八女市中小企業DX支援事業費補助金
八女市内の中小企業が、業務効率化や生産性向上に向けてITツール（ソフトウェアやクラウドのサービス）を導入する費用、またはDXの計画づくりにかかる費用を補助する制度です。市内に事業所を持つ法人と、市内に住んで市内で事業を営む個人事業者が対象で、補助対象経費の3分の2、上限50万円が補助されます。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
八女市が、市内の中小企業のDXへの取り組みを後押しするための補助金です。要綱でいうDXとは、データやデジタル技術を使って、製品・サービス・ビジネスモデルを変えていくとともに、業務や組織、進め方、企業の文化まで変えて競争上の優位性をつくること、と定義されています。補助率は補助対象経費の3分の2で、上限は50万円です。
補助の対象になるのは、業務効率化や生産性向上などに向けたITツール（要綱ではソフトウェアおよびクラウドサービスと定義されています）の導入を伴う事業か、DXを進めるためのDX計画策定事業です。申請様式の支出内訳は、ソフトウェア導入費・ハードウェア導入費・委託費・その他の4区分に分かれています。ツールを入れる前の計画づくりの段階からでも申請の対象になる、という組み立てです。
対象者は、市内に事業所を持つ法人か、市内に住所があって市内で事業を営んでいる個人事業者です。農林漁業者は対象から外れます。市税や税外徴収金の滞納がないことも条件で、事業計画書には常時使用する従業員数と、みなし大企業に当たるかどうかの記入欄があります。
申請にあたっては、八女商工会議所または八女市商工会の経営指導員等による経営指導を受け、事業計画書の記入欄に証明をもらう形になっています。相談窓口も市役所の商工・企業誘致課と、商工会議所・商工会の3か所が案内されています。ひとりで書類を仕上げる前提ではなく、地元の商工団体と一緒に進める設計です。
公募の期間については、市の公式ページに開始日や締切の記載がありません。年度ごとの事業として運用されている様子なので、実際に申請できる時期は商工・企業誘致課（0943-24-9177）に確認するのが確実です。交付要綱は令和7年3月21日決裁のものが公開されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：業務効率化・生産性向上等に向けたITツール（ソフトウェアおよびクラウドサービス）の導入が対象。申請様式にもソフトウェア導入費の区分があります
- パソコン・周辺機器：申請様式の支出内訳にハードウェア導入費の区分があります
- 外注・委託：申請様式の支出内訳に委託費の区分があり、DX計画策定事業も補助対象です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
八女市内で受注管理と請求書づくりを紙とエクセルでまわしている会社を思い浮かべてみます。受注のたびに手書きの伝票を起こし、月末にまとめて請求書を作り直す。この転記の往復が、毎月まるまる数日分の手作業になっている、というような状態です。ここに受発注と請求を1つでつなぐクラウドのサービスを入れて、伝票を二度書きしなくて済む形に変えるのが、この補助金が想定している使い方に近いと思います。
試算してみます。クラウドサービスの初期設定費と1年分の利用料、あわせて業務で使うパソコン1台まで含めて、税抜60万円かかったとします。補助率は3分の2なので補助額は40万円、手元から出るのは20万円です。経費が税抜75万円を超えると補助は上限の50万円で頭打ちになるので、その手前で計画を組むと補助率をいちばん活かせる計算になります。金額は千円未満を切り捨てて申請します。
もう1つの入口が、DX計画策定事業です。何から手をつけるか決めきれていない段階なら、まず計画づくりの委託費を対象にして、どの作業をどの順番で減らすかを整理する使い方もできます。申請には商工会議所または商工会の経営指導員の証明が必要なので、この面談を「計画を一緒に詰める場」として使うと、書類づくりと計画づくりが一本になります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所を有する法人であること
- 市内に住所があり、かつ市内で事業を営んでいる個人事業者であること（法人でない場合）
- 農林漁業者ではないこと
- 市税または税外徴収金を滞納していないこと
- 八女商工会議所または八女市商工会の経営指導員等による経営指導を受け、事業計画書に証明を受けること
- 暴力団、暴力団員およびこれと密接な関係を有する者でないこと（誓約書を提出）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所を有する法人、または市内に住所があり、かつ市内で事業を営んでいる個人事業者（農林漁業者を除く）。市税または税外徴収金を滞納していないことが条件です。
- 対象地域
- 福岡県八女市
- 実施機関
- 八女市 商工・企業誘致課 商工振興係
申請前に知っておきたい注意点
- 今回の補助事業について、国・地方自治体・民間団体の補助金の交付（採択）を受けている場合、その対象になっている経費は本補助金の対象になりません
- 補助対象経費は税抜で計上し、補助金申請額は千円未満を切り捨てて計算します
- 申請には八女商工会議所または八女市商工会の経営指導員等による経営指導と、その証明が必要です
- 交付決定後に申請内容を変更する場合は、変更承認申請書（様式第5号）の提出が必要です
- 実績報告では、契約書・請求書などの契約額を証する資料の写し、領収書などの支払を証する資料の写し、事業が実施されたことを確認できる写真等の添付が求められます
- 事業内容と金額が確認できる見積書やカタログを申請時に添える必要があるため、発注前に見積を取っておく段取りになります
申請の手順
事前に相談する
八女市役所の商工・企業誘致課、八女商工会議所、八女市商工会のいずれかに相談します。申請にあたっては経営指導員等の経営指導を受け、事業計画書の記入欄に証明をもらいます
交付申請する
交付申請書（様式第1号）に、事業計画書・誓約書・同意書・見積書等を添えて八女市長宛に提出します
交付決定を受ける
市の審査を経て、交付決定の通知を受けます
事業を実施する
計画に沿ってITツールの導入やDX計画の策定を進めます。契約書・請求書・領収書と、実施状況が分かる写真を残しておきます
実績を報告する
事業完了後、実績報告書（様式第7号）に事業実績書と収支決算書、証拠書類を添えて提出します
補助金を請求する
交付額の確定通知を受けた後、交付請求書（様式第9号）に振込先口座の通帳の写しを添えて請求します
スケジュール
- 募集期間公式ページに開始日・締切の記載なし。八女市 商工・企業誘致課（0943-24-9177）へ確認
- 交付要綱令和7年3月21日決裁
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 同意書（法人用または個人事業主用）
- 事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ等）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書の写し）※法人のみ
- 確定申告書別表第1の写し※個人事業主のみ
- 本人確認資料※個人事業主のみ
- その他、別途指示される資料
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
