尾張旭市小規模企業等補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：デジタル化対策枠の対象。業務効率化ソフト等の購入費用や会計ソフトの使用料が挙げられ、月額使用料も申請年度に支払った分は対象。生成AIやデザイン作成ツールなどクラウド型の業務支援ツールは、業務効率化または販促業務の高度化に資する場合に限られ、活用セミナーの受講証明が必要。返還を前提とするリース契約は対象外
• パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済関連機器の購入費用は対象。一方でパソコン・タブレット等の汎用性の高い機器は原則対象外で、バージョン更新のみを目的とした端末購入費も原則対象外
• ホームページ・EC：通常枠の販路拡大でホームページの開設・改修や作成・編集費用、ドメイン取得費用が対象。デジタル化対策枠では電子商取引サイトの開設費用が対象
• 広告・宣伝：通常枠の販路拡大で、販促チラシの印刷費用、地域情報誌等へのチラシ折込費用、企業PR動画の作成費用、社名看板等の作成・設置費用が対象
• 展示会・販路開拓：通常枠の販路拡大で展示会・見本市等の出展小間料、雇用確保で就職フェアや合同企業説明会の出展小間料・参加費が対象。ただし展示会でその場での自社商品販売を主な目的とする場合は、尾張旭市のPRを行うことが条件
• 研修・人材育成：通常枠の人材育成で、資格取得講座の受講料、資格・免許の受験料、従業員の研修受講料、特別教育・技能講習の受講料が対象。社長や個人事業主本人の受講も対象
• 人件費：雇用確保の成功報酬は対象だが、採用後に発生する人件費は対象外と明記されている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

尾張旭市内で店舗や工房を構えている、従業員数人の会社を思い浮かべてください。売上や経費の集計を手書きの帳面と表計算ソフトで回していて、月末になると数字を突き合わせる時間が丸一日かかる。レジは現金のみで、締めのたびに小銭を数えている。こうした状態なら、デジタル化対策枠の3区分（キャッシュレス決済の導入、電子商取引サイトの開設、事業を効率化する事業）がそのまま当てはまります。

仮に、クラウド会計ソフトの年額と、請求書発行ソフトの年額を合わせて税抜12万円支払ったとします。補助率は4分の3なので、9万円が補助され、手元からの持ち出しは3万円（税抜ベース）。上限は10万円なので、税抜13万3,334円あたりまでが満額に届く目安になります。月末の集計が自動化されれば、毎月まとまった時間が別の仕事に回せます。

生成AIサービスの利用料も、業務効率化または販促業務の高度化に資するなら対象に入ります。ただし、補助対象期間中にそのサービスの活用に関するセミナーや講義を受け、受講証明の写しを添えることが条件です。ツールを入れて終わりにせず、使い方を学ぶところまでを一続きにする設計になっているので、申請を考えるならセミナー受講の予定も一緒に組んでおくと動きやすいはずです。デジタル化対策枠は令和8年8月3日時点で予算の47.8%が残っている状態で、先着順という点も頭に置いておきたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条に規定する小規模企業者または中小企業者であること
• 尾張旭市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っていること
• 市税の滞納がないこと
• 会社法において会社と定義されないと解釈される法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合など）は対象外
• 補助対象期間内に事業を実施し、支払いを終えていること
• 通常枠の上限が10万円になるのは、創業5年未満で、尾張旭市の特定創業支援等事業（創業セミナー）の支援を受けた事業者

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法に規定する小規模企業者および中小企業者で、尾張旭市内に事業所を有してそこで事業を行い、市税の滞納がない事業者です。一般社団法人・一般財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人・社会福祉法人・NPO法人・企業組合・事業協同組合など、会社法で会社と定義されないと解釈される法人は対象外です。

対象地域

愛知県尾張旭市

実施機関

尾張旭市 市民生活部 産業課 商工振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事業を実施する

   補助対象期間内に対象の事業を実施し、支払いまで終える

2. 書類をそろえる

   交付申請書兼実績報告書、請求書、支払を証する書類、事業が完了したことが確認できる書類を用意する

3. 提出する

   窓口（市役所南庁舎2階 産業課）、郵送、メールのいずれかで、受付期間内に必着で提出する

4. 交付決定

   市が内容を確認し、交付を決定する

5. 補助金の交付

   決定後、請求書に記載した口座へ補助金が振り込まれる

スケジュール

• 通常枠 申請受付令和8年6月1日から令和9年3月8日まで
• 通常枠 補助対象期間令和8年3月10日から令和9年3月8日まで
• デジタル化対策枠 申請受付令和8年2月20日から令和8年12月18日まで
• デジタル化対策枠 補助対象期間令和8年2月20日から令和8年12月18日まで
• 通常枠 予算の残り予算額12,000,000円に対し残額10,739,298円（89.5%／令和8年8月3日時点）
• デジタル化対策枠 予算の残り予算額2,989,500円に対し残額1,429,596円（47.8%／令和8年8月3日時点）
• 窓口の受付時間土日祝日を除く午前9時から午後5時まで（令和8年10月1日からは午後4時まで。正午から午後1時は受付なし）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
• 補助金請求書（第3号様式）
• 補助対象経費の支払を証する書類（領収書、振込依頼書、利用明細書などの写し）
• 事業が完了したことが確認できる書類（受講修了証、作成したチラシ、看板の設置後写真、導入したシステムやソフトの起動画面の写真など）
• 効率化の内容が確認できる書類（デジタル化対策枠で業務効率化用ソフトウェア等を購入した場合。業務用ソフトウェアはカタログ等で代用できる）
• 生成AIサービスを導入した場合は、活用に関するセミナー等を受講したことを証する書類の写し
• 創業者の場合は、事業を開始し、または会社を設立した日が確認できる書類（開業届、提出日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書など）の写し
• 補助対象経費内訳書（Excel）、領収書添付用台紙（購入品数や領収書の枚数が多い場合に必要に応じて使用。必須ではない）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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