生産性向上茨城受付中

いばらき業務改善奨励金

事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者等を対象に、茨城県が上乗せで支援する制度です。国の業務改善助成金を使ったうえで残った自己負担分の1/2（最大100万円）が助成されます。

補助上限額

最大100万円（引上げ額および引

補助率

国の業務改善助成金の自己負担分の1/2

公募状況

受付中2027年1月29日（金曜日）まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

国の業務改善助成金に、茨城県が上乗せする形の制度です。事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性を上げるための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者等に対して、国の助成金で賄いきれなかった自己負担分の1/2を県が助成します。賃上げをしたいけれど、そのための設備投資の持ち出しが重い、という場面を想定した制度と言えそうです。

対象になるのは「生産性向上のための設備投資等」で、範囲は国の業務改善助成金と同じとされています。公式ページに挙がっている例は2つ。セルフオーダーシステムやオンライン予約システムを入れて業務を効率化するケースと、引上げリフト付きの福祉車両を導入して送迎にかかる人員を減らすケースです。パソコンやクラウドのサービスを入れる話も、車両を入れる話も、どちらも同じ土俵に載っているのが分かります。

進め方には順番があります。先に国（茨城労働局）へ業務改善助成金を申請し、交付決定を受けてから事業を実施、額の確定・支給決定通知まで進んだあとで、県に申請するという流れです。県への申請だけを先に済ませておく、という段取りは取れません。

要件は、賃上げをした時期と引上げ後の金額で2通りに分かれています。2024年1月から9月までに30円以上引き上げて990円以上になった場合（従業員50人未満の事業場は2023年4月以降の賃上げから対象）と、2024年10月1日から2025年10月11日までに30円以上引き上げて1,040円以上になった場合。どちらか一方を満たしていれば対象です。

助成の上限は最大100万円ですが、引上げ額と引き上げる労働者数によって変わります。いくら戻るかを見積もる段階では、国の助成金の支給決定額と、精算方法を定めた交付要綱をあわせて確認しておくと安全です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率国の業務改善助成金の自己負担分の1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（国の業務改善助成金の自己負担分の1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円（引上げ額および引 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：セルフオーダーシステム、オンライン予約システムの導入による業務の効率化が対象例として挙げられています
機械・設備：生産性向上のための設備投資等が助成対象です（範囲は国の業務改善助成金と同じ）
車両・運搬具：引上げリフト付き福祉車両の導入による送迎人員の削減が対象例として挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、予約の電話対応に毎日追われている飲食店や整体院を思い浮かべてみます。営業中でも電話が鳴るたびに手が止まり、その分だけ人手が要る。ここにオンライン予約システムを入れると、予約の受付と台帳への転記がまとめて減り、電話に出るために置いていた時間を接客側に回せます。セルフオーダーシステムなら、注文取りと伝票の打ち直しがなくなります。どちらも公式に例として挙がっている使い方です。

お金の流れは二段構えです。まず国の業務改善助成金で設備投資の一部が助成され、残りが自己負担になります。仮に、国の助成を受けたあとの自己負担が30万円残ったとすると、その1/2にあたる15万円が県から支給される計算です（上限は最大100万円、引上げ額と労働者数によって変わります）。自己負担が60万円なら30万円、といった具合に、国の支給決定額が決まってはじめて県の分も見えてきます。

注意したいのは順番で、国の助成金の申請と支給決定が先、県への申請は後です。賃上げの時期も要件に入っているので、設備の見積もりを取るのと同じタイミングで、自社の事業場内最低賃金がいつ・いくら上がったのかを賃金台帳で確認しておくと、話が早く進みます。

こんな会社におすすめ最低賃金の引き上げを予定している国の業務改善助成金を申請済み・検討中予約や注文の受付を効率化したい送迎や運搬の人手を減らしたい茨城県内に事業場がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業・小規模事業者等であること
【要件ア】2024年1月から9月までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、引上げ後の額が990円以上になること（従業員50人未満の事業場は2023年4月以降の賃上げから対象）
【要件イ】2024年10月1日から2025年10月11日までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、引上げ後の額が1,040円以上になること
要件アとイのいずれかを満たすこと
国の業務改善助成金を活用すること
茨城労働局から2024年1月以降に業務改善助成金の交付決定を受けていること
県への申請までに、国の業務改善助成金の額の確定・支給決定通知を受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者等。国の業務改善助成金を活用し、茨城労働局から2024年1月以降に交付決定を受けていることが前提になります。
対象地域: 茨城県
実施機関: 茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉