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重点支援交付金【付加価値創造支援事業】第2弾

地域の農地を引き受ける担い手などが経営改善に取り組むときに、必要な農業用機械・施設等の導入費用の2分の1以内を市が支援する制度です。日置市在住で市税の滞納がなく、市内の農地を耕作し、地域計画の目標地図に位置付けられている方が対象になります。

補助上限額

上限600万円

補助率

1/2以内

公募状況

受付終了2026年8月21日（金曜日）午後5時まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

地域の中核となって農地を引き受ける担い手等が、付加価値の向上など経営改善に取り組む場合に、必要となる農業用機械・施設等の導入を支援する事業です。今回は第2弾の募集にあたります。

対象になるのは一設備あたり50万円以上のものに限られ、汎用性の高いものは対象外とされています。小口の備品をまとめて申請するような使い方は想定されていない、と読めます。

取り組みにあたっては、経営面積の拡大、販売単価の向上、生産等コストの削減、スマート機器による省力化等のなかから成果目標を選びます。市はこの目標を配分基準表によりポイント化し、ポイントの高い対象者から順に予算配分の対象と配分額を決めるという進め方です。申請すれば自動的に交付されるわけではなく、まず配分の対象に選ばれるかどうか、という段階があります。

上限額は区分によって差があります。認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織にあたる担い手は個人300万円・法人600万円、担い手ではないが地域の農地を耕作している方は100万円です。補助率はいずれも2分の1以内です。

予算配分の対象になった後は、計画である「付加価値創造支援事業要望書」を客観的な資料等により確認・取りまとめたうえで、「付加価値創造支援事業費補助金交付申請書」を作成し、市長の承認を受ける流れになります。まずは申請期限までの要望調書の提出が入口です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
担い手支援タイプ（担い手）	個人300万円、法人600万円	1/2以内	認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織
地域維持支援タイプ（担い手以外）	100万円	1/2以内	担い手ではないが、地域の農地を耕作している方

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

600万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥1,200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥600万円 自己負担（払う）¥600万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限600万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：付加価値の向上等に必要な農業用機械・施設等の導入が対象。ただし一設備あたり50万円以上のものに限り、汎用性の高いものは対象外
店舗改装・内装工事：対象は農業用機械・施設等の導入。一設備あたり50万円以上で、汎用性の高いものは対象外という条件が付く

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば日置市で認定農業者として営農している個人の方が、収穫や選別にかかる時間を減らしたいと考えているとします。成果目標に「生産等コストの削減」や「スマート機器による省力化等」を選び、その目標に結び付く農業用機械を1台導入する、という組み立てが素直だと思います。

仮に400万円の機械を1台入れる場合、補助率は2分の1以内なので補助額は200万円、自己負担は200万円という計算になります。担い手（個人）の上限は300万円なので、この規模なら上限には当たりません。法人であれば上限600万円まで見られるため、機械と施設を組み合わせた計画も検討の余地があります。逆に担い手以外の区分だと上限100万円なので、200万円前後の設備を1点、というあたりが現実的な線でしょうか。

注意したいのは、一設備あたり50万円以上で汎用性の高いものは対象外という線引きです。事務用のパソコンや汎用の車両をまとめて、という発想では通りにくいはずです。「どの作業を、どれだけ減らしたいのか」を先に決めて、その作業に直結する設備を選ぶ。そのうえで成果目標を1つ選んで数字で書く。ポイントで順位が付く仕組みである以上、計画の説明のしかたが結果に効いてきます。

こんな会社におすすめ日置市で農業を営んでいる認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織目標地図に位置付けられている50万円以上の機械や施設を入れたい人手をかけずに作業を減らしたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

日置市在住であること
市税の滞納がないこと
市内の農地を耕作していること
地域計画のうち目標地図に位置付けられていること
導入する設備が一設備あたり50万円以上であること
経営面積の拡大／販売単価の向上／生産等コストの削減／スマート機器による省力化等のなかから成果目標を選ぶこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 日置市在住で、市税の滞納がなく、市内の農地を耕作し、地域計画のうち目標地図に位置付けられている方。認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織は担い手支援タイプ、担い手ではないが地域の農地を耕作している方は地域維持支援タイプに分かれます。
対象地域: 鹿児島県日置市
実施機関: 日置市産業建設部農林水産課オリーブ推進係