DX推進愛媛受付停止（予算上限に達したため）

令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金

愛媛県内の中小企業が、少額のシステムづくりやクラウド利用料を出してもらえる制度です（最大200万円、条件を満たせば300万円）。まずは小さく始めたい会社の「はじめの一歩」を後押しします。

補助上限額

通常枠：上限200万円／ひめボス宣言事業所枠：上限300万円

補助率

通常枠1/2以内、ひめボス宣言事業所枠2/3以内

公募状況

受付停止（予算上限に達したため）令和8年5月19日〜10月30日17時（令和8年7月24日に予算上限到達で受付停止）

公式サイトの記載を 2026.08.16 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

「愛媛県DXはじめの一歩補助金」は、DXに取り組む県内中小企業に対し、比較的少額なシステム構築費やクラウドサービス利用料等を補助することで、DXに向けたはじめの一歩を踏み出そうとする事業者を後押しし、県内中小企業におけるDXを推進させることを目的とした制度です。

対象となるのは、県内に本社及び本店を置く中小企業者等で、情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定を取得済みまたは申請済みの事業者です。DX認定を取得する過程で策定した経営ビジョン、ビジネスモデル、DX戦略等を実現するために取り組む事業が対象で、県内で実施する取り組みに限られます。

事業類型には「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」があり、通常枠は補助率2分の1以内・上限200万円、ひめボス宣言事業所枠（応募申請時点でひめボス宣言事業所として認証されている事業者が対象）は補助率3分の2以内・上限300万円です。補助下限額は200千円以上（通常枠は補助対象経費400千円以上、ひめボス宣言事業所枠は補助対象経費300千円以上）となっています。

審査は先着順で、予算額（2,000万円）の範囲内で採択される仕組みです。県の公募ページは令和8年7月24日に更新され、予算上限に達したため募集受付を停止したことが公表されています。追加募集を行う場合は改めて案内される予定と書かれているので、検討中であれば県のページで続報を確認してください。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
通常枠	上限200万円（2,000千円以内）	補助対象経費の1/2以内	DX認定取得過程で策定した経営ビジョン・ビジネスモデル・DX戦略等を実現する取組み（県内実施に限る）。補助対象経費400千円以上、下限200千円以上
ひめボス宣言事業所枠	上限300万円（3,000千円以内）	補助対象経費の2/3以内	応募申請時点でひめボス宣言事業所として認証されている事業者が対象。補助対象経費300千円以上、下限200千円以上

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率通常枠1/2以内、ひめボス宣言事業所枠2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（通常枠1/2以内、ひめボス宣言事業所枠2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 通常枠：上限200万円／ひめボス宣言事業所枠：上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料条件つき

ソフトウェア・クラウド：「システム構築費」として専用ソフトウェア・情報システムの購入費やライセンス利用料が対象ですが、汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外です。交付決定前に契約したライセンス利用料も対象外です。
機械・設備：機械装置費として、事業実施に必要な機械・装置の購入・製作費、及びこれと一体で行う据付け・運搬費が対象です。汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外です。
専門家への謝金・コンサル：専門家経費として、本事業実施のために依頼した専門家等への委託経費が対象ですが、業務内容・費用を明記した書面契約と報告書の取得が必要です。応募申請時の事業計画作成支援費は対象外です。
外注・委託：外注費として、補助事業者が直接実施できない・適当でない業務の外注費が対象ですが、書面契約が必要で、外注先が機械装置等を購入する費用や専門家経費との併払いは対象外です。
通信費・利用料：クラウドサービス利用料として、サーバー領域を借りる費用等が対象ですが、サーバー購入費・レンタル費自体や自社他事業と共有する場合は対象外です。なお電話代・インターネット利用料金等の通信費は対象外です。
原材料・試作：「物品等購入費」として、1年以上継続使用でき当該事業のみで使用される物品や、当該事業のみで使用される消耗品の購入費が対象です。数量は必要最小限とし、終了時点の未使用残存品は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員22名の愛媛県内の運送会社が、配車も日報も電話とホワイトボードで管理していて、情報の共有に手間取っている。この補助金で配車や勤怠のクラウドを入れれば、連絡や記入の手間を減らし、現場の負担を軽くできる。

こんな会社におすすめ愛媛県内の中小企業まず小さく始めたい情報共有が電話・紙中心

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

県内に本社及び本店を置く中小企業者等であること
業種ごとの資本金・従業員数要件（いずれかを満たすこと）：製造業・建設業・運輸業＝資本金3億円以下または常勤従業員300人以下／卸売業＝資本金1億円以下または100人以下／サービス業＝資本金5000万円以下または100人以下／小売業＝資本金5000万円以下または50人以下／ソフトウェア業・情報処理サービス業＝資本金3億円以下または300人以下／旅館業＝資本金5000万円以下または200人以下／その他業種＝資本金3億円以下または300人以下
対象法人形態：株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社、中小企業組合（事業協同組合等）、個人事業主等（医師・歯科医・助産師、系統出荷のみの個人農業者、農協、一般社団・財団法人、NPO法人、任意団体、創業予定者等は対象外）
情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定を取得済みまたは申請済みであること
県が令和4〜6年度に実施した「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと
県税に未納がないこと
みなし大企業でないこと
虚偽の申請をしていないこと
反社会的勢力に該当しないこと
（ひめボス宣言事業所枠のみ）応募申請時点でひめボス宣言事業所認証制度要綱に基づく認証を受けていること
中小企業者等であること（業種別に資本金・従業員数の上限があります。例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下）
県が令和4年度から令和6年度まで実施した「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 県内に本社及び本店を置く中小企業者等で、情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定を取得済みまたは申請済みの事業者。
対象地域: 愛媛県
実施機関: 愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課

申請前に知っておきたい注意点

審査は先着順で、予算額（2,000万円）の範囲内のため、受付期間中でも申請額の合計が予算額に達した場合は募集を終了することがあります（実際に令和8年7月24日更新で予算上限に達し募集受付は停止されています）。
補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手（発注・契約・納品・支出行為等）できず、交付決定前に発生した経費は対象外です。
本補助金は給付金ではなく審査があり、不採択になる場合があります。また補助金は原則、事業完了後の支払い（精算払い）となるため、自己資金等の確保が必要です。
1件あたり100万円超（税込み）の発注は原則2社以上から見積を取る必要があり、困難な場合は随意契約の理由書提出が必要です。中古品購入は金額に関わらずすべて2社以上の相見積が必須です。
補助事業で取得した単価50万円（税抜き）以上の機械装置等や外注による作成物等は「処分制限財産」となり、一定期間の処分（目的外使用・譲渡・担保提供・廃棄等）には事前に県の承認が必要です。
国や県が助成する他制度の助成対象となっている事業と重複する事業、同一法人・事業者による複数申請、他社事業計画と同一・類似した案件は対象外です。