唐津市中小企業等活性化支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：備品購入費は1件当たりの取得価格が5万円以上のものが対象です。汎用性が高く業務以外に使用する可能性が高いものの購入費は対象外とされています。
• 機械・設備：備品購入費（1件5万円以上）と工事請負費が対象経費に挙げられています。既存の設備の単なる買い替えは対象外です。
• 店舗改装・内装工事：経営力強化分は修繕改良費、創業支援分は店舗等改装費が対象経費です。既存の設備や施設の単なる修繕や清掃は対象外とされています。
• 広告・宣伝：広告宣伝費は創業支援分の対象経費です。経営力強化分と事業組合等活動強化支援分の区分には記載がありません。
• 外注・委託：事業組合等活動強化支援分は委託料と役務費、創業支援分は役務費が対象経費です。経営力強化分の区分には記載がありません。
• 専門家への謝金・コンサル：謝金は事業組合等活動強化支援分の対象経費で、原則1回当たり43,500円が上限とされています。
• 研修・人材育成：人材育成の取り組みは事業組合等活動強化支援分の対象事業に挙がっています。経営力強化分と創業支援分の対象事業には含まれていません。
• 原材料・試作：販売商品の原材料費は、補助対象にならない経費として挙げられています。
• 通信費・利用料：電話代やインターネット回線料などの継続的な経費は、補助対象にならない経費として挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

唐津市内で従業員10人ほどの会社を想像してみます。受注は電話とファックスで受けて、内容を手書きの伝票に写し、夕方に事務所のパソコンへ打ち直している。現場の作業日報も紙で、月末に集計する日は誰かが半日つぶれる。この打ち直しと集計を減らしにいくのが、経営力強化分のDX枠が想定している「働き方改革及び生産の効率化」の取り組みにあたります。

仮に、現場で入力できる端末やスキャナ、ネットワーク機器の整備、あわせて作業場の配線工事まで含めて対象経費が100万円になったとします。補助率は2分の1、上限は50万円なので、補助は50万円、手元から出るのは50万円です。対象経費が80万円なら補助は40万円、自己負担も40万円。反対に対象経費が30万円に届かない事業は申し込めないので、備品を1点だけ買う、といった規模では使えません。備品購入費も1件5万円以上のものが対象です。

注意したいのは順番です。見積もりを取るところまでは着手にあたりませんが、発注や契約をしてしまうと、交付決定より前という理由で対象から外れます。審査に30日から40日前後かかることもあるので、入れ替えたい時期から逆算して動くことになります。経営力強化分は事前に商工団体の経営指導員か中小企業診断士へ相談して確認書をもらう手順があるため、そこから数えて計画を立てると無理がありません。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 経営力強化分の法人は、本店の所在地または直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地が唐津市内であること
• 経営力強化分の個人は、唐津市内に住所があり、確定申告書や市県民税申告書の事業所所在地、または開業届の納税地が唐津市内であること
• 経営力強化分と創業支援分は、唐津商工会議所・唐津東商工会・唐津上場商工会のいずれかの会員であること（事業開始に伴い入会する人を含む）
• 経営力強化分と創業支援分は、事前に商工団体の経営指導員または佐賀県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士に事業計画を相談し、確認書（第1号様式）を受けていること
• GX枠は、令和5年4月1日から補助申請日までの間に、指定の省エネルギーに関する診断を受診した、または受診中であること
• 事業組合等活動強化支援分は、3者以上の市内事業所を持つ中小企業者等で構成する任意の団体、または構成員の3分の2以上が市内事業所を持つ中小企業団体・商店街振興組合などであること
• 創業支援分は、唐津市内に住所がある個人または本店の所在地が唐津市内にある法人で、新規創業・新規出店・空き店舗等の活用のいずれかを行うこと
• 補助対象経費の額が30万円未満の事業は対象にならないこと
• 市税の滞納がないこと
• 農業・林業・漁業の事業者、政治団体・宗教団体、性風俗関連特殊営業に該当する事業者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

唐津市内に本店や事業所がある中小企業者等、市内事業所を持つ事業者3者以上で構成する任意団体や中小企業団体などの組合等、唐津市内に住所があって新規創業・新規出店・空き店舗等の活用を行う人が対象です。経営力強化分と創業支援分は、唐津商工会議所・唐津東商工会・唐津上場商工会のいずれかの会員（事業開始に伴い入会する人を含む）であることが求められます。

対象地域

佐賀県唐津市

実施機関

唐津市 商工観光部 商工振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に相談する

   経営力強化分と創業支援分は、商工団体の経営指導員か佐賀県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士に事業計画を相談し、実現性がある旨の確認書（第1号様式）を受け取ります

2. 採択申請する（経営力強化分のみ）

   採択申請書、確認書の写し、事業計画書、収支計算書、市税の滞納がない書類などを商工振興課へ提出します。創業支援分と事業組合等活動強化支援分は採択申請は不要です

3. 交付申請する

   交付申請書に必要書類を添えて、電子メール・郵送・窓口持参のいずれかで提出します。メールの件名は「活性化支援事業補助金」とします

4. 審査・交付決定を待つ

   書類審査を経て、交付が決まった事業者に交付決定通知書が届きます。書類に不備があると審査に進めません

5. 事業を実施する

   交付決定日以後に発注・契約し、令和9年3月15日までに納品・検収・請求・支払い・効果測定まで終えます。着工前後の写真など、実施状況が分かる記録も残します

6. 実績報告する

   実績報告書、事業実績書、決算書、取得財産等管理台帳、経費支出の証拠書類、実施状況が分かる写真を提出します

7. 補助金を受け取る

   書類審査と必要に応じた現地確認で額が確定します。請求書の提出からおおよそ3週間後を目安に、指定口座へ振り込まれます

スケジュール

• 経営力強化分（二次募集）の申請期間令和8年8月3日〜令和8年12月28日
• 創業支援分の申請期間令和8年5月15日〜令和8年12月28日
• 事業組合等活動強化支援分の申請期間令和8年5月15日〜令和8年12月28日
• メール申請の受付時間各締切日の23時59分までに送信完了、郵送は締切日必着
• 募集の終了条件申請額が予算の上限に達した場合は募集を締め切ります
• 補助対象事業期間交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで
• 実績報告の期限事業完了後30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日
• 書類の保存期間補助事業年度終了後5年間（令和14年3月末まで）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請に係る確認書（第1号様式）※経営指導員または中小企業診断士の確認を受けたもの
• 採択申請書（第2号様式）※経営力強化分
• 事業計画書（各区分の別紙）
• 交付申請書（第4号様式）
• 収支計算書（別紙3）
• 役員名簿（別紙5）※法人の申請、または事業組合等活動強化支援分
• 市税を滞納していないことが確認できる書類
• 唐津市内の事業者と分かる資料（法人は履歴事項全部証明書や確定申告書の写し、個人事業主は確定申告書や開業・廃業等届出書の写し）
• 補助対象経費の内容が分かる資料（2者以上の見積書、カタログなど）
• 組合等の概要（別紙4）と定款の写しなど組合等の設立が確認できる書類 ※事業組合等活動強化支援分
• 空き店舗等状況証明書、誓約書、出店場所が分かる資料 ※創業支援分で空き店舗等を活用する場合
• 指定の省エネルギーに関する診断を受診した、または受診中と分かる資料 ※経営力強化分のGX枠

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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