費：役員報酬・人件費は対象外経費に挙げられています
• 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料などの通信費は対象外経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば栗原市で食品を製造している10人ほどの会社が、これまで電話とファクスだけで受けていた注文を変えたいと考えているとします。新しくネット販売のサイトを立ち上げ、あわせて受注から出荷までを管理する業務システムを新規に入れる。この制度は「販路の開拓」と「生産性の向上」の両方を支援の柱にしているので、どちらの狙いも計画書に書ける組み合わせです。

仮に、サイト構築費とシステム導入費の合計が税抜90万円だったとします。補助率は3分の2以内なので支援額は60万円、手元から出るのは30万円という計算です。消費税は対象外なので税抜で見積ること、1件50万円（税抜）を超える発注は2社以上から見積を取ることの2つは、見積を依頼する段階から意識しておくと後戻りが減ります。パソコンやタブレットそのものは汎用品として対象外なので、機器代は自社負担として別に考えておくほうが安全です。

減るのは、注文をファクスから台帳に書き写す作業と、在庫と受注を突き合わせる確認作業のあたりです。ネット注文が増えれば電話を受けて聞き取る時間も変わってきます。ただし、着手できるのは交付決定の通知が届いたあとで、支払いまで2026年10月30日に間に合わせる必要があります。制作会社の見積取得から公開までの日数を先に押さえてから、申請時期を決める流れになりそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 栗原市内に主たる事業所を有する事業者であること（大企業を除く）
• 物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期の売上高営業利益率が、その直前の決算期と比べて減少していること
• 国や宮城県などから、この支援金と同様の趣旨の金銭の供与を受けていないこと
• 破産・民事再生・会社更生の手続き中でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可や届出が必要な事業を行っていないこと
• 宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員等に該当しないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 農業の場合は、農事組合法人および個人で農業を営む事業者のうち、農業収入が系統出荷のみでないこと
• 開業から間もない場合は、申請日時点で6か月以上の操業実績があること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

栗原市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く）で、申請日以前の直近の決算期の売上高営業利益率が、その直前の決算期と比べて減少している方。風俗営業、社会福祉法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人などは対象外です。

対象地域

宮城県栗原市

実施機関

栗原市 産業経済部 産業戦略課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請

   事業計画書・収支予算書・見積書などを添えて、支援金交付申請書（様式第1号）を産業戦略課へ郵送または持参で提出します

2. 交付決定通知

   市の審査を経て、支援金交付決定通知が届きます

3. 事業の着手・実施

   交付決定通知のあとに着手します。実績報告に使う写真（設置前・中・後、メーカー、型式、数量が分かるもの）を撮りながら進めます

4. 実績報告

   事業実績書・収支精算書・契約書や領収書の写し・実施を証する写真を添えて、実績報告書（様式第12号）を提出します

5. 交付額の確定

   市の審査後、支援金交付額確定通知が届きます

6. 請求と振込

   支援金請求書（様式第18号）と振込先が確認できる書類を提出すると、指定口座に振り込まれます

スケジュール

• 申請受付期間2026年2月27日から2026年8月31日まで（期間を延長）
• 対象となる事業期間2026年10月30日までに完了した事業（交付決定通知以後に着手したものに限る）
• 実績報告書の提出期限事業が完了した日から30日を経過する日、または2026年10月30日のいずれか早い日まで
• 支援金の振込請求書の受領後、おおむね2週間程度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 中小企業等経営継続・成長支援金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）※見積書等の添付が必要
• 売上高営業利益率が減少していることの報告書（様式第4号）とその根拠資料
• 根拠資料（法人）確定申告書別表一、法人事業概況説明書、損益計算書、e-Taxで申告の場合は受信通知
• 根拠資料（個人）確定申告書第一表、専従者に関する確認書類、所得税青色申告決算書、白色申告の場合は売上台帳・帳面・確定申告の基礎となる書類、e-Taxで申告の場合は受信通知
• 支援対象経費の見積書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第5号）
• 市内に事業所があることが確認できる書類（法人は定款の写しまたは登記簿謄本、個人は住民票抄本）
• 市税等に未納がないことを証する書類（納税証明書）
• 実績報告時：事業実績書（様式第13号）、収支精算書（様式第14号）、取得財産等管理台帳（様式第15号）の写し（単価50万円以上の財産を購入した場合）、契約書・納品書・請求書・領収書等の写し、事業の実施を証する写真
• 請求時：振込先が確認できる書類（通帳等の写し）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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