生産性向上秋田令和8年度受付中

秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業費補助金

業務の効率化につながる設備の導入や、ITツール・AIを使った業務のデジタル化にかかる費用の2分の1を、秋田市が補助します。市内で1年以上事業を続け、従業員を1人以上雇っていて、令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げた中小企業者・個人事業者が対象です。

補助上限額

上限100万円（設備導入事業）／上限50万円（デジタル推進事業）

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度受付中2026年11月30日まで（予算上限に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

最低賃金の引上げや物価高騰に対応できる経営体制をつくることを狙いにした補助金です。設備の導入やAIなどを使った業務のデジタル化を支援して、生産性を高め、収益力の強化につなげることが目的として掲げられています。特徴は、賃上げが要件になっている点で、令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げていることが求められます。申請要領には、業務工程の改善によって従業員1人あたりの付加価値額の伸び率が年平均3%以上となることを目安とする、とも書かれています。

事業区分は2つに分かれていて、上限額が違います。機械や設備の導入で業務の効率化・高度化を図る「設備導入事業」が上限100万円、ITツールやAIで業務効率化・省人化を図る「デジタル推進事業」が上限50万円。補助率はどちらも対象事業費の2分の1以内で、交付額は千円未満を切り捨てて計算されます。要領には具体例として、薬局が全自動散薬分包機を導入して分包速度を上げる例、AIを使って原材料の発注・在庫管理を行う例が挙げられています。

対象になる費用には、はっきりした線引きがあります。まず単価3万円以上であること。設備導入事業では機械装置、運搬具、特殊車両等、ソフトウェア、工具・機器および備品が対象ですが、汎用性の高いもの、つまり一般車両やパソコン、表計算ソフトなどは除かれます。設備導入に伴う店舗や事業所の改造・改装の工事費も見てもらえます。デジタル推進事業では、ソフトウェアや機械装置などの導入費に加えて、DX推進のための専門業者（アドバイザー）への委託費、研修の受講料や外部講師への謝金といった社員育成費も対象に含まれます。なお、補助対象経費に消費税および地方消費税は含めません。

タイミングにも決まりがあります。事業は原則として交付決定のあった日以降に着手し、令和9年（2027年）1月31日までに完了させる必要があります。やむを得ず交付決定前に始める場合は、着手前に「補助金交付決定前着手届」を出しておく必要があります。補助金は事業を終えてからの精算払い（後払い）で、交付は一事業者につき1回が上限です。国・県・市などから同じ目的の補助金や交付金をすでに受けている事業は対象になりません。

申請期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日までですが、予算上限に達した時点で期間内でも受付は終了します。申請を希望する場合は、まず商工貿易振興課に問い合わせるよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
設備導入事業	上限100万円	1/2以内	設備機器の導入により業務の効率化・高度化を図る事業
デジタル推進事業	上限50万円	1/2以内	ITツールやAIのデジタル技術を活用し、業務効率化や省人化を図る事業

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（設備導入事業）／上限50万円（デジタル推進事業） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託条件つき

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具条件つき

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：単価3万円以上のソフトウェアが対象。ただし設備導入事業では、表計算ソフトなど汎用性の高いものは除かれる
パソコン・周辺機器：単価3万円以上の工具・機器および備品が対象。ただし設備導入事業では、パソコンなど汎用性の高いものは除かれる
機械・設備：単価3万円以上の機械装置が対象（設備導入事業・デジタル推進事業とも）
車両・運搬具：単価3万円以上の運搬具、特殊車両等は対象。一般車両は汎用性が高いものとして対象外
店舗改装・内装工事：設備導入事業の工事費として、設備導入に伴う店舗や事業所等の改造・改装に要する経費が対象。設備導入を伴わない工事は区分にない
専門家への謝金・コンサル：デジタル推進事業の委託費として、DX推進のための専門業者（アドバイザー）への委託費用が対象。設備導入事業には委託費の区分がない
外注・委託：対象になるのはデジタル推進事業のDX推進のための専門業者への委託費用まで。それ以外の外注は区分にない
研修・人材育成：デジタル推進事業の社員育成費として、DX推進のための研修の受講料や外部研修講師への謝金等が対象。設備導入事業には研修の区分がない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

秋田市内で食品の加工と卸をしている、従業員8人ほどの会社を思い浮かべてみます。注文は電話とファクスで入り、事務の方がそれを表計算ソフトに打ち直して、在庫は倉庫に行って紙で数える。昨年9月の賃上げで時給は80円上がったので、要件の「令和7年9月10日以降に80円以上」は満たしている状態です。

ここでデジタル推進事業を使うとします。受発注と在庫を一本で管理できるクラウドのサービスの導入に60万円、設定と業務の組み替えをDX推進のアドバイザーに委託して20万円、現場の担当者向けの研修に10万円。合計90万円（消費税抜き）です。補助率は2分の1以内なので45万円。デジタル推進事業の上限50万円に収まるため、45万円が補助され、手元から出るのは残りの45万円と消費税分ということになります。減るのは、注文の打ち直しと在庫を数えに行く往復です。1日30分でも、20営業日で10時間分になります。

もし現場そのものを変えたいなら、設備導入事業のほうが上限は100万円と大きく、設備の導入に伴う店舗や事業所の改装工事も一緒に見てもらえます。ただし単価3万円未満のものや、パソコン・表計算ソフトのような汎用性の高いものは対象から外れるので、見積もりの段階で線引きを商工貿易振興課に確認しておくと安心です。支払いは事業を終えてからの後払いで、交付は一事業者につき1回。使いどころは選んだほうがよさそうです。

こんな会社におすすめ賃上げをすでに実施した手作業の転記や集計が残っている在庫や受発注の管理を仕組み化したい秋田市内で1年以上事業をしている従業員を1人以上雇っている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に主たる事業所等を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者。または市内に施設を所有・賃借し、その施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
市内の事業所に常時使用する労働者を1人以上雇用していること
令和7年9月10日以降、1時間あたりの労働者の賃金を80円以上引き上げていること
本事業を利用したことにより、事業終了後1年間は事業者の都合による人員削減を行わないこと
市税に滞納がないこと
事業者およびその代表者、役員、従業員などが暴力団等に該当せず、将来にわたっても該当しないこと
農業、林業、水産業を主たる事業として営む事業者は対象外
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に掲げる営業を営む者、営もうとする者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に主たる事業所等を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者。または市内に施設を所有・賃借し、その施設で1年以上の事業実績がある個人事業者。農業・林業・水産業を主たる事業として営む事業者は対象外です。
対象地域: 秋田県秋田市
実施機関: 秋田市産業振興部商工貿易振興課

申請前に知っておきたい注意点

原則として交付決定のあった日以降に着手すること。交付決定前に始める場合は、着手前に「補助金交付決定前着手届」の提出が必要
事業は令和9年（2027年）1月31日までに完了させる必要がある
実績報告の期限は令和9年（2027年）2月26日
国、県、市等から現に同様の目的の補助金または交付金の交付を受けている事業は対象外
補助金の交付は一事業者につき1回が上限
補助対象経費に消費税および地方消費税は含めない。交付額は千円未満を切り捨て
補助金は事業を終えてからの精算払い（後払い）
予算上限に達し次第、申請期間内であっても受付を終了する
対象経費の総額や配分の変更、事業内容の変更、中止・廃止をするときは、あらかじめ市長の承認が必要（交付額に変更がなく各区分の変更が20パーセント以内の場合を除く）
実績報告では、実施状況や成果を示す写真、請求書・領収書など支出が確認できる資料を求められる
事業に係る収入・支出の帳簿と証拠書類は、事業完了後5年間保管する
事業終了の翌年度に、労働者名簿や賃金台帳の写しなどによる完了後の状況報告が必要