令和8年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 外注・委託：対象になるのは、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料だけです。それ以外の外注費は含まれません。
• 人件費：採用したデジタル人材の給与などの人件費は、補助対象経費として挙げられていません。
• ソフトウェア・クラウド：補助対象経費は紹介手数料に限られており、ソフトウェアの導入費用は含まれません。
• パソコン・周辺機器：同じく、パソコンなどの機器の購入費は補助対象経費に入っていません。
• 研修・人材育成：採用後の研修にかかる費用は、補助対象経費として挙げられていません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、千葉県内で従業員30人ほどの製造業。受注はFAXとメール、在庫はExcelで管理していて、社内にシステムを分かる人がいない。業務のデジタル化の話が出るたびに「誰がやるのか」で止まってしまう――そんなときに、道具を先に増やすのではなく、社内で旗を振れる人をひとり迎える、という選び方があります。この制度が支えるのは、その採用の入口にかかるお金です。

数字にすると、人材紹介会社への紹介手数料が150万円だったなら、補助は2分の1の75万円、手元からの持ち出しは75万円（消費税分は対象経費に入らないため別途かかります）。紹介手数料が400万円なら2分の1は200万円ですが、上限があるので補助は150万円までです。いずれも先に支払い、実績報告と交付請求を経て後から受け取る流れになります。

迎えた人が最初に手をつけるのは、たいてい一番手数のかかっている作業でしょう。受注内容の転記、在庫の突き合わせ、月末の集計。ここが仕組みで回るようになれば、これまで人が張り付いていた時間が空きます。補助は今年度で一事業者につき1回なので、「どの業務を任せる人なのか」を先に決めてから紹介を受けたほうが、使い道がはっきりしそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等であること（みなし大企業は除く）
• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介されたデジタル人材を採用すること
• 当該事業者に対して紹介手数料を支払うこと
• 採用の目的が、デジタル技術を活用した経営課題の解決であること
• 正規雇用によるデジタル人材の受入れであること
• 就業開始日が、交付決定日（交付決定前着手の承認を受けている場合はその承認日）から令和9年1月29日までの間であること
• 就業期間が1か月以上あること
• 採用する人材が、補助事業を行う者（法人その他の団体はその役員等）の3親等以内の親族でないこと
• 紹介手数料の支払いが令和9年2月26日までに完了すること
• 採用する人材が、デジタル技術を活用した中小企業等の経営課題の解決に資する人材であること
• 採用する人材が、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付けられる「デジタル推進人材」に該当すること
• 採用する人材が、就業開始日から起算して過去10年間にデジタル・IT分野での実務経験を3年以上有すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）。千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介されたデジタル人材を正規雇用で採用した事業者が対象です。

対象地域

千葉県

実施機関

千葉県商工労働部雇用労働課 企画調整班

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 拠点に相談する

   申請を考えた段階で、まず千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談します。事業計画書の作成についてもこの拠点が窓口です。

2. 人材の紹介を受ける

   拠点の支援を受け、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から、条件を満たすデジタル人材の紹介を受けます。

3. 交付申請書を出す

   第1号様式の交付申請書に、事業計画書・誓約書・役員等名簿を添えて提出します。押印は不要で、ちば電子申請サービスか電子メールで電子ファイルを送ります。

4. 交付決定を受ける

   県の審査を経て交付決定となります。決定を待たずに着手する場合は、交付決定前着手申請書で承認を受けます。

5. 採用し、就業を開始する

   正規雇用で受け入れ、1か月以上就業します。紹介手数料は期限までに人材紹介会社へ支払います。

6. 実績報告書を出す

   第4号様式の実績報告書と別紙4の事業実績書で、採用と支払いの結果を報告します。

7. 交付請求して受け取る

   第5号様式の交付請求書を提出し、補助金の交付を受けます。

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月1日
• 申請受付締切令和9年1月29日
• 受付終了の条件期間内でも予算額に達した時点で終了
• 就業開始日の期限交付決定日（交付決定前着手の承認日）から令和9年1月29日まで
• 紹介手数料の支払期限令和9年2月26日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 第1号様式：交付申請書
• 別紙1：事業計画書
• 別紙2：誓約書
• 別紙3：役員等名簿
• 第1号の2様式：交付決定前着手申請書（交付決定前に着手する場合）
• 申請様式以外の添付書類（スキャンした電子データ）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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