萩市中小企業等事業拡大補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：デジタルマーケティングで、Web受発注システム（ソフトウェア）の導入経費（購入・設定費）が対象。月額支払方式の場合は1年分まで
• パソコン・周辺機器：空き店舗活用事業ではパソコン、プリンター、ファックス、コピーなどの備品類が対象。一方、雇用課題DX促進事業ではパソコンやモニター等の汎用性の高い機器は対象外
• 機械・設備：空き店舗活用事業で、作業機械、工作機械、業務用冷蔵庫、厨房機器などの機械器具が対象（中古品の購入、リースは対象外）
• ホームページ・EC：広告宣伝・PRで、新規の自社ホームページ等の開設またはリニューアルに要する経費が対象。ECサイトの構築にかかる委託料やモール型ECサイトへの初期登録料も対象
• 広告・宣伝：事業および会社パンフレットのデザイン料、印刷製本費、デジタルパンフレットの作成経費が対象。イベント等一時的に使用するものは対象外
• 展示会・販路開拓：販路拡大事業で、県外の物産展等・商談会等への出展、海外での商談会等への出展が対象
• 専門家への謝金・コンサル：新商品開発事業の専門家謝金、人材確保対策事業（求人雇用強化）の専門家派遣が対象
• 外注・委託：ECサイト構築にかかる委託料、新商品開発・特許申請等に係る委託料が対象
• 店舗改装・内装工事：空き店舗活用事業で、内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など事業所の開設に必要な設備費、外構工事や駐車場の舗装工事、看板設置費が対象
• 車両・運搬具：空き店舗活用事業の対象に、事業に必要とする機械器具・備品類のひとつとして車両が挙げられている（中古品の購入、リースは対象外）
• 原材料・試作：新商品開発事業の原材料費は、開発・試作等に係るもののみが対象。販売を行う商品の原材料費等は対象外
• 通信費・利用料：新規の自社ホームページ等の開設・リニューアル経費のうち、通信経費や維持管理経費は対象から除かれる

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、萩市で加工食品を作っている従業員6人ほどの会社を思い浮かべてみます。注文の受け方が電話とファックスのままで、聞き間違いの確認や手書きの伝票の打ち直しに、毎日1時間近く取られている。この状態なら、デジタルマーケティング（上限5万円）でWeb受発注システムの導入を検討する余地があります。仮に導入費が12万円だとすると、補助率は2分の1なので計算上は6万円ですが、上限が5万円なので受け取れるのは5万円。手元から出るのは7万円という形になります。

この制度は1年間に3事業まで使えるので、組み合わせも考えられます。同じ年に、注文の入り口を増やすためのECサイト構築は同じデジタルマーケティング枠になるため、別の枠を選ぶことになります。たとえば新規のホームページ開設を広告宣伝・PR（上限5万円）で、人手不足に効くITツールの導入を雇用課題DX促進事業の生産性・雇用力向上DX活用（上限10万円）で、といった具合です。後者で24万円のツールを入れると、2分の1で12万円のところ上限が効いて10万円、自己負担は14万円になります。

上限額そのものは大きくありません。何十万円もの投資を丸ごと支えるというより、後回しにしていた小さな一歩の背中を押す性格の制度と見るのが実態に近いと思います。ただ、申請は事業の実施前で、完了は2月26日まで。見積もりを取る前に、まず産業政策課に相談しておく順番のほうが動きやすいはずです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主を含む）、同法第2条第5項の小規模事業者、小企業者（常時使用する従業員が5人、商業またはサービス業は2人以下の会社および個人）、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体であること
• 社団法人・財団法人、特定非営利活動法人も対象。ただし常時使用する従業員の数は小規模事業者に準ずること
• 市内において概ね1年以内に新たに事業所を有し、事業を開始することが明らかであると認められる方も対象（起業等を行った時点で他の要件に該当すること）
• 萩市内に本店または主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること
• 市税を滞納していないこと
• 山口県信用保証協会の保証の対象とならない業種ではないこと
• 本人または同居・扶養する親族が暴力団等の反社会的勢力でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

萩市内に本店または主たる事業所があり、現に事業活動を行っている中小企業者・小規模事業者・小企業者・中小企業団体、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人（従業員数は小規模事業者に準ずる）。市内で概ね1年以内に新たに事業所を持ち事業を開始することが明らかな方も対象になります。

対象地域

山口県萩市

実施機関

萩市 産業政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に相談する

   どの事業に当てはまるか、対象経費に含まれるかを産業政策課へ問い合わせて確認する

2. 申請書を入手する

   産業政策課備え付けの申請書を受け取る。様式は市の公式ページからもダウンロードできる

3. 交付申請を出す

   様式第1号（補助金交付申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（収支予算書）に見積書等を添えて産業政策課へ提出する。事業の実施前に提出する必要がある

4. 事業を実施する

   申請後に事業を進める。内容の変更や中止がある場合は様式第6号（変更交付申請書）や様式第9号（中止・廃止申請書）を提出する

5. 実績を報告する

   事業完了後に様式第11号（実績報告書）と様式第12号（収支決算書）を提出する

6. 補助金を請求する

   様式第14号（交付請求書）を提出して補助金を受け取る

スケジュール

• 募集開始令和8年4月1日（水）
• 募集期間の終了令和9年2月26日（金）
• 事業の完了期限令和9年2月26日（金）まで。原則として2月末日までに完了する事業が対象
• 申請のタイミング補助事業の実施前

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号 補助金交付申請書
• 様式第2号 事業計画書
• 様式第3号 収支予算書
• 見積書等、金額の明細が分かる資料
• 様式第11号 実績報告書（事業完了後）
• 様式第12号 収支決算書（事業完了後）
• 様式第14号 交付請求書（事業完了後）
• 様式第6号 変更交付申請書（内容を変更する場合）
• 様式第9号 中止（廃止）申請書（事業を中止・廃止する場合）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…