IT・デジタル化愛知 2026年度随時受付

小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金

自社の企業秘密や個人情報を守るためのセキュリティ対策に、費用の1/2・上限50万円が補助されます。小牧市内に事業所があり、規定づくりや従業員教育といった組織面・人の面の対策にすでに取り組んでいる中小企業が対象です。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2

公募状況

2026年度随時受付年度内随時／設備の設置と支払いは年度の2月末日まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

自社の企業秘密や個人情報を守る観点からセキュリティ対策を実施しようとする市内の中小企業に対して、その経費の一部を市が補助する制度です。2026年度は「元気な愛知の市町村づくり補助金（チャレンジ枠）」を活用して実施されています。

対象になる費用は4つに整理されています。ひとつは機械装置の購入費と利用料で、UTM・IDS・IPSといった総合型ネットワークセキュリティ製品（社内ネットワークの出入口を見張る機器）が該当し、新品に限られます。ふたつめはソフトウェアの購入費と利用料で、パソコン側の不審な動きを検知して対処するEDRと、アクセスログ管理機能を持つシステムセキュリティ・IT資産管理製品が挙がっています。残りはシステムやソフトウェアの構築費と、セキュリティ対策に関する従業員の教育費です。購入費だけでなく利用料も対象に入るので、月額で払うクラウド型のサービスでも使えます。

対象外もはっきり書かれています。ソフトウェアのうち対策ソフトとアンチウイルス製品は対象になりません。過去に同一のソフトウェアで補助金の交付を受けたものも対象外です。消費税は補助対象経費から除きます。教育費は市内事業所にかかる経費に限られます。

利用料やリース料の扱いにも決まりがあります。一括で支払う場合は契約開始日から1年間までに要する経費が対象で、2月末までに支払いが完了した分のみ。月ごとに支払う場合は、当該年度の2月末日までに要した経費が対象です。

申請のタイミングは早めです。まず申請前に確認依頼書を提出し、契約または発注の前までに交付申請書と補助事業計画書を出します。設備等の設置は、申請書を提出した年度の2月末日までに完了させる必要があり、この「完了」には支払いも含まれます。申請は1年度につき1回限りです。なお前提として、規定類の策定などの組織的な対策と、従業員教育などの人的な対策にすでに取り組んでいる企業が実施する事業であること、そしてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認証（★3以上）の取得を目指す者であることが対象者の要件に挙げられています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：総合型ネットワークセキュリティ製品（UTM、IDS、IPS）の購入費・利用料が対象で、新品に限られます
ソフトウェア・クラウド：EDRと、アクセスログ管理機能を有するシステムセキュリティ・IT資産管理製品が対象です。対策ソフト、アンチウイルス製品は対象外で、過去に同一ソフトウェアで交付を受けたものも対象外です
外注・委託：システム、ソフトウェアの構築費が対象です
研修・人材育成：サイバーセキュリティ対策に係る従業員の教育費が対象で、市内事業所にかかる経費に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば小牧市内で部品加工をしている製造業の会社。取引先から「セキュリティ対策はどうなっていますか」と聞かれる場面が増えてきた、というあたりが入口になりそうです。社内には情報システムの専任者がおらず、パソコンにウイルス対策ソフトを入れているだけ、という状態を一段進めたいとき、この制度が使えます。

社内ネットワークの出入口にUTMを置いて通信を見張り、業務用パソコンにEDRを入れて不審な動きを検知できるようにする。設定と導入は業者に構築費として頼み、あわせて従業員向けにメールの見分け方などの教育を実施する。この組み合わせで機器40万円、EDRの1年分24万円、構築費20万円、教育費6万円の合計90万円（消費税を除く）だとすると、補助は1/2の45万円、手元からの持ち出しは45万円という計算になります。対象経費が100万円を超えると上限の50万円で頭打ちになるので、その手前で組み立てるのが現実的です。

減るのは、感染や不審なメールが出たときに「どのパソコンで何が起きたのか」を人の目で追いかける時間です。ログが残り、検知の記録が残ることで、取引先にセキュリティ対策の状況を説明するときの材料もそろいます。ただし申請は契約・発注の前に済ませる必要があるので、業者から見積りをもらった段階で、発注ボタンを押す前に市へ相談しておく流れになります。

こんな会社におすすめ取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれる会社情報システムの専任者がいない会社個人情報や図面・設計データを扱う会社ウイルス対策ソフトから一歩進めたい会社小牧市内に事業所がある中小企業

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業者であること（みなし大企業は除く）
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
市税の滞納がないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業その他の業種、これに相当すると市長が認めた業種、ギャンブルに係る業種を営む者に該当しないこと
中小企業者が最低限実装すべきセキュリティ対策として、基礎的なシステム防御策と体制整備の実施を目指す者であること（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認証取得（★3以上））
規定類の策定等の組織的な対策と、従業員教育等の人的な対策に取り組んでいる企業が実施する事業であること
申請書を提出した年度の2月末日までに、設備等の設置（支払いを含む）が完了すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 小牧市内に事業所を有し、その事業所で事業を行っている中小企業者（みなし大企業は除く）。市税の滞納がなく、風俗営業等やギャンブルに係る業種に該当しないことが条件です。
対象地域: 愛知県小牧市
実施機関: 小牧市地域活性化営業部商工振興課新産業創出係

申請前に知っておきたい注意点

交付申請書と補助事業計画書は、契約または発注の前までに提出します
申請前に確認依頼書の提出が必要です
設備等の設置は、申請書を提出した年度の2月末日までに完了させます。完了には支払いも含みます
ソフトウェアのうち対策ソフト、アンチウイルス製品は対象外です
過去に同一ソフトウェアで補助金の交付を受けたものは対象外です
リース料・利用料を一括で支払う場合は、契約開始日から1年間までに要する経費が対象（2月末までに支払いが完了した分のみ）。月ごとに支払う場合は当該年度2月末日までに要した経費が対象です
消費税は補助対象経費から除きます
教育費は市内事業所にかかる経費が対象です
1年度につき、申請は1回に限ります
補助金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます
決定通知書の受取後に計画の変更や中止等が生じた場合は、変更等承認申請書の提出が必要です
実績報告は、事業完了年月日から30日以内または年度の2月末日のいずれか早い日までに行います