豊後高田市小規模事業者等物価高騰支援事業補助金
豊後高田市内に事業所を持つ小規模事業者など(中小事業者を含む)が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を、上限25万円・補助率2分の1で補助する制度です。ウェブサイトの作成や業務効率化のためのソフトウェア導入、機械の購入、展示会への出店まで、対象になる経費の区分が広く取られています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
国の物価高騰対応重点支援交付金を活用した市の制度です。市内に事業所を持つ小規模事業者等(中小事業者を含む)が、販路開拓や業務効率化などに取り組むときの費用を、補助率2分の1・上限25万円で市が負担します。使いみちを一つの分野に絞らず、売り方の見直しから日々の作業の効率化まで幅広く受け止める設計になっています。
対象経費として公式に挙がっているのは、機械装置等購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。経費の例には、新たなサービス提供のための製造・試作機械の導入、キャッシュレス機器、看板の作成・設置、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新、電子パンフレットの作成、業務効率化のためのソフトウェア導入、新たな包装パッケージのデザインの外注、店舗改装・バリアフリー化までが並びます。ほかにも対象になりうる経費があるとされていて、詳しくは市が公開している手引きに書かれています。
進め方で注意したいのは着手のタイミングです。すでに事業に着工している経費は対象外で、交付決定の通知を受けた後に補助事業を開始する流れになっています。事業の完了と実績報告の期限は、どちらも令和9年2月26日(金曜日)です。
受付は令和8年3月19日(木曜日)に始まり、締切日ではなく予算額に達した時点で終了します。市のページには、6月23日時点で予算残額が3割を切ったため早めの申請を、という案内が出ています。また、申請の前に商工観光課商工労政係への事前相談が必要で、電話で予約したうえで市役所に出向く形です。補助事業が完了した翌年度には、事業状況についてのアンケートに協力することも求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:業務効率化のためのソフトウェア導入が経費例に挙がっている
- パソコン・周辺機器:キャッシュレス機器の導入が経費例に挙がっている(機械装置等購入費)
- 機械・設備:新たなサービス提供のための製造・試作機械の導入が経費例に挙がっている
- ホームページ・EC:ウェブサイト関連費が対象。商品販売のためのウェブサイト作成や更新が経費例
- 広告・宣伝:広報費が対象。看板の作成・設置、電子パンフレットの作成が経費例
- 展示会・販路開拓:展示会等出店費が対象経費に含まれる
- 外注・委託:委託・外注費が対象。包装パッケージのデザイン外注が経費例
- 店舗改装・内装工事:店舗改装・バリアフリー化が経費例に挙がっている
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば市内で加工と販売をしている小さな食品会社。注文は電話とファクスで届き、受けたメモを台帳に書き写して、そこから請求書を作る。この転記だけで毎日30分ほど取られている、という状態だとします。ここで、注文と請求をまとめて扱えるクラウドのサービス(インターネット越しに使うソフト)を入れ、あわせて商品を紹介するウェブサイトを作り直す。どちらもこの制度の対象経費の区分(ウェブサイト関連費、業務効率化のためのソフトウェア導入)に当たります。
金額の感覚をつかむと、ソフトの初期費用とサイト制作で合計50万円かかった場合、補助率は2分の1なので補助額は25万円、自己負担も25万円です。上限が25万円なので、これより経費が増えても受け取れる額は変わりません。逆に経費が30万円なら補助は15万円、自己負担15万円という計算になります。50万円前後で区切って計画を立てると、上限をちょうど使い切る形になります。
手順の面では、交付決定より前に発注してしまうと対象外になる点と、実績報告のあとに清算・請求という順番である点が効いてきます。費用はいったん自社で立て替える前提で資金繰りを見ておくと安心です。まずは電話で事前相談を予約して、やりたいことが対象になるかを担当課に確かめるところから始める流れになります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所を有すること
- 市税等に滞納がないこと
- 令和9年2月26日までに事業を完了できること
- 補助対象事業について国、県等から同一内容の補助金を受けていないこと
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者は対象外
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届け出を要する事業を営む者は対象外
- 「みなし大企業」となる者は対象外
- その他市長が不適当と認める者は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所を有する小規模事業者等(中小事業者を含む)で、市税等に滞納がなく、令和9年2月26日までに事業を完了できる方。補助対象事業について国・県等から同一内容の補助金を受けていないことも条件です。
- 対象地域
- 大分県豊後高田市
- 実施機関
- 豊後高田市 商工観光課 商工労政係
申請前に知っておきたい注意点
- すでに事業に着工している経費は対象外
- 交付決定の通知を受けた後に補助事業を開始すること
- 令和9年2月26日(金曜日)までに補助対象事業を必ず完了させること
- 実績報告の期限も令和9年2月26日(金曜日)
- 国、県等から同一内容の補助金を受けている事業は対象外
- 申請の前に商工観光課商工労政係への事前相談が必要(電話で予約のうえ市役所で実施)
- 締切日ではなく予算額に達した時点で受付終了。6月23日時点で予算残額が3割を切っている
- 補助事業が完了した翌年度、事業状況についてのアンケートに協力する
- 実績報告は事前予約のうえ提出する
申請の手順
事前相談
検討中の取り組みについて、申請前に商工観光課商工労政係へ相談する。電話(0978-25-6219)で予約し、市役所で行う
申請受付
申請関係書類確認シートと手引きを参考に、市ホームページの申請書類一覧から必要書類をダウンロードして提出する
書類審査
書面による審査で合否が決まり、申請者全員に結果が通知される
事業の実施
交付決定の通知を受けた後に補助事業を開始する
実績報告
事業完了後、必要書類一式を揃えて商工観光課商工労政係へ提出する(要事前予約)
清算・請求
提出した資料に基づき、順次清算手続きに入る
スケジュール
- 申請受付開始令和8年3月19日(木曜日)
- 受付終了予算額に達した時点
- 予算残額6月23日時点で3割を切っている
- 事業完了期限令和9年2月26日(金曜日)
- 実績報告期限令和9年2月26日(金曜日)
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書類確認シート
- 補助金対象者確認チェックシート
- 申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 免税事業者届出書
- その他の必要書類は申請確認チェックリストで確認
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。