がんばる中小企業応援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：新ビジネス支援事業の対象経費にソフトウェア導入費が挙がっています。ただしリース費用は除かれます
• パソコン・周辺機器：新ビジネス支援事業では工具・器具・備品購入費が対象ですが、1工具・1器具・1備品あたり10万円以上のものに限られます
• 専門家への謝金・コンサル：現場改善等相談事業とBCP策定事業で、専門家によるコンサルティング費用が対象です。現場改善等相談事業は製造業のデジタル化推進に関するものが対象に含まれます
• 外注・委託：新ビジネス支援事業で外注費および外部委託費が対象ですが、チラシ作成等の販売促進費は除かれます
• 研修・人材育成：人材育成事業で社外講師謝礼と会場使用料、研修会・講習会の参加費、資格取得の受験料が対象です。語学の習得に関する研修・検定（日本語を母語としない方の日本語習得を除く）、コンサルティング料、交通費・宿泊費・食事代は対象外です
• 展示会・販路開拓：展示会出展事業で自社製造した商品・製品の展示会や見本市への出展に伴う小間料が対象です。オンライン展示会、セミナー等他のイベントに付随する出展行為、マルシェ等の販売行為そのものは対象外です
• 広告・宣伝：人材確保事業で求人広告媒体等への掲載料が対象ですが、クリック課金制や採用代行など掲載料を伴わないサービスは対象外です。販売促進事業の広報費も対象経費ですが、令和8年度は受付を終了しています
• 店舗改装・内装工事：新ビジネス支援事業の対象経費に工事費が含まれます
• 原材料・試作：販売促進事業では資料購入費が対象経費に含まれますが、新ビジネス支援事業では消耗品や補償費は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

安城市内で金属加工を手がける会社が、受注から出荷までの進み具合を紙の台帳とホワイトボードで管理しているとします。どの注文がどこまで進んだのかを聞いて回る時間が毎日積み上がっていて、生産管理の仕組みを入れたい。ただ、何をどう選べばいいのかが分からない。その段階で使えるのが現場改善等相談事業です。製造業を営んでいることが条件なので、この会社は当てはまります。

専門家に現場を見てもらい、工程の洗い出しから導入するシステムの仕様書づくりまで一緒に進めてもらう。コンサルティング費用が80万円だったとすると、補助率は補助対象経費の50％以内、上限は同一年度40万円ですから、補助は40万円、手元からの持ち出しは40万円という計算になります。申請の前に安城市中小企業コーディネーターの訪問とヒアリングを受けることになっているので、入口は市への相談からです。

仕組みを入れたあと、扱える人を増やす段階では人材育成事業が使えます。社外講師を招いた社内研修の謝礼と会場使用料、外部の講習会への参加費が対象で、上限は同一年度15万円。1件では下限の1万円に届かない小さな講習でも、同じ人材育成事業の中で複数件を合算して一申請にまとめられます。ただしコンサルティング料は人材育成事業の対象外なので、専門家に見てもらう費用は現場改善等相談事業の側で申請することになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 法人は市内に本社、個人は市内に住所または主たる事業所を有する中小企業者であること
• 市税を滞納していないこと
• 社団法人は対象外
• 現場改善等相談事業は、日本標準産業分類（令和5年7月改定）の大分類E-製造業を営むこと
• 現場改善等相談事業は、安城市中小企業コーディネーターの訪問および事業内容のヒアリング等、必要な調査を受けること
• 新ビジネス支援事業の新事業転換事業は、日本標準産業分類において既存事業が該当する中分類とは異なる中分類の事業へ転換または参入するものに限る
• 新ビジネス支援事業の創業支援事業は、創業2年以内かつ特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付を受けた創業者であること
• 一申請あたりの補助金額の下限は1万円（新ビジネス支援事業を除く）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

法人の場合は市内に本社、個人の場合は市内に住所または主たる事業所を有する中小企業者で、市税を滞納していない者（社団法人を除く）。現場改善等相談事業は日本標準産業分類の大分類E-製造業を営むことが条件です。

対象地域

愛知県安城市

実施機関

安城市 産業部商工課工業労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 受付窓口を確かめる

   受付窓口は安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」3階のビジネス支援センター「安城ビジネスコンシェルジュ（ABC）」です。ただし（7）現場改善等相談事業は北庁舎3階の商工課工業労政係で受け付けます。パンフレットでは、専門家相談事業（現場改善等相談事業・BCP策定事業）が商工課で受け付ける支援メニューとして掲載されています

2. 事前に相談する

   新ビジネス支援事業は事前に安城ビジネスコンシェルジュへの相談が必要です。現場改善等相談事業は、安城市中小企業コーディネーターの訪問と事業内容のヒアリング等、必要な調査を受けます

3. 事業の実施前に申請する

   補助金等交付申請書に、共通書類と補助事業ごとに必要な書類を添えて提出します。依頼試験事業のみ事後申請が可能です

4. 審査を受ける

   申請後に内容が審査されます

5. 事業を実施する

   計画の内容が変わる場合は、補助事業等計画変更申請書を提出します

6. 実績を報告する

   補助事業等実績報告書に、請求書の写しや支払内容を証明する書類の写しなど、事業ごとに必要な書類を添えて提出します

7. 補助金を請求する

   補助金等交付請求書を提出します

スケジュール

• 事前申請事業の実施前（依頼試験事業のみ事後申請が可能）
• 販売促進事業の受付令和8年度分は予算額に達したため終了
• 専門家相談事業の完了期限申請の翌年度末までに終了する事業が補助対象
• 実績報告書の提出期限令和9年（2027年）3月31日（水）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書
• 個人の場合は直近の確定申告書の写し（青色申告は第一表、第二表、損益計算書P1〜P3および貸借対照表P4。白色申告は収支内訳書）。開業後間もなく確定申告を一度もしたことがない場合は開業届出書の写し
• 法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（発行から1年以内のもの）
• 法人の場合は直近の決算書（表紙、貸借対照表および損益計算書）の写し
• 市税の完納証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
• 補助事業ごとに必要な書類（見積書、開催案内、研修計画、講師のプロフィールなど各事業欄に記載）
• 専門家相談事業は補助金交付確認申請書と企業概要書、コンサルティング費用が確認できる見積書等の写し、コンサルティングに係る計画書の写し
• 新ビジネス支援事業は補助事業概要書（指定様式）、誓約書、見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し。創業支援事業はさらに特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写しと開業届出書の写し
• 実績報告時は補助事業等実績報告書、補助金等交付請求書、事業ごとに必要な書類（請求書の写し、領収書または振込書等の写し、出展小間の写真、修了証や資格取得証の写しなど）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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