中小企業等DX推進事業補助金
射水市内に本店または主たる事業所がある中小企業等が、業務のデジタル化にかかった費用の1/2以内、上限5万円まで補助を受けられる制度です。システムの導入費用のほか、社員向けのDX研修の開催費用や経営支援プラットフォームの登録費用も具体例として挙げられています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
射水市が、市内企業のDX(業務のデジタル化)を進めるために設けている補助金です。市内の中小企業等が行うDX関連の事業にかかる経費を、1/2以内・上限5万円の範囲で支援します。金額としては大きくありませんが、最初の一歩として何かを試すときに使いやすい設計になっています。
対象になる費用として公式ページが挙げているのは、経営支援プラットフォームの登録等に要する経費、社員や会員等に対するDX関連の研修会等の開催経費、業務のDX化に関するシステム等の導入経費の3つです。末尾に「など」と添えられているため、この3つだけに限定されるとは書かれていません。手元の費用が該当するか判断がつかない場合は、申請の前に商工企業立地課に相談しておくのが確実です。
対象外として明記されているのは、人件費、交際費、食糧費、補助交付金、消費税等です。自社の社員が作業に充てた時間を費用として計上することはできません。また、国や県等から補助金を受ける場合は、その額を控除して計算されます。
申請は随時受け付けています。ただし予算の都合上、予告なく受付を終了することがあると公式ページに書かれているため、使う予定があるなら早めに動くほうが安全です。申請にあたっては補助要項に基づき、事業計画書(様式第1号)、交付申請額算出内訳書(様式第2号)、完納証明書またはこれに準ずる書類などを作成し、商工企業立地課に提出します。事業が終わったあとには、実績報告書や事業実施報告書(様式第3号)などを提出する流れです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:業務のDX化に関するシステム等の導入経費が具体例に挙げられています
- 研修・人材育成:社員や会員等に対するDX関連の研修会等の開催経費が具体例に挙げられています
- 人件費:人件費は対象外と明記されています
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば射水市内で従業員10名ほどのものづくり会社が、受発注や日報を紙とホワイトボードで回している。表に書き写す作業だけで毎日30分近く取られている、という状態を想像してみます。ここでクラウドの業務管理サービスを1つ入れて、現場のスマートフォンから直接入力できるようにする。転記そのものが消えるので、事務担当が夕方に集計していた時間はまるごと不要になります。
年額10万円のサービスを契約した場合、補助率は1/2以内なので補助は5万円、自己負担は5万円という計算になります。上限が5万円なので、これ以上費用が大きくなっても補助額は5万円で頭打ちです。逆に言えば、小さく始めて効果を見るタイプの投資とは相性がいい制度です。
もうひとつ使いやすいのが研修会の開催費用です。ツールを入れても、使い方が一部の人しか分からないまま止まってしまう例は珍しくありません。外部の講師を呼んで社員向けのDX研修を開き、その費用の半分を補助でまかなう、という組み立て方もできます。ただし自社社員が講師や準備に充てた人件費は対象外なので、そこは自前で持つ前提で見積もりを立てておくと安心です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に本店または主たる事業所を有する中小企業等であること
- DX推進に要する経費であること
- 完納証明書またはこれに準ずる書類など、市が求める書類を提出できること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 射水市内に本店または主たる事業所を有する中小企業等が対象です。
- 対象地域
- 富山県射水市
- 実施機関
- 射水市 産業経済部 商工企業立地課
申請前に知っておきたい注意点
- 人件費、交際費、食糧費、補助交付金、消費税等は補助の対象外です
- 国、県等から補助金を受ける場合は、その額を控除して補助額が計算されます
- 随時受付ですが、予算の都合上、予告なく受付を終了することがあります
- 申請は補助要項に基づいて書類を作成し、商工企業立地課へ提出します
- 完納証明書またはこれに準ずる書類などの提出が求められます
申請の手順
対象になるか確認する
市内に本店または主たる事業所があるか、使いたい費用がDX推進に要する経費にあたるかを確認します。判断に迷う費用は商工企業立地課に相談します
申請書類を作成する
補助要項に基づき、補助金交付申請書、事業計画書(様式第1号)、交付申請額算出内訳書(様式第2号)、完納証明書またはこれに準ずる書類などを揃えます
商工企業立地課に提出する
作成した書類を射水市産業経済部商工企業立地課に提出します
事業を実施する
計画した内容にそってシステムの導入や研修会の開催などを進めます
実績を報告する
実績報告書、事業実施報告書(様式第3号)、対象経費内訳書(様式第4号)、補助金交付請求書を提出します
スケジュール
- 受付随時(予算の都合上、予告なく受付を終了することがあります)
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書
- 事業計画書(様式第1号)
- 交付申請額算出内訳書(様式第2号)
- 完納証明書またはこれに準ずる書類など
- 実績報告書(事業終了後)
- 事業実施報告書(様式第3号・事業終了後)
- 対象経費内訳書(様式第4号・事業終了後)
- 補助金交付請求書(事業終了後)
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。