DX推進 徳島 2026年度 年度内随時 受付中

三好市中小企業者等総合支援事業補助金

三好市が、市内の中小企業者などの取り組みを10のメニュー(事業区分)に分けて支援する補助金です。ウェブでの販売強化や広告宣伝、デザイン、特産品の開発、職場環境の改善、業務のデジタル化まで幅広く、補助率は2分の1、上限は事業区分ごとに10万円から40万円までとなっています。

補助上限額
上限10万円
補助率
1/2
公募状況
2026年度 年度内随時 受付中年度内随時(事業に着手する前に申請)

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

三好市が、市内の中小企業者などの経営基盤の強化や、社会的な環境の変化への対応を後押しするために設けている補助金です。ひとつの制度に10のメニュー(事業区分)が用意されていて、自社の課題に近いものを選んで申請する形になっています。1事業者につき3つのメニューまで申請できます。

メニューは、自社ホームページの改良や他社サイトへの出店といったウェブ販売の取り組み(IT等活用販売推進事業・上限15万円)、新製品や新規事業の広告宣伝(上限20万円)、パッケージやブランドのデザイン企画(上限30万円)、三好市の地域資源を活かした特産品の加工開発(上限40万円)、創業後1年以内の広告宣伝(上限20万円)、市外の展示会や商談会への出展(上限10万円)、市内事業者が合同で行う研修会など(上限20万円)、職場環境の改善(上限20万円)、人材確保(上限20万円)、そして業務の効率化や生産性の向上を目的とするDX等活用推進事業(上限20万円)の10種類です。補助率はいずれも2分の1です。

業務のデジタル化に取り組みたい場合は、10番目のDX等活用推進事業が受け皿になります。公式ページには「業務の効率化や、生産性の向上を目的とするDX等活用に対する取り組み」とだけ書かれていて、対象になる経費の細かい内訳までは示されていません。導入したいものが対象になるかどうかは、見積もりを取る段階で市に相談しておくと確実です。

対象になる事業には条件があります。年度内に実施と支払いが完了すること、新規の事業であること、必要な許認可を持っている(または取得が確実である)こと、そして同じ経費について国や他の自治体、公益法人等の補助金、市の他の補助金を受けていない・受ける予定がないこと。市税の滞納がないことも要件に含まれます。

募集期間は年度内随時ですが、申請は事業に着手する前に行う必要があります。先に発注や契約をしてしまうと後から出せない可能性があるため、やることを決めた段階で早めに書類の準備に入るのが安全です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
IT等活用販売推進事業上限15万円1/2自社ホームページ等の改良、他社ウェブサイトへの出店など、ウェブサイト上での商品・サービスの販売に向けた取り組み
新製品、新規事業等広告宣伝事業上限20万円1/2新製品や新規事業の販路開拓を目的とした広告宣伝
デザイン企画制作事業上限30万円1/2パッケージのデザインおよびブランドデザイン等の企画
加工特産品開発事業上限40万円1/2三好市の地域資源や地域特性を活かした特産品の加工開発
創業後広告宣伝事業上限20万円1/2創業後1年以内における販路開拓に要する広告宣伝
販路開拓事業上限10万円1/2販路開拓を目的とした、市外で開催される展示会・見本市・商談会等への出展
企業間連携事業上限20万円1/2市内事業者らが合同で取り組む研修会等
職場環境改善事業上限20万円1/2人材定着率の向上等を目的として実施する職場環境の改善
人材確保事業上限20万円1/2合同企業説明会への出展、大手求人サイトへの掲載、人材紹介業者の活用、インターン受け入れなど
DX等活用推進事業上限20万円1/2業務の効率化や生産性の向上を目的とするDX等(業務のデジタル化)の活用

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
10万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥10万円 自己負担(払う)¥10万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:条件つきで対象 条件つき
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:対象
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:条件つきで対象 条件つき
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:条件つきで対象 条件つき
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ホームページ・EC:事業区分1「IT等活用販売推進事業」で、自社ホームページ等の改良や他社ウェブサイトへの出店など、ウェブサイト上での販売に向けた取り組みが対象(上限15万円)
  • 広告・宣伝:事業区分2「新製品、新規事業等広告宣伝事業」(上限20万円)と、事業区分5「創業後広告宣伝事業」(創業後1年以内、上限20万円)が広告宣伝の取り組みを対象にしている
  • 展示会・販路開拓:事業区分6「販路開拓事業」の対象は、市外で開催される展示会・見本市・商談会等への出展(上限10万円)。市内で開催されるものについては公式ページに記載がない
  • 研修・人材育成:事業区分7「企業間連携事業」は、市内事業者らが合同で取り組む研修会等が対象(上限20万円)。1社単独での研修受講についての記載はない
  • ソフトウェア・クラウド:事業区分10「DX等活用推進事業」として、業務の効率化や生産性の向上を目的とする取り組みが対象(上限20万円)。ただし公式ページに経費区分の一覧は示されていないため、個別の可否は市への確認が必要

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば三好市内で食品の製造販売をしている会社が、注文の受け付けと在庫の管理を紙とホワイトボードで回している、という状況を思い浮かべてみます。この制度なら、事業区分10のDX等活用推進事業で受注や在庫の管理をパソコン上に移し、あわせて事業区分1のIT等活用販売推進事業で自社サイトからの注文導線を整える、という組み合わせが考えられます。1事業者につき3メニューまで申請できるので、こうした併用が想定されている制度です。

金額の目安を置いてみます。受注・在庫まわりのしくみに40万円をかけた場合、補助率は2分の1で、DX等活用推進事業の上限は20万円。補助は20万円、手元からの持ち出しは20万円という計算になります。ウェブ側に30万円をかけたなら、IT等活用販売推進事業は上限15万円なので補助は15万円、自己負担は15万円です。上限の低いメニューでは、金額をかけるほど自己負担の割合が増えていく点は先に見ておくと安心です。

減るのは、電話やFAXで受けた注文を紙に書き写す作業、在庫を数えて板に書き直す作業、そして「あの注文どうなった」を人に聞いて回る時間あたりでしょうか。三好市の制度は着手前の申請が前提なので、業者に発注する前に、何をどこまで変えるのかを事業計画書に書ける粒度まで決めておくのがよさそうです。

こんな会社におすすめ 三好市内で事業をしている紙や手作業の事務を減らしたいネットでの販売を強化したい地域資源を使った商品を開発したい採用や職場環境に手を入れたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 中小企業者、小規模企業者、小企業者、団体または組合等であること
  • 個人の場合は市内に住所があること。法人、団体または組合の場合は市内に事業所があること
  • 申請日時点において市内で事業を行っており、引き続き継続して市内で事業を行うと認められること
  • 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 補助の対象となる事業を年度内に実施し、支払いまで完了すること
  • 補助の対象となる事業が新規の事業であること
  • 法律に基づく許認可等を有する、またはその取得が確実であること
  • 補助対象経費について、国、三好市以外の地方公共団体、公益法人等の補助金や、三好市の他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
中小企業者、小規模企業者、小企業者、団体または組合等で、個人は市内に住所があること、法人・団体・組合は市内に事業所があることが条件です。申請日時点で市内で事業を行い、引き続き継続して市内で事業を行うと認められる方が対象になります。
対象地域
徳島県三好市
実施機関
三好市

申請前に知っておきたい注意点

  • 事業に着手する前に申請する必要がある(申請前に着手した場合は、事業計画書の特記事項にその理由を記載する欄が設けられている)
  • 1事業者につき、申請できるのは3つのメニューまで
  • 補助の対象となる事業は年度内に実施し、支払いまで完了させること
  • 補助の対象となる事業が新規の事業であること
  • 同じ経費について、国・三好市以外の地方公共団体・公益法人等の補助金や、三好市の他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 事業区分5「創業後広告宣伝事業」に申請する場合は「創業セミナー」等の受講修了書の写しが必要
  • 補助事業を変更するときは変更承認申請書(様式第8号)、中止・廃止するときは中止(廃止)承認申請書(様式第10号)の提出が必要
  • 実績報告は補助事業の完了後30日以内に提出する
  • 実績報告には領収書または支払いを証明する書類の写しと、実施状況が確認できる写真が必要

申請の手順

  1. 事業区分を選ぶ

    10のメニューから、取り組む内容に合うものを選びます。1事業者につき3つまで申請できます。

  2. 見積もりを取り、書類をそろえる

    交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、経費内訳書(様式第4号)、誓約書兼同意書(様式第5号)、見積書等の写し、市内で事業を行っていることが証明できる書類を用意します。

  3. 着手前に申請する

    事業に着手する前に三好市へ提出します。

  4. 交付決定を受けて事業を実施する

    年度内に実施と支払いまで完了させます。内容を変えるときは変更承認申請書、やめるときは中止(廃止)承認申請書を提出します。

  5. 完了後30日以内に実績報告

    実績報告書(様式第12号)、収支決算書(様式第3号)、経費内訳書(様式第4号)、領収書等の写し、実施状況が確認できる写真を提出します。

  6. 確定通知を受けて請求する

    補助金額の確定通知書を受け取ったら、請求書(様式第14号)を提出します。

スケジュール

  • 募集期間年度内随時
  • 申請事業に着手する前
  • 事業の実施と支払い年度内に完了
  • 実績報告補助事業の完了後30日以内
  • 補助金の請求補助金額の確定通知書を受けた後

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 三好市中小企業者等総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 経費内訳書(様式第4号)
  • 誓約書兼同意書(様式第5号)
  • 補助対象経費にかかる見積書等の写し
  • 三好市内で事業を行っていることが証明できる書類
  • 事業区分5「創業後広告宣伝事業」に申請する場合は「創業セミナー」等の受講修了書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:三好市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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